07月28日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

永正5年7月1日

室町幕府第10代将軍だった足利義尹（後の義稙）が第12代将軍に復帰。

足利義尹（後の義稙）が第12代将軍に復帰し、室町幕府の政権構造が再編されました。

1508年7月28日（永正5年7月1日）、第10代将軍足利義尹が12代将軍として復帰。彼は一度幕府内の権力闘争で追放されたものの、細川氏ら有力守護大名の支持を得て復権を果たしました。復帰に伴い、幕府内では細川氏、太内氏、山名氏など諸大名間の勢力均衡が見直されました。義尹は求心力強化を図る一方で、財政再建や裁判制度の整備にも着手。しかし、将軍権威の回復は限定的で、実質的には有力守護の連合体による共同統治体制が続きました。

1508年永正 7月1日義稙

1540年

イングランド王ヘンリー8世のかつての側近トマス・クロムウェルが処刑される。同日、ヘンリー8世は5番目の妻キャサリン・ハワードと結婚。

ヘンリー8世の側近クロムウェルが処刑され、同日にキャサリン・ハワードと結婚しました。

1540年7月28日、イングランド王ヘンリー8世の首席顧問トマス・クロムウェルが反逆罪で処刑。クロムウェルはアン・オブ・クレーヴズ王妃との婚姻交渉に失敗し、王の信頼を失いました。彼の処刑後、ヘンリー8世は同日に5番目の妻キャサリン・ハワードと結婚。若いキャサリンは王の寵愛を受けるものの、後に不倫を理由に処刑される悲劇的な運命を辿りました。この一連の出来事はヘンリー8世の激動的な宮廷政治を象徴しています。

1540年イングランドヘンリー8世トマス・クロムウェルキャサリン・ハワード

フランス革命暦II年テルミドール10日

フランス革命: 前日のテルミドールのクーデターで失脚したジャコバン派メンバーに死刑判決が下され、同日のうちにロベスピエールら22人が処刑される。

ジャコバン派の粛清によりロベスピエールら22人が処刑され、テルミドールの反動が決定的に。

1794年7月28日（フランス革命暦テルミドール10日）、テルミドールの反動として処刑が執行。前日のクーデターで失脚したジャコバン派指導者ロベスピエールらに死刑判決が下されました。計22名がパリの公共広場で断頭台にかけられ、恐怖政治の終焉を象徴。この一連の粛清はジャコバン派の権力奪還を阻止し、総裁政府誕生への道を開きました。国内は一時的に安定を取り戻すものの、革命の混乱は続くことになります。

1794年フランス革命暦フランス革命テルミドールのクーデタージャコバン派ロベスピエール

1821年

ホセ・デ・サン＝マルティンがペルーのスペインからの独立を宣言。（ペルーの独立記念日）

ホセ・デ・サン＝マルティンがペルーのスペインからの独立を宣言し、独立記念日となりました。

1821年7月28日、リマの大聖堂においてサン＝マルティン将軍が「ペルー共和国」の独立を宣言。南米解放の英雄サン＝マルティンはアルゼンチン、チリでの勝利を経てペルー解放に尽力。宣言後、スペイン王党派との交渉が続いたものの、独立運動は全国に広がります。この日を祝して後に7月28日がペルーの独立記念日に定められました。独立後の政治体制構築には困難を伴い、内戦や権力闘争が続きました。

1821年ホセ・デ・サン＝マルティンペルースペイン独立記念日

1873年

明治政府が地租改正法と地租改正条例を公布。年貢・田租に代わる地価の3%の地租を定める。

明治政府が地租改正法と条例を公布し、地価の3%を地租として定めました。

1873年7月28日、明治政府は地租改正法と地租改正条例を公布。従来の年貢・田租制度を廃止し、地価の3%を定額の地租として課税。地価は地方農民からの聞き取りや踏査により評価が決定されました。この制度は近代国家財政の柱となり、政府収入を安定化させました。一方、多くの農民にとっては負担増となり、反対運動や一揆の契機ともなりました。

1873年地租改正法と地租改正条例年貢田租地租

1945年

第二次世界大戦: 日本の鈴木貫太郎首相が、ポツダム宣言を「黙殺」し戦争を継続することを表明。

鈴木貫太郎首相がポツダム宣言を黙殺し、戦争継続を明言した重要声明。

1945年7月28日、鈴木貫太郎内閣はポツダム宣言を「黙殺」する方針を表明しました。ポツダム宣言は無条件降伏を求める連合国側の最後通牒でしたが、日本政府は受諾せず戦争を継続。この声明は国内外で強い反響を呼び、国民の戦意高揚と共に連合国の原爆投下決定にも影響を与えました。結果として数日後の広島・長崎への原爆投下と日本の敗戦につながる歴史的転換点となりました。この「黙殺」表明は国際社会から厳しい批判を受け、最終的な降伏へのハードルを上げる結果となりました。

1945年鈴木貫太郎ポツダム宣言

1950年

報道機関でレッドパージが始まる。初日だけでも朝日新聞社72人、毎日新聞社49人、読売新聞社34人、日本経済新聞社10人、東京新聞社8人、日本放送協会104人、時事通信社16人、共同通信社33人が解雇。

1950年、米軍占領政策の一環として報道機関でレッドパージが実施され、多数の報道関係者が解雇されました。

・GHQ（連合国軍総司令部）は共産主義者排除を目的に報道機関でレッドパージを指示しました。・初日の7月28日だけで朝日新聞72人、毎日新聞49人、読売新聞34人など計数百名が職を失いました。・日本経済新聞社や日本放送協会（NHK）など各社を対象に厳格な人事検査が行われました。・この措置は報道の自由や言論統制の問題を浮き彫りにし、後のメディア史に大きな影響を与えました。・国内では批判と擁護の声が分かれ、占領期の検閲・統制政策を象徴する出来事とされています。

1950年報道機関レッドパージ朝日新聞毎日新聞読売新聞日本経済新聞東京新聞日本放送協会時事通信共同通信

1989年

イランの大統領選でハーシェミー・ラフサンジャーニーが投票総数の95%を集めて当選。

1989年7月28日、イラン大統領選でラフサンジャーニーが得票率約95％で当選。革命後の国家再建を主導した政治家です。

1989年6月に最高指導者ホメイニ師が死去し、7月28日に新大統領選挙が実施されました。ハーシェミー・ラフサンジャーニーは保守的ながら経済再建を重視する実務派として知られ、強い支持を集めました。選挙では他候補を大きく引き離し、得票率は約95％に達しました。当選後はイラン・イラク戦争後の復興や経済改革を優先課題に掲げました。彼のリーダーシップはイラン国内の安定化に寄与し、翌年以降の政治路線にも大きな影響を与えました。

1989年イランハーシェミー・ラフサンジャーニー

1990年

アルベルト・フジモリがペルーの大統領に就任。

1990年7月28日、アルベルト・フジモリがペルー大統領に就任。日系人として初の国家元首として世界の注目を集めました。

1990年7月28日、ペルー大統領にアルベルト・フジモリが就任しました。農学者で日系移民の二世であるフジモリは、深刻なハイパーインフレと内戦の国情再建を公約に掲げて選出されました。就任直後に「フジショック」と呼ばれる緊急経済安定化計画を断行し、価格統制の撤廃や公共支出削減を進めました。一方で、強権的な政策運営や人権問題を巡る批判も強まり、後の汚職疑惑が国際的な問題に発展しました。彼の改革はペルー経済の安定化に寄与したものの、政治的混乱を伴ったまま評価が分かれる結果となりました。

1990年アルベルト・フジモリペルーの大統領

1992年

5月に亡くなった漫画家・長谷川町子に国民栄誉賞を授与。

1992年7月28日、漫画家・長谷川町子に国民栄誉賞が授与されました。

国民栄誉賞は顕著な業績を挙げた人物に贈られる日本の栄典制度です。 1992年7月28日、5月に逝去した漫画家・長谷川町子が顕著な業績として選ばれました。彼女は代表作『サザエさん』を戦後に発表し、家族を題材にした温かい作風で世代を超えた支持を集めました。『サザエさん』は1946年の連載開始以降、アニメ化を経て日本文化を象徴する作品となりました。その功績が称えられ、漫画家として初めて国民栄誉賞が追贈される形で授与されました。この授与は漫画を芸術文化として正式に評価する契機ともなりました。

1992年長谷川町子国民栄誉賞

1993年

アンドラが国際連合に加盟。

1993年7月28日、アンドラ公国が国連に加盟。小規模な公国として正式に国際社会に参加しました。

アンドラ公国は11世紀以来フランス大司教とスペイン司教の共同主権下にあった小規模国家です。 1991年に民主的憲法を制定し、完全な主権国家としての地位を確立しました。これを受けて1993年7月28日、国連総会決議により国際連合への加盟が承認されました。アンドラは140以上の国と地域と並び、国連の正式メンバーとして国際社会に参加しました。加盟により国際協力や援助プログラムへのアクセスが可能となり、同国の国際的プレゼンスが向上しました。

1993年アンドラ国際連合

2010年

前年8月の総選挙による民主党への政権交代後初めてとなる死刑の執行。東京拘置所の2名の死刑囚に対して執行。千葉景子法務大臣の署名によるもの。

民主党政権下で初の死刑執行が行われ、東京拘置所の2名に対して千葉景子法務大臣の署名で死刑が執行されました。

2010年7月28日、2009年8月の総選挙で政権を獲得した民主党内閣下で初めての死刑が執行されました。対象は東京拘置所に収容されていた2名の死刑囚で、千葉景子法務大臣の署名により刑が確定しました。日本における死刑執行は法務大臣の最終決定が必要とされる中、国内外で賛否両論を呼びました。人権団体や被害者遺族の意見が対立する中、刑事司法制度の在り方が議論の的となりました。以降も死刑制度の是非について社会的議論が続いています。

2010年総選挙民主党政権交代死刑東京拘置所死刑囚千葉景子法務大臣