07月26日

出来事 - 政治・行政

1581年

八十年戦争: ネーデルラントの北部7州がスペイン王フェリペ2世の統治権を否認。

ネーデルラントの北部7州がスペインのフェリペ2世に対し統治権を否認した歴史的宣言です。
1581年7月26日、ネーデルラント北部7州はフェリペ2世の統治権を正式に否認する「アブヤン条項」を採択しました。 この宣言によりオランダ独立運動は法的根拠を持ち、スペインからの分離を明確にしました。 宣言では王権の専制とカトリック迫害を批判し、領主との契約破棄を宣言しています。 この出来事はオランダ共和国樹立への重要なステップとなり、ヨーロッパ情勢にも大きな影響を及ぼしました。 臣民が君主を拒否する法的プロセスの先駆けとして、近世国家形成史で注目されます。
1581年 八十年戦争 ネーデルラント フェリペ2世 統治権を否認
1788年

ニューヨーク州がアメリカ合衆国憲法に批准し、アメリカ合衆国11番目の州となる。

ニューヨーク州がアメリカ合衆国憲法を批准し、11番目の州として加盟しました。
1788年7月26日、ニューヨーク州はアメリカ合衆国憲法を批准し、正式に11番目の州となりました。 批准には連邦主義支持派と反連邦主義派の間で激しい議論が交わされました。 批准後、ニューヨークは商業・金融の中心地として急速に発展を遂げました。 この決定は合衆国の統一と発展に大きく寄与し、後の国家制度に多大な影響を与えました。 現在もニューヨークはアメリカの経済・文化の要として位置づけられています。
1788年 ニューヨーク州 アメリカ合衆国憲法 アメリカ合衆国
1822年

ホセ・デ・サン＝マルティンとシモン・ボリバルがグアヤキルで会談。 (en:Guayaquil conference)

南米独立運動の指導者サン＝マルティンとボリバルがグアヤキルで会談し、戦略を協議しました。
1822年7月26日、エクアドルのグアヤキルでホセ・デ・サン＝マルティンとシモン・ボリバルが歴史的会談を行いました。 両者は南米独立の最終戦略や解放後の国家建設について意見を交換しました。 会談後、サン＝マルティンは指導権をボリバルに譲り、解放軍の統一が進展しました。 この協議は南米各地のスペイン勢力排除を加速させる契機となりました。 南米の国家形成史における重要な転機として評価されています。
1822年 ホセ・デ・サン＝マルティン シモン・ボリバル グアヤキル en:Guayaquil conference
1847年

アメリカ合衆国の解放奴隷によって建設された再移住区・リベリアが、憲法を制定して独立を宣言。

解放奴隷によって設立されたリベリアが憲法制定を経て独立を宣言しました。
1847年7月26日、アメリカから再移住した解放奴隷たちが建設したリベリア共和国が独立を宣言しました。 同日に憲法を制定し、共和制国家としての基盤を確立しました。 リベリアはアフリカ大陸で最初の黒人主体の独立国といわれています。 独立後もアメリカとの密接な関係を維持しつつ、独自の政治体制を発展させました。 解放運動や植民地主義の歴史的文脈において重要な意味を持ちます。
1847年 リベリア
1866年

プロイセン王国とオーストリア帝国がニコルスブルク仮条約を締結。

普墺戦争後、プロイセン王国とオーストリア帝国がニコルスブルク仮条約を締結しました。
1866年7月26日、普墺戦争終結に向けてプロイセン王国とオーストリア帝国がニコルスブルク仮条約を結びました。 オーストリアはいくつかの領地をプロイセンに割譲し、ドイツ連邦からの一時的離脱を認めました。 この仮条約は北ドイツ連邦形成への道を開き、プロイセン主導のドイツ統一を促進しました。 その後のサン＝ステファノ条約やベルリン会議へとつながるヨーロッパ勢力再編の序章となりました。 近代ドイツ国家成立の端緒となった重要な外交協定です。
1866年 プロイセン王国 オーストリア帝国 ニコルスブルク仮条約
1908年

アメリカ合衆国司法省内に捜査局（BOI、後のアメリカ連邦捜査局〈FBI〉）を設立。

アメリカ司法省内に後のFBIとなる捜査局（BOI）が設立された日。
1908年7月26日、アメリカ合衆国司法省の内部組織として捜査局（Bureau of Investigation, BOI）が公式に発足しました。これは連邦レベルでの犯罪捜査を統一的に行うための組織であり、後に連邦捜査局（FBI）へと発展します。当初は少数の捜査官と文書管理を中心とした組織でしたが、マフィア対策やスパイ行為の摘発などに対応するため、業務範囲を拡大しました。1935年にはFBI改称とともに法執行機関としての役割が強化され、国内外の重大事件捜査において重要な存在となりました。
1908年 アメリカ合衆国司法省 アメリカ連邦捜査局
1940年

大東亜新秩序、国防国策体制を明記した基本国策要綱が閣議決定。

大東亜新秩序と国防体制を定めた基本国策要綱が閣議決定された日。
1940年7月26日、日本政府は東条英機内閣の下で大東亜新秩序樹立と国防国策体制を明記した基本国策要綱を閣議決定しました。この要綱は資源確保と戦時体制への転換を目指し、植民地統治と東南アジア進出を正当化する理論的根拠を示しました。国内では総力戦体制への準備が一段と進められ、経済・産業の統制強化や軍需生産の拡大が図られました。また、国民に対して大東亜共栄圏構想への協力が要請され、宣伝や教育活動が活発化しました。これにより日本は太平洋戦争へ向けた態勢をより一層固めることとなりました。
1940年 大東亜新秩序 基本国策要綱
1941年

第二次世界大戦: イギリスおよびイギリス連邦各国が日英通商航海条約の破棄を通告し、日本の資産を凍結。同日、アメリカも同国内の日本資産の凍結を行った。イギリスと中華民国の間で不平等条約改正に合意する交換公文が署名される。

イギリスやアメリカが日本との条約を破棄・資産凍結を通告した日。
1941年7月26日、イギリスおよびイギリス連邦諸国は日英通商航海条約の破棄を通告し、日本の資産を凍結しました。同日、アメリカ合衆国も国内の日本資産の凍結を実施し、日本経済への圧力を強めました。また、イギリスは中華民国との間で不平等条約の改正に合意する交換公文に署名し、植民地政策の見直しを図りました。これらの措置は日本との対立を一層深刻化させ、最終的に太平洋戦争開戦への布石となっていきました。当時の国際情勢は緊張を極め、世界各国が日米英間の動向に注視しました。
1941年 第二次世界大戦 イギリス イギリス連邦 日英通商航海条約 資産を凍結 中華民国
1945年

第二次世界大戦: イギリス・アメリカ合衆国・中華民国3国の首脳が大日本帝国に向けてポツダム宣言を発表。

連合国首脳が大日本帝国にポツダム宣言を発表した日。
1945年7月26日、イギリス・アメリカ合衆国・中華民国の首脳は連名でポツダム宣言を発表しました。この宣言では日本に対して無条件降伏を求め、戦後の占領政策や復興計画の概要が示されました。発表は連合国の連帯を示すものであり、戦争終結への最後通牒とも言われました。日本側は当初これを黙殺しましたが、後にソ連参戦の決定と広島・長崎への原子爆弾投下を受けて降伏方針を固めるに至ります。ポツダム宣言は第二次世界大戦の枠組みを決定づける重要な文書となりました。
1945年 イギリス 中華民国 大日本帝国 ポツダム宣言
1945年

イギリス総選挙の開票が行われ、ウィンストン・チャーチル首相の保守党がクレメント・アトリー率いる労働党に敗れる。ポツダム会談中のチャーチルは帰国。

ポツダム会談中にウィンストン・チャーチルの保守党が労働党に敗北したイギリス総選挙の開票が行われた日。
1945年7月26日、第二次世界大戦終結を間近に控えたイギリスで総選挙の開票が実施されました。与党保守党を率いるウィンストン・チャーチルは、労働党のクレメント・アトリー率いる野党に大敗を喫しました。チャーチルはポツダム会談出席中であったため帰国を余儀なくされ、政治的影響力の低下を招きました。労働党は福祉国家建設や国家保健サービス（NHS）の創設を公約に掲げ、戦後改革を進める基盤を得ました。この選挙結果は戦後イギリス政治の大転換点とされ、社会保障制度の発展に大きく寄与しました。
イギリス総選挙 ウィンストン・チャーチル 保守党 クレメント・アトリー 労働党
1947年

ハリー・S・トルーマン米大統領が国家安全保障法（NSA）に署名し発効。これにより国家安全保障会議（NSC）・国家軍政省（後の国防総省）・中央情報局（CIA）が設置。

1947年7月26日、トルーマン大統領が国家安全保障法に署名しNSC・国防総省・CIAが設立されました。
1947年7月26日、ハリー・S・トルーマン米大統領が国家安全保障法（National Security Act）に署名し発効。 同法により、国家安全保障会議（NSC）と国家軍政省（後の国防総省）が創設。 また、情報活動を担う中央情報局（CIA）が初めて設置されました。 冷戦下の安全保障体制強化と情報収集・分析機関の整備を目的とした画期的な法律です。 この法整備が現在の米国の軍事・外交政策の基盤となり、世界情勢に大きな影響を与えました。
1947年 ハリー・S・トルーマン 国家安全保障法 国家安全保障会議 国防総省 中央情報局
1952年

エジプト革命: エジプト王ファールーク1世が廃位され、ヨーロッパへ亡命。生後半年のフアード2世が即位。

1952年7月26日、エジプト革命により王制が崩壊し、ファールーク1世が退位、フアード2世が即位しました。
1952年7月26日、エジプト陸軍将校団（自由将校団）が革命を実行し、ファールーク1世を退位させました。 国王はヨーロッパへ亡命し、わずか6ヵ月の幼児フアード2世が名目上の王位に就きます。 革命勢力は腐敗した王室体制の打倒と軍事政権樹立を目指しました。 この出来事はエジプトの近代国家形成とアラブ民族主義運動の転換点となります。 以降、ナーセルらが実権を掌握し、中東情勢に大きな影響を与えました。
1952年 エジプト革命 エジプト ファールーク1世 フアード2世