元文元年6月15日
元文改鋳: 元文小判・元文丁銀の通用がはじまる。
江戸幕府が貨幣の改鋳を行い、元文小判と元文丁銀の通用が始まりました。
1736年（元文元年6月15日）、江戸幕府は新しく元文小判と元文丁銀を発行しました。
鋳造量を調整し、金銀の含有量を改定することで財政再建を図る目的がありました。
元文改鋳は貨幣価値の安定化と流通促進を意図して実施された大規模な金融政策でした。
しかし、実際には地金不足や偽造の増加などの問題が生じ、幕府財政に新たな課題をもたらします。
その後、天保の改革などで再び改鋳が行われるまで、元文小判・丁銀は広く流通しました。
当時の物価や流通経路に大きな影響を与えた重要な出来事です。
1736年
元文
6月15日
元文小判
元文丁銀
1915年
東京、木場に本社があった木場銀行が破綻。その影響で木材商42業者が倒産。
東京・木場の地銀、木場銀行が破綻し、関連する木材商42社が連鎖倒産した大規模金融事故。
1915年7月23日、東京・木場に本社を置く木場銀行が経営不振で破綻。
同銀行は主に地元木材商への融資を手掛けており、倒産後には取引先42社が連鎖的に倒産を余儀なくされた。
この事件は地方銀行の信用危機と融資先企業への依存関係の脆弱性を浮き彫りにした。
当時の金融界に大きな衝撃を与え、銀行監督制度の見直しや企業のリスク管理強化の必要性が議論された。
この破綻は大正時代初期の日本経済における銀行と産業の関係を考察するうえで重要な事例となっている。
1915年
木場
1952年
パリ条約の発効により欧州石炭鉄鋼共同体が発足。
パリ条約の発効により、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が正式に発足した。
1952年7月23日、パリ条約が発効し、フランス・西ドイツ・イタリア・ベネルクス三国の6か国によるECSCが誕生。
石炭と鉄鋼産業の共同管理を通じて経済協力と平和維持を目指した初の超国家機関である。
高等機関（High Authority）や共同議会などの統治機構を備え、生産調整や価格設定を実施。
戦後復興期の重要な枠組みとなり、後の欧州連合（EU）創設への道を開いた。
域内労働移動や市場統合の先駆けとして、今日の欧州統合に大きな影響を与えた。
パリ条約
欧州石炭鉄鋼共同体
1987年
首都圏で280万世帯が停電。クーラー使用による電力需要激増により電力消費量が発電所の発電能力を超えたため。経済損失は1兆8千億円と試算されている。
首都圏で記録的猛暑に伴う電力需要急増で大規模停電が発生し、生活・経済に大きな影響を与えました。
1987年7月23日、首都圏を中心に280万世帯で大規模停電が発生しました。
原因は猛暑によるエアコン使用の急増で、発電所の能力を超えたためです。
停電は数時間続き、鉄道・通信・商業施設などが一斉にストップしました。
復旧作業には数百人規模の作業員が動員されましたが、完全復旧までに時間を要しました。
経済損失は約1兆8千億円と試算され、エネルギー需給の重要性が浮き彫りになりました。
この経験を受けて電力会社は需給予測や設備増強、ピーク時対策の強化に乗り出しました。
1987年
280万世帯が停電
発電所
2002年
パリ条約の失効により欧州石炭鉄鋼共同体が解散。機能は欧州共同体が引き継ぐ。
欧州石炭鉄鋼共同体が解散し、欧州共同体に機能が移管されました。
2002年7月23日をもって1951年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の条約が期限切れとなり、組織が正式に解散しました。ECSCは戦後ヨーロッパの経済統合の礎として石炭・鉄鋼産業を統括してきた機関です。解散後はその管理機能が欧州共同体（EC）に統合され、域内市場の一層の拡大が図られました。この動きはEU統合の深化を示す重要な転換点とされています。
2002年
欧州共同体
2008年
為替市場で対円のユーロ相場が1ユーロ＝169.93円と歴代最安値を記録した。
2008年7月23日、外国為替市場でユーロが対円169.93円の史上最安値を記録しました。
2008年7月23日に、欧州通貨ユーロは外国為替市場で対円169.93円をつけ、当時の史上最安値を更新しました。
世界的な金融危機の影響でリスク回避の動きが強まり、投資家は安全資産として円を選好しました。
欧州中央銀行の金融政策や各国の経済指標などが複合的に作用した結果でした。
この記録はその後も長期間破られず、為替相場の変動の激しさを象徴する出来事となりました。
為替市場の歴史における一大ニュースとして語り継がれています。
2008年