07月22日

出来事 - 政治・行政

延徳2年7月5日

足利義材が室町幕府第10代将軍に就任。

足利義材が室町幕府第10代将軍に正式に就任しました。
1490年7月22日（延徳2年7月5日）、足利義材が室町幕府第10代将軍に任命されました。 前将軍足利義政の死去に伴い、幕府内の権力争いを経て義材が跡を継ぎました。 義材の治世期は細川氏や山名氏など有力守護大名の台頭が顕著で、幕府権力の弱体化が進行しました。 文化的には義政時代の「寛正文化」を継承しつつも、政治的混乱が続いた時期でもあります。 その葛藤は応仁の乱以後の戦国時代への転換点ともいわれています。
1490年 延徳 7月5日 足利義材
1587年

ウォルター・ローリーによって派遣されたロアノーク植民地の第二次開拓団がロアノーク島に上陸。

ロアノーク植民地の第二次開拓団がロアノーク島に上陸し、イギリス初期植民が進展しました。
1587年7月22日、ウォルター・ローリーの後援で派遣されたロアノーク植民地の第二次開拓団がバージニア植民地のロアノーク島に上陸しました。 最初の開拓団が陥落または帰還した後の再挑戦で、女性や子供も含む百人以上が渡航しました。 彼らは小規模な集落を築き、食糧確保や先住民との交易を試みました。 しかし物資不足や地元先住民族との軋轢など多くの課題に直面し、最終的に「消えた植民地」として謎を残すことになります。 この事件はアメリカ植民史上最大のミステリーの一つとして語り継がれています。
1587年 ウォルター・ローリー ロアノーク植民地 ロアノーク島
1795年

フランス革命戦争: フランスとスペインの間で第二次バーゼルの和約が締結され講和が成立する。

フランス革命戦争においてフランスとスペインの間で第二次バーゼルの和約が締結されました。
1795年7月22日、フランス革命戦争の一環としてフランスとスペインが第二次バーゼルの和約に調印しました。 この条約によりスペインはピレネー川以南の領土をフランスに割譲し、戦闘行為を停止しました。 和約の成立はフランス革命政府の正統性をヨーロッパ諸国に認めさせる契機となりました。 同時にイギリスを除く列強諸国との和平交渉が進展し、革命フランスの対外的孤立が緩和されました。 この講和はナポレオン時代への布石とも評される歴史的重要事件です。
1795年 フランス革命戦争 フランス スペイン バーゼルの和約
1802年

ベトナムの阮福映（嘉隆帝）がハノイを攻略して西山朝を滅ぼし、新王朝阮朝を開く。

阮福映（嘉隆帝）がハノイを攻略して西山朝を打倒し、阮朝を開きました。
1802年7月22日、ベトナムの阮福映（後の嘉隆帝）がハノイを攻略し、西山朝を滅ぼしました。 この勝利によりベトナムの国内は事実上統一され、阮朝の成立が確定しました。 阮福映は中国清朝からも皇帝号を承認され、嘉隆帝として即位しました。 新王朝は中央集権化と律令制度の導入を進め、国家再編を図りました。 阮朝は以後約140年にわたりベトナムを統治する最後の王朝となりました。
1802年 ベトナム 嘉隆帝 ハノイ 西山朝 阮朝
1878年

太政官布告第17号として郡区町村編制法などの地方三新法が制定。それまでの大区小区制に代わり郡区町村が設置される。

1878年、太政官布告第17号により郡区町村編制法などの地方三新法が制定され、従来の大区小区制に代わって郡・区・町村が設置されました。
明治11年（1878年）、太政官布告第17号として郡区町村編制法、区画法、町村制など地方三新法が同時に公布されました。これにより従来の大区小区制を廃止し、郡・区・町村の3階層による行政区画が整備されました。地方自治の基盤を形成するための重要な法整備であり、住民の自治組織や税制などを再編する契機となりました。特に町村制の導入により、市町村合併や自治会の成立が進み、近代日本の地方行政制度の礎が築かれました。これらの改革は、中央集権体制を維持しつつも、地方自治の芽を育てる両立策として評価されています。
1878年 太政官布告 郡区町村編制法 地方三新法 大区小区制
1916年

ムーニー事件。サンフランシスコで行われたデモで官憲の謀略により爆裂弾が破裂し9人死亡。犯人として労働運動の指導者トマス・ムーニーらが逮捕される。

1916年、サンフランシスコでのデモ中に爆裂弾が破裂し、9人が死亡。労働運動指導者トマス・ムーニーらが容疑者として逮捕されました。
1916年7月22日、サンフランシスコ市内で労働運動のデモが行われた際、爆裂弾が突如破裂し市民9人が犠牲となりました。当局はデモの背後に労働運動指導者トマス・ムーニーらが関与したと断定し、彼らを逮捕しました。ムーニーは後に無実を訴え、世界的な支援運動が展開されました。裁判では証拠捏造や偏向報道が指摘され、アメリカの司法制度に対する批判が高まりました。最終的にムーニーは有罪判決を受けましたが、再審請求や恩赦運動が長期間続きました。事件は政治的弾圧の象徴とされ、20世紀初頭のアメリカにおける労働運動史に大きな影響を与えました。
1916年 ムーニー事件 サンフランシスコ
1928年

鈴木茂三郎らが無産政党・無産大衆党を結成。

1928年、鈴木茂三郎らにより無産大衆党が結成され、日本のプロレタリア政党運動が活発化しました。
1928年7月22日、社会主義者の鈴木茂三郎らが中心となり無産大衆党を結成しました。これは日本で初めての本格的な労働者政党として注目を集めました。党は労働者の権利拡大や社会福祉の拡充を掲げ、大衆運動を組織化しました。結党直後の同年の普通選挙法適用下での選挙にも積極的に参加しましたが、治安維持法による弾圧を受け運動は困難を極めました。その後、党は内部対立や外部からの弾圧で分裂しながらも、後の労働運動への影響を残しました。この結成は日本のプロレタリア政治運動史における重要な一歩とされています。
1928年 鈴木茂三郎 無産政党 無産大衆党
1940年

米内内閣総辞職に伴い、近衛文麿が第38代内閣総理大臣に就任し、第2次近衛内閣が成立。基本国策要綱閣議決定、日独伊三国軍事同盟と日ソ中立条約の締結、大政翼賛会の結成などを行った。

近衛文麿が第38代内閣総理大臣に就任し、第2次近衛内閣が成立した。
1940年7月22日、米内光政内閣の総辞職を受けて近衛文麿が第38代内閣総理大臣に任命され、第2次近衛内閣が成立しました。\n近衛内閣は「基本国策要綱」を閣議決定し、戦時体制と総力戦体制の確立を図りました。\n同年9月には日独伊三国軍事同盟を締結し、11月には日ソ中立条約を結ぶなど積極的な外交政策を展開しました。\n国内では大政翼賛会を結成し、政治運動を一元化して国民統制を強化しました。\nこの内閣の成立は太平洋戦争遂行の体制整備において重要な転機となりました。
1940年 米内内閣 近衛文麿 内閣総理大臣 第2次近衛内閣 基本国策要綱 日独伊三国軍事同盟 日ソ中立条約 大政翼賛会
1944年

小磯國昭が第41代内閣総理大臣に就任し、小磯内閣が成立。

小磯國昭が第41代内閣総理大臣に就任し、小磯内閣が成立した。
1944年7月22日、東条英機内閣の総辞職を受け、小磯國昭が第41代内閣総理大臣に任命され、小磯内閣が発足しました。\n戦争末期の厳しい情勢下で発足したこの内閣は、戦争継続と国民総動員体制の強化を最優先課題としました。\n政府は資源不足への対処や軍事防衛力の強化を図り、統制経済体制を一層推進しました。\n国内では大政翼賛会による一元的政治運営が続き、言論・活動の統制も強化されました。\n短期間で解散し、戦局の変化と共に政権維持は困難を極めました。
1944年 小磯國昭 小磯内閣
1944年

ポーランド亡命政府に対抗して、ソ連の支援によりポーランド国民解放委員会（ルブリン政府）が結成される。

ソ連の支援を受け、ルブリンでポーランド国民解放委員会（ルブリン政府）が設立された。
1944年7月22日、ナチス・ドイツの占領下から解放されたルブリンで、ポーランド国民解放委員会（通称ルブリン政府）が設立されました。\nこれはロンドンに拠点を置くポーランド亡命政府に対抗する暫定政権として組織され、ソ連軍の後押しを受けて行政権を掌握しました。\n指導者にはエドワルト・オソプカ＝モラフスキらが名を連ね、東部解放地域での統治を進めました。\nルブリン政府の誕生は、戦後のポーランドにおける社会主義体制確立の足掛かりとなりました。\n冷戦期における東欧の政治構造に大きな影響を与えた重要な出来事です。
ポーランド亡命政府 ソ連 ポーランド国民解放委員会 ルブリン
1947年

インドの国旗が制定される。

インド共和国の国旗が正式に制定され、国家の象徴となった。
1947年7月22日、インド臨時立法議会で現行の国旗が正式に制定されました。\nデザインはピングリ・ヴェンカヤが提案した三色旗で、上からサフラン、白、緑の水平帯に中央に24本のスポークを持つ青色のアショカ・チャクラが配置されています。\nサフランは勇気と自己犠牲、白は真実と平和、緑は信仰と繁栄を象徴しています。\nアショカ・チャクラは法（ダルマ）の進展を示し、古代インドの仏教美術に由来しています。\n同年8月15日の独立式典で初めて掲揚され、国民統合の象徴となりました。
1947年 インドの国旗
1947年

Ａクラスの戦犯銅像と決まった東京神田の広瀬中佐と杉野兵曹長の銅像が、撤去される。

東京・神田に設置されたＡ級戦犯とされた広瀬中佐と杉野兵曹長の銅像が撤去された。
1947年7月22日、東京・神田に設置されていた広瀬中佐と杉野兵曹長の銅像が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指示により撤去されました。\nこれらの銅像は戦前・戦中の功績を称える目的で設置されていましたが、東京裁判においてA級戦犯と認定された人物を讃えるものと見なされました。\nGHQの占領政策により軍国主義的象徴の排除が進められ、銅像の撤去はその一環とされました。\n以後、旧体制を称える公的モニュメントは多くが取り壊され、戦後日本の象徴空間は大きく変容しました。
広瀬中佐