07月17日

アメリカのウェスタン・エレクトリック社と共同で設立された日本電気株式会社（NEC）は、日本における電気通信機器製造の黎明期を支えました。初期には電信機を中心に製造し、後に電話交換機や無線機器などへと事業を拡大。日本の産業近代化に貢献しました。

『経済白書』は日本の経済動向を分析し発表する政府報告書であり、この年は高度経済成長期の到来を象徴しました。工業生産の急増や国民所得の著しい伸びを背景に、戦後復興を総括する形で「もはや戦後ではない」との表現が採用されました。この宣言は国民の自信を高め、消費社会への転換を促進しました。以降、海外からの投資や輸出拡大がさらに進み、日本は国際経済の一翼を担う存在へと成長しました。

日本・EU経済連携協定（EPA）は関税の段階的撤廃やサービス分野の市場開放、知的財産権保護の強化などを含む包括的な貿易協定です。 署名式は2018年7月17日にベルギー・ブリュッセルで行われ、日本とEU加盟28カ国の企業・消費者に大きな経済メリットが期待されました。 協定発効により、自動車や農産物をはじめ幅広い品目で関税が引き下げられ、日本企業の欧州市場への競争力が高まります。 同時に規制調和や認証手続きの簡素化が進み、中小企業やサービス業の市場進出が容易になる見通しです。 政治・経済両面で日EU関係が一層強化され、地域やグローバルな貿易ルールの構築にも影響を与える協定です。