元仁元年6月28日
北条泰時が鎌倉幕府第3代執権に就任。
北条泰時が鎌倉幕府の第3代執権に就任し、幕府政治の安定化を図った日です。
1224年（元仁元年6月28日）、北条泰時が第3代執権に就任しました。
彼は御成敗式目の制定など法整備を進め、武家政権の基盤強化を図った人物です。
泰時の統治の下で鎌倉幕府は秩序を保ち、御家人の土地権利や訴訟制度を整備しました。
彼の施策は後の執権政治の礎となり、日本の中世法制史においても高く評価されています。
幕府内部の権力争いを抑え、武士階級の統一的な支配体制を確立した重要な節目です。
1224年
元仁
6月28日
北条泰時
鎌倉幕府
執権
1377年
イングランド王リチャード2世が戴冠。
イングランド王リチャード2世が戴冠した日で、中世後期の政治的動乱の幕開けとなりました。
1377年7月16日、10歳のリチャード2世が父エドワード3世の跡を継ぎ、ロンドン西ミンスター寺院で正式に王位に就きました。
幼少王政の中、摂政らが政務を担いつつ、リチャード自身も後に王権強化を試みます。
治世中は騎士階級との対立やワット・タイラーの乱など内政の混乱に見舞われました。
1399年にはいとこヘンリー・ボリングブルックによって廃位され、中世イングランド史における波乱の象徴となります。
この戴冠はイングランド王権の歴史における重要な節目として語り継がれています。
1377年
イングランド
リチャード2世
天正10年6月27日
清洲会議が開かれ、羽柴秀吉が推す三法師（後の織田秀信）が織田信長の後継者に決まる。
信長死後の後継者争いを決する清洲会議で、羽柴秀吉が推す三法師が後継者に選ばれました。
1582年7月16日（天正10年6月27日）、織田信長の跡継ぎを巡る有力家臣の会議が清洲城下で開かれました。
この清洲会議では、羽柴秀吉が擁立した三法師（織田信長の孫で後の織田秀信）が後継者に決定されました。
会議を主導した秀吉は、この政治的勝利をもって織田家内での実権を掌握し、後の天下統一へとつなげていきます。
織田家家督問題に決着をつけた出来事として、日本戦国時代の転換点ともいわれています。
会議の結果がその後の勢力図を大きく変え、秀吉台頭の端緒となりました。
1582年
天正
6月27日
清洲会議
羽柴秀吉
織田秀信
織田信長
1790年
アメリカ合衆国の新しい首都としてコロンビア特別区（現 ワシントンD.C.）を設置する首都立地法が発効。
アメリカ合衆国で首都を新設する法律が施行され、現在のワシントンD.C.となる地域が正式に首都に指定されました。
1790年7月16日にアメリカ議会は首都立地法(Residence Act)を発効させた。
これにより、メリーランド州とバージニア州からそれぞれ寄付された土地を合わせてコロンビア特別区が設置された。
首都立地法は首都の位置を国民の目から遠ざける意図と南部・北部の妥協の産物とされる。
1791年にピエール・チャールズ・ランファンが首都の都市設計を開始し、ワシントンD.C.の街づくりが進められた。
以後、ワシントンD.C.はアメリカの政治・行政の中心として発展を続けている。
1790年
ワシントンD.C.
首都立地法
1834年
第2代メルバーン子爵ウィリアム・ラムがイギリスの27代首相に就任。
第2代メルバーン子爵ウィリアム・ラムがイギリスの首相に就任し、メルバーン政権が始まりました。
1834年7月16日、ウィリアム・ラム(第2代メルバーン子爵)がイギリス国王ウィリアム4世により首相に任命された。
ラムは改革よりも穏健な保守主義を標榜し、メルバーン政治と呼ばれる政権を率いた。
メルバーン政権下では宗教改革や選挙制度改革などが議論されたが、下院での支持基盤に乏しかった。
就任からわずか数か月後、ラムは辞任に追い込まれ、短命政権に終わった。
メルバーン子爵はその後も政治家として活躍し、政治改革運動に影響を与えた。
1834年
第2代メルバーン子爵ウィリアム・ラム
1894年
日英通商航海条約調印。初めて領事裁判権が撤廃されるが、関税自主権は回復されず。
日英通商航海条約が調印され、領事裁判権が撤廃されたが関税自主権は未回復のままでした。
1894年7月16日、日英通商航海条約が締結され、イギリスとの不平等条約の一つが見直された。
この条約により日本国内のイギリス領事裁判権が撤廃され、司法権が日本側に戻った。
しかし関税自主権については依然制限が残り、完全な主権回復には至らなかった。
条約は明治政府の外交成果とされ、西洋列強との対等外交の一歩と評価されている。
その後も日本は関税問題を巡る外交交渉を継続し、最終的に関税自主権を回復するのは1911年のことだった。
1894年
日英通商航海条約
領事裁判権
関税自主権
1909年
イラン立憲革命: 王朝により戒厳令が敷かれたイランの首都テヘランに、イレシト市民軍とバフティヤーリー族らが南北から攻撃を加え、立憲制を回復。しかし、立憲制はその後1911年にイギリスの黙認を得たロシアの直接的軍事介入によって崩壊した。
イラン立憲革命の一環としてテヘランに戒厳令が敷かれ、市民軍が反乱を起こしました。
1909年7月16日、イラン立憲革命の最中、王朝は戒厳令を布告しテヘランを軍事統制下に置いた。
これに対しイレシト市民軍やバフティヤーリー族などが南北からテヘランを包囲し、攻撃を仕掛けた。
市民軍は立憲制回復を目指し、王権打倒を唱えて抵抗したが、武器や兵力に限りがあった。
1911年にはイギリスの黙認を得たロシア軍が直接介入し、立憲運動は最終的に鎮圧された。
イラン立憲革命は中東初の立憲主義運動として後世に影響を与えた歴史的出来事である。
1909年
イラン立憲革命
テヘラン
1911年
ユリウス暦7月3日
ロシア革命: 七月蜂起（七月事件）。ロシア・ペトログラードでボリシェヴィキが武装デモ。7月18日（ユリウス暦7月7日）にロシア臨時政府により鎮圧。
ロシア臨時政府に対する7月蜂起が起こり、ボリシェヴィキの武装デモが鎮圧されました。
1917年7月3日(ユリウス暦)、ペトログラードで労働者や兵士がボリシェヴィキの呼びかけで武装デモを行った。
デモはロシア臨時政府の打倒を目指し、食料不足や戦争継続への不満が背景にあった。
臨時政府は7月18日(ユリウス暦7月7日)に軍隊を動員して蜂起を鎮圧し、数百人が逮捕または死亡した。
七月蜂起は後の十月革命への布石とされ、ボリシェヴィキと臨時政府の対立を深めた。
この事件は1917年ロシア革命の重要な前哨戦であり、革命過程を象徴する出来事である。
1917年
ユリウス暦
7月3日
ロシア革命
七月蜂起
ペトログラード
ボリシェヴィキ
7月18日
7月7日
ロシア臨時政府
1935年
林銑十郎陸相と永田鉄山軍務局長が教育総監・真崎甚三郎を罷免。
1935年、陸軍大臣の林銑十郎と軍務局長の永田鉄山が教育総監真崎甚三郎を罷免した。
1930年代半ば、軍部が政界に強い影響力を及ぼし始めた状況で発生した人事異動です。
林銑十郎陸相と永田鉄山軍務局長は、教育総監として異例の権限を持った真崎甚三郎を罷免しました。
真崎は軍学校の刷新を図っていた人物であり、軍内部での対立が背景にありました。
この罷免は軍部の政治介入の象徴的事件とされ、その後の軍部独裁化の一因となりました。
政府と軍部の緊張関係が深まり、政軍関係の歪みを示す重要なエピソードです。
林銑十郎
永田鉄山
真崎甚三郎
1940年
陸軍の画策で畑俊六陸相が辞職し、後任の陸相を陸軍が推挙しなかったため、米内内閣が総辞職。
1940年、陸軍の画策により畑俊六陸相が辞職し、後任人事の混乱から米内内閣が総辞職した。
第二次世界大戦の拡大期における日本の軍部と政権の緊張が表面化した事件です。
畑俊六陸相は陸軍内部の反満州派と親満州派の対立に巻き込まれました。
陸軍は後任人事の推薦を拒否し、内閣との対立を深刻化させました。
結果として1940年7月、畑陸相は辞職に追い込まれ、米内光政内閣は総辞職を余儀なくされました。
この一連の混乱は政軍関係の脆弱さを象徴し、軍部の影響力増大を示す契機となりました。
1940年
陸軍
畑俊六
米内内閣
1941年
第2次近衛内閣が総辞職。
1941年、第2次近衛内閣が総辞職し、政局の大転換が訪れた。
第2次近衛文麿内閣は日中戦争の泥沼化や軍部との対立に直面していました。
近衛氏は国家総動員法制定などの政策で軍と軋轢を深めました。
1941年7月、畑俊六問題を契機に内閣の求心力が低下しました。
結果的に総辞職を選び、新たに東条英機内閣が組織される道が開かれました。
この政変は太平洋戦争への突入に向けた政治決定の転換点とされています。
第2次近衛内閣
1978年
西ドイツのボンで第4回主要国首脳会議（ボン・サミット）が開幕、会期は7月17日まで。
西ドイツ・ボンで第4回主要国首脳会議（ボン・サミット）が開幕し、国際政治が議論される。
1978年7月16日、西ドイツの首都機能を担うボンで第4回主要国首脳会議が始まりました。\n参加国はアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、日本、カナダ、西ドイツの7か国です。\n会期は7月17日までで、エネルギー危機や経済協力、安全保障など多岐にわたる議題が協議されました。\n各国首脳は共同声明を発表し、国際協調による課題解決を確認。\nサミットは冷戦期における西側諸国の結束を示す重要な舞台となりました。
1978年
西ドイツ
ボン
主要国首脳会議
7月17日