正慶2年/元弘3年5月25日
持明院統の光厳天皇が京都に復帰した後醍醐天皇によって廃位される。
南北朝時代の激動期、後醍醐天皇が復帰した光厳天皇を廃位し、権力を一手に掌握した。
1333年5月25日、後醍醐天皇は一時復帰した持明院統の光厳天皇を廃位した。これは元弘の乱後の政変であり、朝廷内の南北朝分裂の始まりとも言われる。この廃位により後醍醐天皇は実権を掌握し、建武の新政への足がかりを築いた。また、皇位継承をめぐる院統の対立が一層深刻化し、各地で武力衝突が相次いだ。結果的に日本の中世政治に大きな影響を与える事件となった。
1333年
正慶
元弘
5月25日
持明院統
光厳天皇
後醍醐天皇
1456年
ルーアンにて25年前のジャンヌ・ダルクの処刑裁判の判決破棄を宣言。
ジャンヌ・ダルク処刑から25年後、ルーアンで彼女の裁判判決が正式に破棄された歴史的瞬間。
1456年7月7日、フランス・ルーアンの宗教裁判所はジャンヌ・ダルクに対する1431年の異端裁判の判決を破棄すると宣言した。審理は当時のシャルル7世の要請で再開されたもので、ジャンヌが異端ではないと結論づけられた。この決定はフランス王権の権威を高め、百年戦争における国内の団結を促進した。ジャンヌの名誉回復は後世の歴史家や芸術家にも大きな影響を与え、国民的英雄像として定着するきっかけとなった。現代では彼女の殉教と再審が政治的赦しと史観の転換を象徴している。
1456年
ルーアン
ジャンヌ・ダルク
天文10年6月14日
武田晴信（後の信玄）が父・信虎を甲斐から追放。
戦国大名・武田晴信が父・信虎を追放し、甲斐国を掌握した権力闘争。
1541年6月14日（天文10年）、武田晴信は駿河依田氏らの協力を得て父・信虎を甲斐から追放した。晴信は内紛を抑え、家督を継承して武田家の勢力基盤を確立する。以降、晴信（後の信玄）は領国経営と軍事改革に着手し、戦国大名としての名声を高めることになる。信虎の追放は親子間の確執と権力集中の典型例として戦国時代の権謀術数を象徴する。これにより武田家は甲斐・信濃地域への影響力を拡大し、後の『甲州流軍学』発展の礎を築いた。
1541年
天文
6月14日
武田晴信
信虎
1884年
華族令制定、華族は公・侯・伯・子・男の五段階の爵位にランク付けられ特権階級として規定された。
明治政府が華族令を公布し、貴族階級を五爵に定めた。
1884年7月7日、明治政府は華族令を公布し、公・侯・伯・子・男の五爵による華族制度を設立した。これにより旧大名や公家は新たな貴族階級として法的地位と特権を付与された。華族は教育や軍事、政治の要職に登用される一方、税制上の優遇も受けた。制度導入は欧化政策の一環であり、明治国家の中央集権的統治を象徴する施策とされた。華族制度は第二次世界大戦後の1947年まで存続し、日本の近代貴族制の中核を成した。
1884年
華族令
華族
公
侯
伯
子
男
爵位
1892年
フィリピンでアンドレス・ボニファシオらがスペインからの独立運動組織カティプナンを結成。
フィリピンでアンドレス・ボニファシオらが独立運動組織カティプナンを結成。
1892年7月7日、フィリピンのマニラでアンドレス・ボニファシオらがスペイン統治からの独立を目指す秘密結社カティプナンを創設した。加入者は国旗と儀式を通じて団結を深め、武装蜂起の準備を進めた。カティプナンは後のフィリピン革命の原動力となり、1896年の蜂起につながった。組織は民衆の民族意識を刺激し、スペイン植民地支配の動揺を招く契機となった。ボニファシオは「革命の父」と呼ばれ、フィリピン独立運動の象徴的存在となった。
1892年
フィリピン
アンドレス・ボニファシオ
カティプナン
1898年
ハワイのアメリカ合衆国への併合、ハワイ準州（Territory of Hawaii）の設立を定めたニューランズ決議が発効。
ハワイ併合を定めるニューランズ決議が発効し、ハワイ準州が設立された。
1898年7月7日、アメリカ合衆国議会はニューランズ決議を発効し、ハワイ王国を併合してハワイ準州を設置した。これによりハワイは正式に合衆国領土となり、軍事・貿易の要所として戦略的地位を確立した。併合は先住民の反発を招きつつも、アジア太平洋地域への影響力拡大を狙うアメリカの帝国主義政策を象徴した。ハワイ準州は後に1959年に50番目の州として昇格し、現在のハワイ州が誕生する礎となった。この決議はアメリカの拡張主義を物語る重要な法令として歴史に残る。
1898年
ハワイ
アメリカ合衆国
ハワイ準州
Territory of Hawaii
ニューランズ決議
1940年
日本で奢侈品等製造販売制限規則（七・七禁令）施行。
1940年7月7日、贅沢品の製造・販売を制限する『奢侈品等製造販売制限規則』（通称・七・七禁令）が施行されました。
第二次世界大戦下の日本政府は戦時体制の強化を図るため、奢侈品の消費を抑制する措置を導入した。
1940年7月7日から施行された規則では、宝石類や装飾品、嗜好品など幅広い製品の生産販売に許可制や制限が課された。
市民の日用品購入にも影響がおよび、物資不足と相まって生活の質が変化した。
禁令は国家総動員法の一環として実施され、軍需物資の確保や国民の節約意識向上を目的としていた。
戦後まで一部規制は継続され、物資管理体制の象徴的法令として歴史に残る。
1940年
奢侈品等製造販売制限規則
1968年
第8回参議院議員通常選挙。石原慎太郎・青島幸男・横山ノックら多くのタレント議員が誕生。
1968年7月7日、第8回参議院通常選挙で石原慎太郎や青島幸男らタレント議員が初当選し話題に。
1968年7月7日に実施された第8回参議院議員通常選挙では、テレビの普及とともにタレント候補が続々と出馬。
作家・元レーサーの石原慎太郎、俳優の青島幸男、コメディアンの横山ノックらが当選し大きな話題に。
政治経験の有無を問わずメディア露出が選挙戦に影響を及ぼす流れが鮮明になった。
投票率や主要政党の議席配分に変化が見られ、既成政党の戦略にも影響を与えた。
この選挙は以後の「タレント議員」ブームの先駆けとして政治とマスメディアの関係性を変えた。
市民の政治参加の多様化を象徴する選挙史の重要な1ページ。
1968年
第8回参議院議員通常選挙
石原慎太郎
青島幸男
横山ノック
1969年
カナダで公用語法（en:Official Languages Act (Canada)）が成立。英語・フランス語双方が公用語に規定される。
1969年7月7日、カナダ連邦で公用語法が成立し英語とフランス語を公式の公用語に規定。
1969年7月7日、カナダ連邦議会で公用語法（Official Languages Act）が成立。
英語とフランス語の両言語を連邦政府の公式公用語と定め、行政手続きや司法・立法の場での使用を保障。
多文化主義とケベック州のフランス語圏住民の権利保護を両立させる狙いがあった。
施行後、政府機関や公共サービスで二言語対応が義務化され、言語権擁護の基盤を形成。
現在もカナダのアイデンティティと社会統合を支える重要な法律として評価される。
歴史的には分離主義運動への対応策としても位置づけられる。
1969年
カナダ
en:Official Languages Act (Canada)
英語
フランス語
公用語
1972年
田中角榮が54歳の戦後最年少（当時）で内閣総理大臣に就任。第1次田中角榮内閣発足。
1972年7月7日、田中角栄が54歳で内閣総理大臣に就任、第1次田中角栄内閣を発足。
1972年7月7日、田中角栄が54歳で日本の内閣総理大臣に就任し、第1次田中角栄内閣が発足。
新潟県出身の自民党議員として農村基盤を背景に「列島改造論」を掲げ提唱。
インフラ整備や地方開発を重点とした政策は戦後の高度経済成長期に大きな影響を与えた。
日米関係の調整や中国との国交正常化交渉が進展し、外交面でも手腕を発揮。
明朗快活な人柄と行動力が国民の支持を集め、「闇将軍」とも称されるカリスマ的存在となった。
日本政治史において重要な転換点と評価される政権の誕生。
1972年
田中角榮
内閣総理大臣
第1次田中角榮内閣
1974年
第10回参議院議員通常選挙。一部地域を除き即日開票され、結果は保革伯仲の構図となった。投票率は73.2%。
第10回参議院議員通常選挙では保守と革新が拮抗し、73.2%の投票率を記録しました。
1974年7月7日に行われた第10回参議院議員通常選挙では、全国の有権者が参議院議員を選出しました。
全国一部地域を除き即日開票が行われ、保守と革新の勢力が伯仲する結果となりました。
最終的な投票率は73.2%を記録し、戦後の参院選としては高い参加率を示しました。
選挙戦では経済政策や社会保障の拡充が主要な争点となりました。
この結果はその後の政治勢力図に影響を与え、日本の政党構造に一石を投じました。
1974年
第10回参議院議員通常選挙
1977年
広島高裁、「加藤老事件」の加藤新一被告に無罪判決。
1977年
広島高裁
加藤老事件