1785年
ドルをアメリカ合衆国の通貨とすることを議会が決定。
1785年7月6日、アメリカ合衆国議会がドルを国家通貨として正式に採用する決議を可決しました。
アメリカ合衆国議会は1785年7月6日、貨幣単位として「ドル」を採用する法案を可決しました。当時はスペイン領の8レアル銀貨（通称スペイン・ドル）が流通の中心であり、これを基準とした十進法貨幣制度が導入されました。新通貨制度は統一的な経済基盤の整備を目的とし、州間の商取引や税制の簡素化に寄与しました。1792年の米国造幣法成立に先立つ重要な前段階であり、連邦政府の財政運営能力向上につながりました。ドルの制定は後の世界的な基軸通貨としての地位確立への第一歩とも言えます。
1785年
ドル
アメリカ合衆国
通貨
1948年
公認会計士法公布。
1948年7月6日、公認会計士法が公布され、専門職としての公認会計士制度が法的に整備された。
1948年7月6日、連合国軍占領下の日本で公認会計士法が公布された。
この法律により、公認会計士の資格・業務範囲・登録制度などが体系的に定められた。
戦後経済の復興と企業活動の透明性向上を目的に、公認会計士の役割が重視された。
以後、公認会計士は企業決算の監査や税務代理などで専門的サービスを提供。
公認会計士法の制定は日本の会計基準整備と企業統治の発展に大きく寄与した。
1948年
公認会計士法
1948年
連合国軍最高司令官総司令部は、軍票の交換比率を1ドル=270円に改定することを発表。
1948年7月6日、GHQが軍票の交換比率を1ドル=270円に改定すると発表した。
1948年7月6日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は軍票とドルの交換比率を変更すると公表した。
これまでの1ドル=15円から1ドル=270円への大幅改定は、インフレ抑制や経済安定化が狙いだった。
軍票は占領下の日本で流通する通貨の一部として広く利用されていた。
為替レートの改定は市場経済移行への第一歩とされ、その後の金融・為替政策にも影響を与えた。
この措置は戦後復興期の日本経済に大きな変動をもたらした。
連合国軍最高司令官総司令部
軍票
1950年
東京証券取引所の修正平均株価（現：日経平均株価）が史上最安値85.25円を記録。
東京証券取引所の修正平均株価（現：日経平均株価）が史上最安値の85.25円を記録しました。
1950年7月6日、東京証券取引所の修正平均株価（現：日経平均株価）が85.25円をつけ、史上最低値を更新しました。
これは第二次世界大戦直後の混乱とインフレ抑制政策が影響した結果であり、日本経済の復興途上を象徴する数字となりました。
株価下落は国内外の投資家心理に大きな衝撃を与え、市場の信頼回復には長い歳月を要しました。
当時の日本は財政再建と経済成長の両立に苦心しており、株価の低迷は政策転換の契機ともなりました。
今日では、この史上最安値は戦後日本の経済史を語る上で重要な指標とされています。
日経平均株価
1959年
1957年に西ドイツに復帰したザールラント州で、使用される通貨がフランス・フランからドイツ・マルクになる。
1959年7月6日、ザールラント州が通貨をフランス・フランからドイツ・マルクに切り替えました。
ザールラント州は第二次世界大戦後、フランスの統治下でフランス・フランを使用していました。
1957年に西ドイツへ復帰した後も暫定的に通貨は変更されずに残されていました。
しかし、1959年7月6日に正式にドイツ・マルクへの切替が実施され、地域経済の統合が加速しました。
市民や商取引は新通貨への対応に苦心しましたが、徐々に安定を取り戻しました。
この通貨統合は戦後ヨーロッパ経済再編の一例として注目されました。
1959年
ザールラント州
フランス・フラン
ドイツ・マルク
1988年
リクルート事件：リクルートコスモス（現：コスモスイニシア）の未公開株の譲渡先が首相の竹下登ら政府・自民党要人に及んでいたことが判明。
リクルート事件で政府・自民党要人が未公開株の譲渡を受けたことが明らかになりました。
1988年7月6日、リクルートコスモス（現コスモスイニシア）の未公開株譲渡先に、当時の竹下登首相や自民党議員ら政府要人の名前が含まれていたことが報道されました。企業と政治家の癒着が問題視され、政治不信を一層深刻化させました。野党は内閣総辞職を要求し、国会は連日追及の場となりました。最終的に竹下内閣は辞職に追い込まれ、政治改革や政治資金規正法改正の契機となりました。事件は日本の政界構造に大きな影響を与えました。
1988年
リクルート事件
コスモスイニシア
首相
竹下登
自民党
1995年
東京地検が東京都内の会社元社長を自社株釣上げ目的で虚偽の情報を流した容疑で逮捕。証取委が「風説の流布」容疑を初適用。
証券取引における虚偽情報流布が初めて適用され、元社長が逮捕されました。
1995年7月6日、東京地検は東京都内の会社元社長を自社株価格を吊り上げる目的で虚偽の情報を流布した疑いで逮捕しました。証券取引等監視委員会（証取委）の『風説の流布』容疑適用はこれが初めてで、金融市場の公正性確保に向けた重要な一歩となりました。捜査ではメールや報道機関へのリークが虚偽情報拡散の手段と確認されました。事件は投資家の信頼回復と市場規制の強化を促し、法令遵守の重要性を改めて示しました。以降、証券市場ではインサイダー取引防止や情報開示ルールの徹底が進められました。
1995年
東京地検
東京都
証取委
2018年
アメリカ、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動。中国も報復関税を発動。
2018年7月6日、米国が中国製品に対する制裁関税を発動し、中国側も直ちに報復関税を実施し貿易摩擦が激化しました。
トランプ政権による通商法301条に基づく30億ドル相当の制裁関税発動を機に、財務省は中国からの輸入品818品目に課税。中国も即座に米国産品への報復関税を導入し、世界経済への影響や企業活動への不安が広がり、両国間の交渉が緊張状態に陥りました。
報復関税