07月01日

1958年7月1日、北海道・大沼地区が大沼国定公園として認定。 カルデラ湖である大沼・小沼・赤沼の自然景観と生態系の保全が図られました。 公園指定により自然観察や観光利用が奨励され、地域振興にも寄与。 四季折々の風景が訪れる人々を魅了し、現在に至るまで人気の観光地となっています。 国定公園としての管理体制が整い、長期的な自然保護が継続されています。

1971年7月1日、環境庁が発足し、公害対策や自然環境保全など環境問題への総合的な取り組みが強化されました。 環境庁は内閣府の外局として置かれ、各種基準の策定や監視・調査を担当。 また、全国の公害測定網を整備し、データに基づく政策立案を可能にしました。 2001年の中央省庁再編で環境省へと発展的に改組されるまで、日本の環境行政の基盤を築いた機関です。 設置以来、環境庁が取り組んできた政策は今日の環境行政にも大きな影響を与えています。

1973年7月1日、内閣放射能対策本部は4日前に中国が実施した水爆実験の影響で、石川県内に降った雨水から平常値の70～80倍に相当する放射能を検出したと発表しました。 当時は冷戦下での核実験による放射能飛散への警戒が強まっており、国内でも健康影響や農産物への汚染が懸念されました。 政府は関係自治体と連携し、放射線量の継続的な測定と住民への情報提供を実施。 この発表は核実験の国際的な問題を改めて浮き彫りにし、環境モニタリング体制の重要性を示しました。 以後、国際社会での核実験監視や情報共有の必要性が高まりました。

Following its withdrawal from the International Whaling Commission, Japan lifted the moratorium on commercial whaling. The renewal focused on harvesting species like minke whales under government quotas. Whaling communities in Hokkaido and Tohoku welcomed the decision as vital to their local economies and traditions. Conservationists condemned the move, warning of potential impacts on whale populations and marine ecosystems. The resumption sparked protests at Japanese embassies and renewed discussions on sustainable fisheries. Japan emphasized cultural heritage and scientific research in defending its policy shift.