1924年
日本で、尺貫法を廃止しメートル法に一本化する度量衡法改正法<（大正10年4月11日法律第71号）が施行。移行まで20年の猶予が設けられるが、後に1959年1月1日まで延期に。
1924年7月1日、度量衡法改正法が施行され、尺貫法からメートル法へ移行が始まりました。
大正10年（1921年）に制定された度量衡法改正法は、1924年に施行されました。
これにより、尺貫法や斗升升合など伝統的な度量衡が廃止され、メートル法に一本化されました。
移行期間は当初20年と定められましたが、実際には更に延長され1959年まで使用されました。
メートル法の導入は産業や貿易における国際標準化を促進し、技術交流や市場開拓を支えました。
この法改正は日本の近代化を象徴する政策の一つとされています。
1924年
尺貫法
メートル法
度量衡法
1959年
1月1日
1927年
ボーイング・エアー・トランスポート（現在のユナイテッド航空）がシカゴ サンフランシスコ間で商業航空サービスを開始。
1927年、ボーイング・エアー・トランスポートがシカゴとサンフランシスコ間で初の商業定期航空便を運航開始しました。
1927年7月1日、ボーイング社の子会社ボーイング・エアー・トランスポートがシカゴとサンフランシスコ間の定期航空便を開始しました。
路線長約2340kmの航路で郵便物と乗客の輸送を同時に行い、商業航空の実用性を示しました。
この運航開始は後のユナイテッド航空発展の礎となり、米国商業航空業界に大きな影響を与えました。
定期便の導入は航空路線網拡大の第一歩として、航空輸送の需要喚起に寄与しました。
航空業界の黎明期における重要なマイルストーンとして評価されています。
1927年
ユナイテッド航空
シカゴ
サンフランシスコ
1947年
公正取引委員会設置。
1947年、公正取引委員会が設置され、市場競争の公正化が図られました。
1947年7月1日、公正取引委員会が日本政府により設置されました。
独占禁止法（現・公正取引法）の施行に伴い、企業間の不公正な取引慣行を監視します。
企業結合・カルテル・独占支配などの規制を行い、公正な市場競争を促進します。
戦後の経済復興期における公正競争の基盤整備として重要な役割を果たしました。
現在も日本の競争政策の中核として機能しています。
1947年
公正取引委員会
1949年
日本国有鉄道が職員に対して第一次人員整理の通告を開始。同年7月12日の第二次人員整理と合わせて95000人が対象となった。
日本国有鉄道が戦後再建の一環として大量人員整理を通告し、約9万5000人が対象となった。
1949年7月1日、日本国有鉄道（国鉄）は第一次人員整理の通告を実施し、その後7月12日に第二次人員整理を行った。合計約95,000名の職員が整理対象となり、一部は退職や配置転換を余儀なくされた。戦時中・戦後の輸送需要変動や財政難を受け、経営健全化のための措置として行われた。人員削減は地域社会や労働組合との間で大きな波紋を呼び、労働争議や抗議行動が発生した。国鉄再建の歴史において重要な転換点の一つとなった。
日本国有鉄道
1957年
日本専売公社が日本初のフィルター付たばこ「ホープ」を発売。
日本専売公社が初のフィルター付きたばこ「ホープ」を発売し、たばこ市場に革新をもたらしました。
1957年7月1日、日本専売公社は初となるフィルター付たばこ「ホープ」を発売。
発売当時のフィルター技術は画期的で、吸いごたえと煙の軽減を両立させました。
商品は市場で好評を博し、フィルター付たばこが全国的に普及する契機となりました。
日本専売公社の技術力と販売戦略が結実し、売上の大幅増加に寄与。
以降、日本のたばこ業界は品質向上と製品多様化を進めていきました。
日本専売公社
ホープ
1969年
東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始。
1969年7月1日、東京証券取引所は東証株価指数（TOPIX）の公表を開始し、株式市場の動向指標を提供しました。
東証株価指数（TOPIX: Tokyo Stock Price Index）は、1969年7月1日に東京証券取引所が発表を開始した株価指数です。上場全銘柄を対象とした時価総額加重型指数であり、市場全体の動きを反映する代表的な指標として用いられています。指数の基準日は1968年1月4日、基準値は100ポイントに設定されました。TOPIXの公表により、投資家や経済専門家は日本株式市場のトレンドを定量的に把握できるようになりました。以後、国際的な株価指数との比較や金融商品開発にも広く利用されています。
1969年
東京証券取引所
東証株価指数
1972年
当時日本に存在した航空企業3社に対し、事業領域の棲み分けを規定した運輸大臣通達が出される。（45/47体制の始まり）
国内航空3社の事業領域を明確化する運輸大臣通達が出されました。
1972年7月1日、当時日本に存在していた航空企業3社（日本航空、全日本空輸など）の国内線・国際線など事業領域の棲み分けを規定する運輸大臣通達が発出されました。
この通達により、3社は路線ごとに重複を避け、効率的な運航体制を構築。
「45/47体制」と呼ばれる仕組みが始まり、市場の安定化と競争調整を図りました。
航空路線の公正な分担が進む一方で、各社の成長戦略にも影響を与えた重要な政策です。
この体制は約数十年にわたり日本の航空市場の基準となりました。
1972年
45/47体制
1979年
ソニーがウォークマンの1号機TPS L2を発売。
ソニーが世界初のポータブル音楽プレーヤー「ウォークマン」1号機を発売しました。
1979年7月1日、ソニーがポータブルカセットプレーヤー「TPS-L2」を発売し、これが最初のウォークマンです。
小型・軽量でヘッドホン出力を備えた革新的なデザインが特徴。
音楽を携帯して楽しむという新たなライフスタイルを提案し、世界的なブームを引き起こしました。
ウォークマンはその後も累計数億台を売り上げ、携帯音楽プレーヤー市場を創出した製品です。
コンパクトな携帯音楽プレーヤーというコンセプトは、その後のデジタル音楽プレーヤーにも受け継がれました。
1979年
ソニー
ウォークマン
1981年
マルチメディア機器メーカー「クリエイティブテクノロジー」が設立された。
シンガポールのマルチメディア機器メーカーCreative Technologyが設立されました。
1981年7月1日、シンガポールでマルチメディア機器メーカーのCreative Technology Ltd.が設立されました。
初期にはシンガポール国内市場を中心にオーディオ機器の開発・販売を開始。
後にサウンドカード『Sound Blaster』シリーズで世界的に知られるようになり、PC用マルチメディア市場を牽引しました。
同社の製品はパソコンの音響性能を飛躍的に向上させ、ゲームや音楽制作分野に大きな影響を与えました。
現在もコンピューター周辺機器の分野で高いシェアを誇り続けています。
1981年
クリエイティブテクノロジー
1982年
トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併してトヨタ自動車が発足。
トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併してトヨタ自動車が発足しました。
1982年7月1日、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の二社が合併し、新たにトヨタ自動車株式会社が発足しました。
製造と販売の機能を一体化することで、経営効率と市場対応力の向上を図りました。
合併後は生産体制の統合や販売ネットワークの拡充を進め、国内外での事業拡大へとつなげました。
今日のグローバル企業としてのトヨタの基盤を築く重要な一歩となりました。
合併後のトヨタは自動車産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立しました。
1982年
トヨタ自動車
1985年
豊田商事が破産。
1985年7月1日、証券会社の豊田商事が破産しました。
豊田商事は1985年7月1日に東京地裁に破産を申請し、倒産しました。当時の金商法違反事件として注目され、数万人の投資家が被害を受けました。本社は東京にあり、外国為替証拠金取引などを手がけていましたが、巨額の損失が問題となりました。破産後、被害者救済や金融商品取引法の整備など、金融取引の規制強化へつながる契機となりました。現在でも金融詐欺対策の先駆けとして語り継がれています。
豊田商事
破産
1990年
ドイツ再統一: 通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約が発効。東ドイツに西ドイツの通貨・ドイツマルクが導入される。
1990年7月1日、ドイツ再統一に伴う通貨・経済・社会同盟条約が発効し、東ドイツにマルクが導入されました。
この国家条約の発効により、東ドイツ（ドイツ民主共和国）は西ドイツ（ドイツ連邦共和国）の通貨であるドイツマルクを法定通貨として採用しました。通貨統合は経済的格差是正と市場経済導入のための重要ステップであり、東ドイツの物価や賃金体系にも大きな変化をもたらしました。さらに税制や社会保障制度の統合も同時に進められ、両国の行政システムの統一が図られました。これによりドイツ全土が単一市場となり、経済的結びつきが強化されました。一方で旧東ドイツ地域では企業の競争力不足による失業増加など社会的課題も顕在化しました。統一ドイツはこの条約を基盤に国際社会への復帰を果たし、現在のヨーロッパ統合にも影響を与えています。
1990年
ドイツ再統一
東ドイツ
西ドイツ
ドイツマルク