1194年
ノルウェー王スヴェレ・シグルツソンが戴冠。
ノルウェー王スヴェレ・シグルツソンが正式に王位を認められた戴冠式です。
北欧史における統一政権の礎となりました。
スヴェレ・シグルツソンは内戦を勝ち抜き、1194年6月29日にトロンハイムで戴冠式を挙行しました。
戴冠は教会と貴族の支持を象徴し、ノルウェー統一への大きな一歩となります。
彼は強力な王権を確立し、約26年間にわたり国内法整備や対外防衛に注力しました。
戴冠式は当時の宗教儀礼と王権承認の重要な行事とされました。
スヴェレ王の治世は北欧の政治構造に深い影響を与えました。
1194年
ノルウェー
スヴェレ・シグルツソン
慶長12年5月6日
朝鮮通信使が初めて江戸を訪問し、将軍徳川秀忠と会見。
慶長12年、朝鮮通信使が江戸城に入り徳川秀忠と対面しました。
日朝友好の象徴となった初の公式訪問です。
1607年6月29日（慶長12年5月6日）、朝鮮王朝から派遣された通信使一行が江戸に到着しました。
通信使は朱子学を基盤とする礼式を重んじた使節団で、相互の文化・学術交流を目的としていました。
秀忠は本丸で盛大な饗応を行い、両国の友好関係を改めて確認しました。
以後、江戸時代を通じて定期的に通信使が訪れ、外交・文化交流の重要な慣例となりました。
この訪問は鎖国下の日本における対外儀礼維持のモデルケースとして評価されています。
1607年
慶長
5月6日
朝鮮通信使
江戸
徳川秀忠
1797年
ナポレオン・ボナパルトがチザルピーナ共和国を建国。
ナポレオンがイタリア北部に傀儡国家を樹立しました。
フランス革命戦争期の新国家建設の一環です。
1797年6月29日、フランス革命戦争中の将軍ナポレオン・ボナパルトはチザルピーナ共和国の成立を宣言しました。
共和国領域はロンバルディア地方を中心とし、旧ミラノ公国を基盤として再編されました。
国家はフランスの軍事的・政治的影響下に置かれ、革命理念の拡散と支配体制構築の役割を担いました。
ナポレオンは初代統領に就任し、行政・財政改革を推進して近代的統治機構を整備しました。
この建国は後のイタリア統一運動およびナポレオン戦争の展開に深い影響を及ぼしました。
1797年
ナポレオン・ボナパルト
チザルピーナ共和国
1880年
タヒチ島がフランスの領土となる。
タヒチ島が正式にフランス領ポリネシアの一部とされました。
南太平洋でのフランス植民地拡大を象徴します。
1880年6月29日、フランス政府はタヒチ島を海外領土として併合し、正式に統治権を行使しました。
フランスは19世紀を通じて南太平洋で勢力を拡大し、タヒチは戦略的・補給拠点として重要視されました。
島民の一部には抵抗運動も見られましたが、諸外国との調整を経て条約が締結されました。
併合後は宗教宣教師の活動や欧米式教育・行政制度が導入され、社会構造が大きく変化しました。
現在のタヒチは観光地として知られ、植民地時代の歴史を伝える文化遺産も多数残ります。
1880年
タヒチ島
フランス
1928年
治安維持法改正。反国体の結社行為に死刑・無期刑を追加。
1928年6月29日、治安維持法が改正され、反国体運動に対してより厳しい刑罰が導入されました。
当時の日本政府は共産主義や社会主義など反国体思想を取り締まるため、治安維持法を強化し、違反行為に死刑および無期懲役を科す条項を追加しました。この改正により反政府系の政治団体や労働運動が厳しく弾圧され、検挙者数は急増しました。法的な抑圧強化は民主主義や表現の自由を著しく制限し、戦前日本の軍国主義体制を支える重要な法的根拠となりました。改正法は戦後まで残り、多くの活動家が弾圧の対象となりました。
1928年
治安維持法
国体
結社
死刑
無期刑
1932年
警視庁が特別高等警察（特高）課を部に昇格。
1932年6月29日、警視庁の特別高等警察課が部に昇格し、組織体制が強化されました。
特別高等警察（通称特高）は共産主義や政治思想の取り締まりを担う部局として設置されていました。1932年の昇格により、特高の所管権限と人員が拡大し、治安維持法違反や思想犯の検挙能力が飛躍的に向上しました。これに伴い、思想統制の強化と共に秘密裏の監視活動や拷問による自白強要が横行しました。特高は戦後の極東国際軍事裁判でも戦争犯罪として問題視され、その存在と手法は戦前日本の暗部を象徴しています。
1932年
警視庁
特別高等警察
1976年
セーシェルがイギリスから独立。
1976年6月29日、インド洋の島嶼国家セーシェルがイギリスから独立して主権を獲得した。
セーシェルは長年にわたりイギリスの保護領および植民地として統治されてきましたが、独立に向けた政治的動きが活発化しました。1976年6月29日に独立を達成し、英語とフランス語を公用語とする共和国として発足しました。初代大統領にはジェームズ・マンチュロが就任しました。独立後は観光業や漁業を中心に経済発展を目指し、国際社会における発言力を強めました。地理的に戦略的な位置にあることから、冷戦下のインド洋地域における地政学的価値が注目されました。
1976年
セーシェル
イギリス
1981年
中国共産党第11期6中総会で文化大革命を全面否定する「歴史決議」を採択。
1981年6月29日、中国共産党は文革を全面否定する「歴史決議」を採択し新たな政治路線を示した。
中国共産党第11期6中総会では「我が党の歴史的問題に関する決議」を採択し、文化大革命を個人崇拝と極端な階級闘争政策の失敗と位置付け全面的に否定しました。この決議は毛沢東時代の過ちを総括し、改革開放政策を推進する重要な基礎となりました。決議採択後、中国は経済建設を最優先とする路線に転換し、市場経済の要素を取り入れ始めました。党内外で思想統制の緩和と実務重視の風潮が強まり、後の急速な経済発展へとつながりました。
1981年
中国共産党
総会
文化大革命
歴史決議
1982年
米ソ首脳が戦略兵器削減交渉 (START I) を開始。
1982年6月29日、米ソ両国首脳は戦略兵器削減交渉（START I）を正式に開始した。
冷戦下で核軍拡競争が深刻化する中、米国のレーガン大統領とソ連の指導者らは戦略核兵器の削減に向けた交渉を開始しました。交渉はジュネーブを主要会場とし、配備数やミサイル防衛制限などが議題となりました。START Iは後の軍縮条約締結への道を開き、1991年に署名・発効されました。軍縮対話は冷戦終結へ向けた重要なステップとされ、国際的な安全保障環境に大きな影響を与えました。
1982年
米
ソ
戦略兵器削減交渉
1987年
6月民主抗争:韓国でノ・テウが民主化宣言を発した。
1987年6月29日、大統領選候補のノ・テウが政治改革を盛り込んだ宣言を行い6月民主抗争の節目となった。
当時大統領選候補だった陸軍将軍ノ・テウは、国民の民主化要求を受け入れ大統領直接選挙を含む政治改革を表明しました。この「6・29宣言」は延びに延びた軍事独裁政権に対する抗議運動を収束させる転機となりました。結果として韓国は翌年、初の直接大統領選挙を実施し民主主義へと大きく前進しました。
1987年
6月民主抗争
韓国
ノ・テウ
民主化宣言
1993年
ゼネコン汚職事件: 東京地検が石井亨仙台市長を収賄容疑で逮捕。
1993年6月29日、ゼネコン汚職事件で東京地検が仙台市長・石井亨氏を収賄容疑で逮捕した。
大手建設会社による贈収賄事件の一環として、東京地方検察庁は当時の仙台市長・石井亨氏が公共工事受注の見返りに多額の金品を受け取ったとして逮捕しました。捜査の過程で複数のゼネコン関係者の裏帳簿も発覚し、社会的な衝撃を与えました。事件は地方政治と建設業界の癒着問題を浮き彫りにし、公共事業の透明性確保や政治資金規正法の厳格運用を促す契機となりました。
1993年
ゼネコン汚職事件
東京地検
石井亨