06月28日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

安元3年6月1日

俊寛らの平家打倒の謀議（鹿ケ谷の陰謀）が密通され、一味が逮捕される。

安元3年6月1日、俊寛らが鹿ケ谷で平家打倒を企てる陰謀が発覚し、関係者が逮捕されました。

鹿ケ谷の陰謀は平清盛の独裁に反発した貴族や僧侶たちによる政権打倒計画です。俊寛、藤原成親などが主導し、1177年6月1日に平家一門への襲撃を企てました。しかし事前に密通者の通報で計画は発覚し、主要メンバーはすべて逮捕されました。平清盛は反乱を未然に防いだことで政権の権威を高め、反抗勢力を厳しく取り締まりました。この事件は平安時代末期の政局を象徴する陰謀劇として歴史に刻まれています。

1177年安元 6月1日俊寛鹿ケ谷の陰謀

1838年

ヴィクトリア女王の戴冠式が行われる。

1838年、ヴィクトリア女王がウェストミンスター寺院で華やかな戴冠式を挙行しました。

ヴィクトリア女王は1837年に即位し、翌1838年6月28日に戴冠式が執り行われました。式典はウェストミンスター寺院で開催され、聖オーラバーツの王冠や王笏などの王権の象徴が用いられました。各国の賓客を迎えた盛大な祝典は英国帝国の繁栄を象徴しました。若き女王の即位は産業革命下の英国に新たな繁栄と改革をもたらす契機とされました。この戴冠式を皮切りに、ヴィクトリア時代は73年にわたり英国史に輝きを刻みました。

1838年ヴィクトリア女王

安政6年5月28日

江戸幕府が、米・英・蘭・仏・露に対し、神奈川・長崎・箱館で自由貿易を許可する布告を出す。

安政6年5月28日、江戸幕府は神奈川・長崎・箱館の3港を外国船に開放し、自由貿易を許可しました。

この布告は安政の五か国条約に基づき、日米修好通商条約などの不平等条約の一環として発せられました。横浜（旧・神奈川）、長崎、箱館（現・函館）の開港により外国商人の居留と交易が始まりました。幕府は欧米列強の圧力に屈しつつも、近代化への道を模索する契機としました。開港は国内の経済構造を大きく変化させ、後の明治維新へ向けた動きに影響を与えました。一方で幕府の対応に不満を覚えた攘夷派が尊王攘夷運動を加速させました。

1859年安政 5月28日米英蘭仏露神奈川長崎箱館

1866年

ダービー伯爵エドワード・スミス＝スタンリーがイギリスの首相に就任、3度目の組閣。

1866年、ダービー伯爵エドワード・スミス＝スタンリーが3度目の首相に就任しました。

エドワード・スミス＝スタンリー（第14代ダービー伯爵）は保守党の重鎮として3度目の組閣で首相に就任しました。内閣は選挙法改正を巡る議会運営や自由党との協調を模索し、産業資本家の支持を背景に政策を推進しました。しかし議会内での勢力争いと党内対立が激化し、政権運営は難航しました。 1868年に内閣は退陣し、その後のグラッドストン政権への移行を助ける形となりました。ダービー首相の短期間政権は、19世紀英国政治の節目として語り継がれています。

1866年ダービー伯爵エドワード・スミス＝スタンリーイギリスの首相

1875年

新聞紙条例・讒謗律を布告。

1875年、日本政府が言論統制を目的とした新聞紙条例と讒謗律を布告しました。

新聞紙条例は出版物に対する検閲と許可制を導入し、政府批判の抑制を目指した法令です。同時に発布された讒謗律は政府や官吏への誹謗を禁止し、罰則を定めて言論の自由を制限しました。これらの施策は明治政府初期の統一的行政権の強化を意図したものでした。新聞経営者や知識人たちは厳しい規制に反発し、ジャーナリズムの自主性を巡る議論が起こりました。条例はのちに廃止されるものの、近代日本の言論史における重要な転換点となりました。

1875年新聞紙条例讒謗律

1881年

オーストリアとセルビアが密約を結び、セルビアはオーストリアの保護国化される。

オーストリア＝ハンガリー帝国とセルビアが密約を結び、セルビアがオーストリアの保護国となった事件です。バルカン半島の勢力均衡に大きな影響を与えました。

1881年のベルリン会議後、オーストリア＝ハンガリー帝国はセルビアへの影響力を強めるため密約を結びました。これによりセルビアは形式上独立を保ちながらもオーストリアの保護国となり、軍事や外交で帝国に従属することになりました。中欧とバルカン半島の緊張が高まるきっかけとなり、後の歴史に大きな影響を及ぼしました。帝国の拡張政策とセルビア側の自主性確保の板挟みが地域の不安定化を招きました。この密約は後のバルカン戦争や第一次世界大戦勃発の遠因とも指摘されています。

1881年オーストリアセルビア

1895年

エルサルバドル・ホンジュラス・ニカラグアが中央アメリカ大共和国を結成。

エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアの3か国が中央アメリカ大共和国を結成しました。統一国家の再建を目指した歴史的試みです。

中央アメリカ大共和国は、旧中米連邦共和国の復活を念頭に置き、1895年6月28日にエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアによって設立されました。加盟国間の経済協力と共同防衛を目的としていましたが、国内政治の対立や経済的脆弱性から存続は短命に終わりました。1902年にはニカラグアが離脱し、最終的には解体されました。統合の試みは地域統一への願望を反映していますが、現実的な困難も浮き彫りにしました。後の中央アメリカ諸国の協力関係に影響を与える重要な出来事です。

1895年エルサルバドルホンジュラスニカラグア中央アメリカ大共和国

1900年

オーストリア皇太子フランツ・フェルディナントがゾフィーと結婚。

オーストリア皇太子フランツ・フェルディナントがゾフィーと結婚しました。王位継承者の私的結婚が国際的注目を集めた瞬間です。

1900年6月28日、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇太子フランツ・フェルディナントとゾフィー・フォン・ホート＝ヘーゲルシュタインが結婚しました。ゾフィーは侯爵家出身であったものの、皇統とは同格とみなされず、結婚はモルガナティック・マリッジ（不等婚）とされました。彼女と子女は皇位継承権を持たず、帝国宮廷内で軋轢を生みました。この結婚は皇族の伝統と個人の愛情の間にあった葛藤を象徴しています。後に二人は1914年にサラエボで暗殺され、世界史の流れを変えるきっかけとなりました。

1900年フランツ・フェルディナントゾフィー

1940年

ソ連がルーマニアに対しベッサラビア・北ブコビナの割譲を要求。

ソ連がルーマニアにベッサラビアと北ブコビナの割譲を要求しました。第二次世界大戦前夜の緊張が高まる出来事です。

1940年6月28日、ソ連政府はモルドバ地域のベッサラビアと北ブコビナをルーマニアに割譲するよう強く要求する最後通牒を発出しました。ルーマニアは補強の余地を欠き、無血での割譲を受け入れる形となりました。ソ連はこれらの地域を併合し、モルドビア・ソビエト社会主義共和国およびチェルニウツィ州に編入しました。この行動はナチス・ドイツとの秘密協定モロトフ＝リッベントロップ協定の一環であり、東欧における勢力均衡を大きく変えました。住民の移動や財産没収など社会的混乱を招き、戦後の国境問題にも影響を及ぼしました。

1940年ソ連ルーマニアベッサラビアブコビナ

1948年

ユーゴスラビアがコミンフォルムから除名される。

1948年6月28日、ユーゴスラビアは共産主義インフォルム（コミンフォルム）から追放されました。

コミンフォルム（共産党情報局）はソ連を中心とする東欧共産党間の連絡協議機関です。 1948年6月28日、ユーゴスラビア共産党（ティトー政権）はスターリンとの路線対立を理由に公式に除名されました。この除名は『ティトー＝スターリン論争』として知られ、ユーゴスラビアの独立路線の表れでした。ソ連はユーゴスラビアへの経済援助や政治的圧力を強化し、一時的に両国関係は極度に悪化しました。一方、ユーゴスラビアは非同盟政策を展開し、西側諸国とも関係を深め、独自の社会主義モデル「チトー主義」を確立します。この出来事は東西冷戦構造に微妙な亀裂を生じさせ、共産圏内部の多様性を示す重要な転機となりました。

ユーゴスラビアコミンフォルム

1967年

イスラエルが、前日に可決された法案に基づき、東エルサレム地域を併合。

1967年6月28日、イスラエル議会は東エルサレム併合を法制化し、一方的に領有権を主張しました。

1967年の六日戦争終結後、イスラエル議会（クネセト）は6月27日に東エルサレム併合を定める基本法を可決しました。同28日、同法が施行され、旧市街を含む東部地域がイスラエル領として編入されました。この併合は国際的に認められず、国連安全保障理事会は直ちに無効とする決議を採択しました。東エルサレム市民にはイスラエルの市民権が暫定的に付与されましたが、パレスチナ人住民との摩擦を深めました。以来、エルサレムの地位は中東和平交渉における最大の懸案事項の一つとなっています。今日も東エルサレム併合の国際法上の合法性を巡る議論は解決を見ていません。

1967年イスラエルエルサレム

1979年

第5回先進国首脳会議が東京で開催される。初めて日本で開催。

1979年6月28日、東京で第5回先進国首脳会議（G7サミット）が開催されました。日本での初開催となり、主要国のリーダーが集結。

冷戦下の1970年代後半、世界経済やエネルギー問題への協調が求められる中で開催されました。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本の7か国首脳が参加。議題にはエネルギー安全保障や環境保護、貿易摩擦の解消などが含まれました。日本政府にとっては国際舞台での存在感を示す重要な機会となりました。首脳会議の成果は後の「サミット」継続開催の礎となりました。

1979年第5回先進国首脳会議