1530年
アウクスブルク信仰告白が神聖ローマ皇帝カール5世に捧げられる。ルター派の信条書の範に。
ルター派の信条をまとめた『アウクスブルク信仰告白』が神聖ローマ皇帝カール5世に提出され、宗教改革の進展に大きな影響を与えた。
1530年6月25日、アウクスブルク帝国議会でフィリップ・メランヒトンらが『アウクスブルク信仰告白』をカール5世に提出。
ルター派の教義や改革要求を明文化し、カトリック教会との対話と対立の基礎となった。
諸侯や都市国家の支持を得てプロテスタント諸派の団結を促進し、宗教改革期の重要文書とされた。
1555年のアウクスブルクの和議による信教自由承認にも寄与し、ヨーロッパの宗教地図を書き換えた。
以降、プロテスタント神学の根幹を成す信条書として尊重され続けている。
1530年
アウクスブルク信仰告白
神聖ローマ皇帝
カール5世
ルター派
寛永18年5月17日
江戸幕府が平戸のオランダ人を長崎の出島に移住させる。
江戸幕府が鎖国政策の一環として平戸のオランダ商館を長崎・出島へ移転し、貿易と情報流出を統制した。
1641年6月25日、江戸幕府はオランダ商館を平戸から長崎湾内の人工島・出島へ移住させた。
鎖国令による外国貿易制限強化策の一環で、出島を孤立した貿易拠点として厳格に管理。
三方を堀で囲まれた設計で、オランダ商人は対面貿易以外の交流を禁止された。
以後、オランダ商館は約200年間にわたり日本唯一の西洋窓口となり、蘭学や西洋文化の受容を促進。
現在、出島跡は長崎の観光名所・歴史保存地区となっている。
1641年
寛永
5月17日
江戸幕府
平戸
出島
1741年
マリア・テレジアがハンガリー王として戴冠。
ハプスブルク家の女帝マリア・テレジアがブダペストでハンガリー王に正式に戴冠され、王国統治を承認された。
1741年6月25日、ハプスブルク家の女帝マリア・テレジアがブダペストでハンガリー王として戴冠。
父カール6世のプラグマティック・サンクションにより女性相続が認められ、王位継承を実現。
戴冠式ではハンガリー貴族の特権承認や課税軽減などを約束し、支持基盤の強化を図った。
この儀式は王国の自治尊重の象徴となり、マリア・テレジアの中欧統治を安定化。
後の七年戦争や内政改革を通じた近代化政策の礎を築いた。
1741年
マリア・テレジア
ハンガリー
1788年
バージニアがアメリカ合衆国憲法を批准し、アメリカ合衆国10番目の州となる。
1788年6月25日、バージニア州が合衆国憲法を批准し、人口最大州として正式に連邦の10番目の州に加わった。
アメリカ独立後、1787年9月に制定された連邦憲法は各州の批准を経て発効を目指していた。
1788年6月25日、バージニア州議会は憲法批准を決議し、人口最多州として連邦制度への参加を確定。
批准に際し、ビル・オブ・ライツ（権利章典）の制定要求が強く、これが後の憲法修正第一～第十条となった。
バージニアの批准は必要条件の9州を上回り、同年6月21日に憲法は正式に発効。
これにより中央政府の権限が強化され、合衆国統一国家の礎が固められた。
1788年
バージニア
アメリカ合衆国憲法
アメリカ合衆国
慶応2年5月13日
江戸幕府が英仏米蘭と改税約書を締結。
江戸幕府が英仏米蘭４か国と通商条約の関税改定を定めた改税約書を締結し、関税自主権を一部回復した。
1866年6月25日（慶応2年5月13日）、江戸幕府はイギリス・フランス・アメリカ・オランダと改税約書を締結。
安政以来の高率関税拘束を緩和し、日本側に関税自主権の回復を図る条約改定だった。
卸売商保護や国内産業育成を目的とし、幕府財政基盤の強化にも寄与した。
尊攘運動との緊張を抱えつつ、国際的信用獲得と内政安定を狙った政策判断といえる。
後の明治政府による近代的税制整備や富国強兵策の先駆けとなった。
1866年
慶応
5月13日
改税約書
1895年
ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルがイギリスの第49代首相に就任。
ロバート・ガスコイン＝セシルがイギリス第49代首相に就任しました。
1895年6月25日、保守党のソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルがイギリスの第49代首相に就任しました。
彼はビクトリア朝後期の政治家で、三度にわたり首相を務めた経験を持ちます。
在任中はアイルランド自治問題や帝国主義外交を推進し、欧州列強間の緊張緩和を図りました。
また、植民地政策の強化や国内改革にも取り組み、保守党の安定政権を維持しました。
彼の指導力は近代イギリス政治に大きな影響を与え、後の政界に多くのレガシーを残しました。
1895年
ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシル
1924年
第49特別議会召集。
1924年に第49回特別議会が召集されました。
1924年6月25日、第49回特別議会が召集されました。
当時の政局は政党間の調整が難航し、政府は臨時の議会を開いて重要法案の審議を行いました。
この議会では予算案や外交政策に関する討議が中心となり、軍縮や国際協調が議題に上りました。
また、政党政治の成熟度を試す場ともなり、公明正大な議論を通じて政権運営の方向性が示されました。
特別議会の成果は、その後の通常国会にも影響を与え、日本の立憲政治の発展過程を象徴するイベントとなりました。
1924年
1938年
ダグラス・ハイドが初代アイルランド大統領に就任。
1938年にダグラス・ハイドがアイルランド初代大統領に選出されました。
1938年6月25日、アイルランド自由国が制定した新憲法に基づき、ダグラス・ハイドが初代大統領に就任しました。
ハイドはゲール語協会(Gaelic League)の創設者として知られ、アイルランド文化復興運動に大きく貢献しました。
政党に所属しない非政治的な大統領として、国内外の対立を超えた象徴的存在となりました。
在任中は文化振興と国家統一を重視し、アイルランド共和国としてのアイデンティティ確立に尽力しました。
彼の就任は新時代の幕開けとされ、共和制国家としての歩みを支える礎となりました。
1938年
ダグラス・ハイド
アイルランド大統領
1941年
第二次世界大戦: 大本営・政府連絡会議で仏印進駐などの「南方政策促進に関する件」を決定。
6月25日の会議で日本政府は南方政策を促進する方針を正式に決定。仏印進駐が承認され、太平洋地域への軍事的拡大が一層推し進められました。
1941年6月25日、大本営・政府連絡会議において「南方政策促進に関する件」が議題とされた。
同会議では仏印（フランス領インドシナ）進駐を含む南方への軍事進出が正式に承認された。
この決定は石油輸出禁止などの経済制裁を受ける中での打開策とされ、英米との対立を深める契機となった。
南方進出はマレーシアやインドネシア方面への戦略的展開を見据えたもので、後の太平洋戦争拡大の一因ともなった。
国内では軍部主導の強硬策に対する賛否が分かれ、政界にも大きな波紋を呼んだ。
戦後の歴史的評価にも影響を与える重要な決定でした。
1941年
第二次世界大戦
仏印進駐
1943年
第二次世界大戦: 「学徒戦時動員体制要綱」を閣議決定。
学徒の戦時動員体制を定める方針が閣議で決定され、若者の労働動員が本格化しました。
1943年6月25日、政府は「学徒戦時動員体制要綱」を閣議決定した。
この要綱により大学生や高校生らが戦時生産現場や軍需工場に動員される枠組みが確立された。
戦況悪化による労働力不足に対応するため、学徒動員は広範囲かつ強制的に行われた。
多くの学生が軍需工場や炭鉱、農村開発などに従事し、学業を中断する事態となった。
戦後、学徒動員は国家総動員体制の象徴とされ、若者への影響と戦後社会への反省材料となった。
1943年
学徒戦時動員
1960年
道路交通法公布。
1960年6月25日、日本で自動車交通の基本法となる道路交通法が公布されました。
1960年6月25日に日本国政府は道路交通法を公布しました。
この法律は自動車の運転免許や道路標識、交通違反の罰則などを規定し、道路交通の安全と秩序を図るために制定されました。
公布当時、自動車保有台数の急増に伴い交通事故防止のための包括的な法整備が求められていました。
道路交通法の施行により、信号機の整備や速度制限、飲酒運転の禁止などが明確化されました。
その後も度重なる改正を経て、現在の交通ルールの基礎となっています。
1960年
道路交通法
1966年
祝日法改正。敬老の日・体育の日・建国記念の日を新設。
1966年6月25日に祝日法が改正され、敬老の日・体育の日・建国記念の日が新設されました。
1966年6月25日、祝日法の改正により新たに3つの国民の祝日が制定されました。
敬老の日は高齢者を敬愛し長寿を祝う日として、体育の日はスポーツをたたえ健康を願う日として設けられました。
建国記念の日は初代天皇・神武天皇の即位日を偲ぶ日として創設されました。
これにより日本の祝日は年々の変化を反映して多様化が進みました。
各祝日の趣旨は現代まで受け継がれ、国民の祝日として定着しています。
1966年
祝日法
敬老の日
体育の日
建国記念の日