慶応2年5月13日
江戸幕府が英仏米蘭と改税約書を締結。
江戸幕府が英仏米蘭4か国と通商条約の関税改定を定めた改税約書を締結し、関税自主権を一部回復した。
1866年6月25日(慶応2年5月13日)、江戸幕府はイギリス・フランス・アメリカ・オランダと改税約書を締結。
安政以来の高率関税拘束を緩和し、日本側に関税自主権の回復を図る条約改定だった。
卸売商保護や国内産業育成を目的とし、幕府財政基盤の強化にも寄与した。
尊攘運動との緊張を抱えつつ、国際的信用獲得と内政安定を狙った政策判断といえる。
後の明治政府による近代的税制整備や富国強兵策の先駆けとなった。
1866年
慶応
5月13日
改税約書