06月23日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

1683年

ウィリアム・ペンがペンシルベニアのレナペ族と友好協定を結ぶ。

1683年、ウィリアム・ペンがペンシルベニアのレナペ族と友好協定を締結しました。

クエーカー教徒のウィリアム・ペンは理想の植民地建設を目指し、ペンシルベニアを設立しました。1683年6月23日、彼は現地のレナペ族との間で土地使用と平和共存を約束する協定を結びました。ペンは公正な取引と礼節を重んじ、対等な立場で交渉を進めました。この協定は両者の長年にわたる平和を支え、植民地と先住民の関係改善に寄与しました。後のアメリカ植民地史にも影響を与えた友好条約です。

1683年ウィリアム・ペンペンシルベニアレナペ族

1860年

アメリカ合衆国議会が合衆国政府印刷局を設置。

政府印刷局を設置し、公文書の統一印刷管理を開始しました。

1860年6月23日、アメリカ合衆国議会は合衆国政府印刷局（Government Printing Office、GPO）を設置する法案を可決しました。これにより議会や政府機関の公文書、報告書、法令の印刷業務が一元管理されるようになり、情報公開と公文書流通が飛躍的に改善されました。従来は民間委託による印刷で品質やコストにばらつきがありましたが、GPO設立により連邦政府出版物の正確性と統一性が確保されました。現在もGPOは米国連邦政府の公式出版物を扱う主要機関として活動を続けています。

1860年アメリカ合衆国議会合衆国政府印刷局

1885年

ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルがイギリスの第44代首相に就任。

保守党のロバート・ガスコイン＝セシルが首相に就任し、帝国政策を主導しました。

1885年6月23日、保守党のロバート・ガスコイン＝セシル（ソールズベリー侯爵）がイギリス第44代首相に就任しました。彼はヴィクトリア女王に信頼され、帝国主義的外交政策を強力に推進しました。財政面では緊縮財政を基本としつつ農村問題や労働者保護にも取り組みました。計三期にわたる政権運営で19世紀後半のイギリス政治に大きな足跡を残し、当時の世界情勢に影響を及ぼしました。

1885年ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシル

1925年

沙基事件。中国の広州市沙基で五・三〇事件に刺激された反英デモが起こり、イギリス兵が発砲して多数の中国人が死傷。

広州で反英デモが発砲事件に発展し、多数の死傷者を出しました。

1925年6月23日、広州市沙基で五・三〇事件を契機にした反英デモが発生し、一部がイギリス租界に突入しました。イギリス軍兵士がこれに対して実弾を発砲し、多数の中国人市民が死傷する悲劇となりました。事件は中国全土の反帝運動を激化させ、広東省を中心に抗議行動が広がりました。後に国民政府は外交交渉と治安維持を講じて事態を収拾し、中国ナショナリズムの高揚に大きな影響を与えました。

1925年沙基事件広州市五・三〇事件

1945年

国民義勇兵役法公布。

国民義勇兵役法が公布され、民間の志願兵制度が法的に整備されました。

1945年6月23日、日本政府は国民義勇兵役法を公布しました。この法律は戦局悪化に対応し、民間人の志願兵としての兵役を制度化するものでした。志願した国民には軍事訓練の義務が課され、補助的な兵力として動員されることを想定していました。実際の運用は終戦の早期到来により限定的でしたが、戦時下の国民動員体制を象徴しています。戦後、この法律は廃止または事実上の運用停止となりました。

国民義勇兵役法

1960年

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約と日米地位協定発効。同時に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約と日米行政協定が失効。

日米両国が新たな相互協力及び安全保障条約と日米地位協定を発効させ、旧条約が失効した。

日米相互協力及び安全保障条約は、1951年に結ばれた旧条約に代わる新たな枠組みとして調印されました。1960年6月23日に同条約と日米地位協定が同時に発効し、自衛隊海外派遣や米軍基地の法的地位などが明確化されました。それまでの安全保障条約と日米行政協定は自動的に失効しました。発効に伴う国内の世論は賛否が分かれ、各地で反対デモが起こりました。この条約改定は日本の戦後安全保障政策に大きな転機をもたらしました。

1960年日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約日米地位協定日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約日米行政協定

1961年

南極条約が発効。

南極大陸の平和的利用と科学協力を目的とした南極条約が発効した。

南極条約は、1959年に12か国が署名した国際条約で、南極大陸を科学研究の場として平和利用することを定めています。1961年6月23日に発効し、軍事行動や核実験の禁止、領有権主張の凍結が規定されました。加盟国は科学データを共有し、環境保全や生態系への影響軽減にも取り組むことになりました。条約は公開性と非武装化を基盤としており、80か国以上が参加しています。現在も南極の国際協力体制を支える重要な枠組みです。

1961年南極条約

1967年

冷戦: アメリカ大統領リンドン・ジョンソンとソ連首相アレクセイ・コスイギンがニュージャージー州グラスボロで会見。（グラスボロ・サミット会議）

冷戦期の米ソ首脳会談「グラスボロ・サミット」がニュージャージー州で行われた。

グラスボロ・サミットは1967年6月23日にアメリカ大統領ジョンソンとソ連首相コスイギンが初めて対面した会談です。場所はニュージャージー州グラスボロの大学キャンパスで、非公式な雰囲気の中で約4時間にわたり意見交換が行われました。会談では核軍縮やベトナム戦争、東西関係の緊張緩和が主な議題とされました。具体的な進展は限られたものの、直接対話による信頼醸成の第一歩と評価されました。冷戦下における米ソ関係の転換点として国際的に注目されました。

1967年冷戦リンドン・ジョンソンアレクセイ・コスイギンニュージャージー州グラスボログラスボロ・サミット会議英語版

1970年

午前0時に日米安全保障条約が自動延長。反対する学生デモの一部が暴徒化し、麻布警察署などに火炎瓶が投擲される。

日米安全保障条約が自動延長され、反対学生デモが一部で暴徒化した。

日米安全保障条約は1960年の改定条約に自動延長条項が盛り込まれており、1970年6月23日午前0時に再協議なしに延長されました。これに対して反対派の学生を中心とした大規模デモが全国で行われ、一部では麻布警察署などに火炎瓶が投げ込まれるなど暴力行為が発生しました。警察はデモ隊の鎮圧に乗り出し、多数の負傷者や逮捕者が出ました。条約延長を巡る世論は引き続き分裂し、政治的緊張が高まりました。日米関係のあり方と学生運動の在り方を問う重要な転換点となりました。

1970年日米安全保障条約麻布警察署火炎瓶

1989年

中国共産党の第13期4中全会で総書記の趙紫陽が全職務を解任され、以降自宅軟禁下に置かれる。

1989年6月23日、中国共産党は第13期4中全会で総書記の趙紫陽を解任し、以降彼を自宅軟禁下に置きました。

天安門事件後の党内緊張緩和を模索していた趙紫陽は、改革開放派のリーダーとして支持を集めていました。しかし保守派の反発により第13期4中全会で全職務を剥奪され、党中央委員会から追放されました。その後約15年間、自宅軟禁という厳しい監視下に置かれ、事実上の政治生命を絶たれました。この解任は、中国共産党内の権力構造と改革派・保守派の対立を象徴する出来事となりました。趙紫陽は2005年に亡くなるまで公の場に姿を見せることはありませんでした。

1989年中国共産党第13期4中全会趙紫陽

1993年

小沢一郎・羽田孜らが新生党を結成。

1993年6月23日、小沢一郎と羽田孜らによって新生党が結成され、政界に新たな政治勢力が誕生しました。

1993年の政治改革期に、小沢一郎らが自民党を離脱し新党結成を模索しました。 6月23日に小沢一郎・羽田孜・細川護熙など多彩なメンバーが集い新生党を設立。新生党は非自民連立政権の中核を担い、細川政権樹立の原動力となりました。党のスローガンは「政治を変える」であり、既成政党への挑戦が注目を集めました。結党は日本の二大政党制への移行を促すきっかけともなりました。

1993年小沢一郎羽田孜新生党

1999年

男女共同参画社会基本法公布・施行。

1999年6月23日、男女共同参画社会基本法が公布・施行され、男女平等社会の実現に向けた法的枠組みが整いました。

この法律は男女が個人として尊重され、職業、家庭、地域社会など多様な分野で対等に活動できる社会を目指しています。 1995年の北京世界女性会議を契機に、日本でもジェンダー平等の必要性が高まり成立しました。国及び地方公共団体には基本計画策定の義務が課され、政策立案への男女共同参画推進が制度化されました。民間企業や教育機関にも啓発活動や研修が求められ、社会全体の意識改革が促進されました。成立以降、女性活躍推進や子育て支援など多岐にわたる具体施策が展開されています。

1999年男女共同参画社会基本法