06月20日

世界恐慌の影響で国際金融は混乱し、米大統領ハーバート・フーヴァーは1931年6月20日に賠償金支払いの1年猶予を発表しました。 この措置はドイツ経済の崩壊を防ぎ、ヨーロッパの金融安定を図る狙いがありました。 猶予期間中、ドイツは賠償金支払いを凍結できたものの、根本的な債務問題は解決しませんでした。 ヨーロッパ諸国間の緊張緩和には一定の効果をもたらした一方、政策の効果を巡って賛否が分かれました。 この発表は「フーヴァーモラトリアム」と呼ばれ、国際経済政策の転換点となりました。

1935年6月20日、富士通の前身である富士通信機製造株式会社が設立されました。 当時は国策による通信機器の国産化が進められており、同社もその一翼を担いました。 設立当初は小規模な製造所でしたが、戦後の需要拡大と技術革新により急成長。 1950年代以降、コンピュータ事業に進出し世界的企業へと変貌を遂げました。 現在では情報通信分野を代表する企業として、グローバルに展開を続けています。

1980年代後半、米国は日本の農産物市場へのアクセス拡大を強く要求し、交渉が難航していました。 1988年6月の閣僚協議で日本政府は牛肉とオレンジの輸入規制を段階的に撤廃し、1991年からは数量制限なく自由化することで合意しました。 この決定は国内畜産業や農業団体から反発を招き、一部の畜産農家は補償措置や緩衝期間を求めました。 一方で消費者は価格低下と品揃えの拡大を享受し、米国産牛肉やオレンジの流通量が急増しました。 自由化による市場開放はその後の日米通商摩擦緩和のきっかけとなった重要な出来事です。