06月19日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

325年

第1ニカイア公会議でニカイア信条が採択される。以後第1コンスタンティノポリス公会議（381年）などで増補を見る。

キリスト教会初の公会議である第1ニカイア公会議において、教義統一のニカイア信条が採択された。

325年6月19日、ローマ皇帝コンスタンティヌス1世が召集した第1ニカイア公会議が開催され、教義統一を図るためのニカイア信条が採択された。この信条はアリウス派を異端と定義し、三位一体論を正統と認定する内容であった。公会議には東西から約300人の司教が出席し、キリスト教会の教義基盤を固める重要な節目となった。以降、381年の第1コンスタンティノポリス公会議などで信条に補足が加えられ、正統信仰の基礎として維持された。

325年第1ニカイア公会議ニカイア信条第1コンスタンティノポリス公会議 381年

1754年

オールバニ会議がはじまり、同年7月11日まで13植民地とインディアンの代表者が会議を行う。

アメリカ独立前夜、13植民地とインディアン代表が初めて連邦会議を開催した。

1754年6月19日、イギリス領北アメリカの13植民地とインディアン部族の代表がニューヨーク植民地オールバニで会議を開始した。オールバニ会議では植民地間の防衛協力やインディアン貿易の調整、ベンジャミン・フランクリンによる連邦制提案などが議題となった。会議は7月11日まで続き、議題の多くは英本国に却下されたものの、植民地間の協力意識を醸成する契機となった。後のアメリカ合衆国結成に先駆ける重要な試みとして評価されている。

1754年オールバニ会議 7月11日 13植民地インディアン

1850年

ルイーゼ・ファン・オラニエ＝ナッサウがスウェーデン＝ノルウェー王太子カールとストックホルムで結婚。

オランダ王女ルイーゼ・ファン・オラニエ＝ナッサウがスウェーデン＝ノルウェー王太子カールとストックホルムで結婚しました。

1850年6月19日、オランダ王室のルイーゼ・ファン・オラニエ＝ナッサウがスウェーデン＝ノルウェー連合王国の王太子カール（後のカール15世）とストックホルムで挙式を行いました。この結婚は両国間の政治的・外交的結びつきを強化する目的があり、多くの貴族や外交官が参列しました。式典では豪華な儀式と祝宴が開かれ、両国の文化交流も深まりました。ルイーゼはその後スウェーデン宮廷で慈善活動や文化事業に尽力し、王太子カールと協力して国内改革を支えました。この婚姻は欧州列強の勢力均衡にも影響を与え、両国関係の安定化に寄与しました。

1850年ルイーゼ・ファン・オラニエ＝ナッサウスウェーデン＝ノルウェーカールストックホルム

1862年

アメリカ合衆国議会がドレッド・スコット対サンフォード事件の判決を破棄して、アメリカ合衆国の領域内での奴隷制を禁止。

1862年6月19日、アメリカ合衆国議会がドレッド・スコット判決を破棄し、合衆国領内での奴隷制を禁止しました。

1862年アメリカ合衆国議会ドレッド・スコット対サンフォード事件奴隷制

1903年

ベニート・ムッソリーニがベルン警察に逮捕される。

1903年6月19日、後にイタリアの独裁者となるベニート・ムッソリーニがスイス・ベルンで警察に逮捕されました。

1903年6月19日、イタリア社会主義活動家だったベニート・ムッソリーニがスイス・ベルンの警察により逮捕されました。彼は新聞記者として各地を転々としていた最中で、反教権的・反戦的な記事が問題視されたと伝えられます。この逮捕はムッソリーニの政治活動に一時的な中断をもたらしましたが、その後イタリアに戻り政治路線を転換しファシズム運動を主導する転機となりました。逮捕の詳細な記録は少ないものの、彼の運命を左右した重要な事件として歴史的関心を集めています。

1903年ベニート・ムッソリーニベルン

1913年

南アフリカで1913年先住民土地法（Natives Land Act, 1913）が施行される。

1913年、南アフリカで先住民土地法が施行され、人種隔離政策の基盤が築かれました。

1913年6月19日、南アフリカ政府は先住民土地法を施行し、黒人居住地区を全土の約7%に制限しました。この法律により黒人は自由に土地を購入する権利を奪われ、経済的・社会的な差別が制度化されました。後のアパルトヘイト体制の基盤となり、人種間の緊張と不平等を深化させる結果となりました。この法律は英国内でも批判を浴び、後に修正が試みられました。 20世紀後半の解放運動がこの法律撤廃へと導きました。

1913年南アフリカ Natives Land Act, 1913

1933年

オーストリアがナチス（国民社会主義ドイツ労働者党）を非合法化。

1933年、オーストリア政府がナチス党を非合法化し、扇動を禁止しました。

当時のオーストリア首相エンゲルベルト・ドルフシュニット率いる政府は、ドイツのナチス勢力が国内で影響力を強めることを警戒していました。 6月19日に発令された布告により、ナチス党の集会やプロパガンダ活動が全面的に禁止されました。この措置は後の1934年の内戦やオーストリア併合（アンシュルス）への反発とも関連し、政治的緊張を一層高めました。しかし、国内ナチス勢力の地下活動は続き、1938年のアンシュルスへとつながります。政治的弾圧と抵抗の一幕となりました。

1933年オーストリア国民社会主義ドイツ労働者党

1934年

アメリカで、1934年通信法が施行され、連邦通信委員会（FCC）が発足。

1934年、アメリカで通信法が発効し、FCCが設立されました。

1934年6月19日、アメリカ議会は通信法を可決・施行し、連邦通信委員会（FCC）を設立しました。 FCCは無線、電話、衛星通信など州間通信を一元的に規制する独立機関として誕生しました。公平な周波数割当てや放送内容の監督など、現代の通信基盤の礎を築きました。 7名の委員が任命され、委員長が選出されました。後のブロードバンドやモバイル通信の発展にも大きな影響を与えています。

1934年 1934年通信法英語版連邦通信委員会

1948年

衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

1948年6月19日、衆議院と参議院で教育勅語の排除・失効確認の決議が可決された。

戦後の教育改革の一環として、1948年6月19日に衆議院は『教育勅語等排除に関する決議』を可決しました。同日、参議院でも『教育勅語等の失効確認に関する決議』が承認されました。教育勅語は明治時代から帝国教育の根幹とされていましたが、戦後民主主義の観点から問題視されました。これらの決議により、国家主義的教育方針からの脱却が進められました。教育現場では新たな学習指導要領の策定や教科書検定制度の改革が本格化しました。この動きは戦後日本の教育制度の民主化と平和主義の定着に大きく寄与しました。

衆議院教育勅語参議院

1953年

ローゼンバーグ事件: ローゼンバーグ夫妻が処刑。

1953年6月19日、ローゼンバーグ夫妻がスパイ容疑で処刑された。

ローゼンバーグ事件は冷戦期の米国におけるソ連への機密漏洩事件で、ジュリアスとエセル夫妻が逮捕されました。長期の裁判と議論の末、1953年6月19日に夫妻は死刑判決に従い電気椅子で処刑されました。この処刑は国内外で意見を二分し、米国内では死刑制度や裁判手続きの妥当性が問われました。また、国際的にも人権・司法の在り方に関する批判が強まりました。夫妻の処刑は冷戦時代の緊張感を象徴する事件となり、後のスパイ事件の扱いに影響を与えました。

1953年ローゼンバーグ事件

1960年

安保闘争: デモ隊33万人が徹夜で国会を包囲する中、新日米安保条約が参議院の議決がないまま午前零時に自然成立。

1960年6月19日、安保闘争の最高潮で33万人のデモ隊が国会を包囲する中、新日米安保条約が自然成立しました。

1960年6月19日夜、日本各地で反対デモが激化する中、国会周辺には33万人の市民が集結。デモ隊は徹夜で国会を包囲し、新日米安保条約の審議に抗議しました。当時、参議院は条約の議決を行わず、条約は午前0時をもって自然成立。この強引な手続きは国民の分断を深め、政治に対する不信感を増大させました。安保闘争はその後の日本の若者文化や政治運動にも大きな影響を与え、社会運動の象徴的出来事となりました。

1960年安保闘争新日米安保条約参議院

1961年

クウェートがイギリス保護領から独立。

1961年6月19日、クウェートがイギリスの保護領から独立を果たしました。

1961年6月19日、アラビア半島のクウェートはイギリスの保護領体制から独立を宣言。 1960年代初頭、中東の脱植民地化の一環として、クウェートは平和的な移行を実現しました。独立後は石油産業の発展により急速に経済成長を遂げ、地域の重要な産油国となります。イギリスは同日、軍事基地を撤収し、クウェートの外交・防衛権を移譲しました。独立は国際的にも歓迎され、国際連合にも加盟しました。

1961年クウェートイギリス