1586年
ロアノーク植民地の確立に失敗したイングランド人たちがロアノーク島を去る。
「失われた植民地」と呼ばれるロアノーク植民地の入植者が島を離れ消息不明となった。
1586年6月19日、イングランドが試みた北アメリカ初期の植民地の一つ、ロアノーク植民地の入植者たちが島を撤収しロアノーク島を去った。植民地は資源不足や先住民との関係悪化に悩まされ、本国からの支援到着前に放棄された。以後、入植者の行方は一切不明となり「失われた植民地」として今日まで多くの謎を残している。後世の探検者や史料研究者によって調査が続けられてきたが、有力な痕跡は発見されていない。
1586年
ロアノーク植民地
ロアノーク島
1985年
投資ジャーナル事件で、投資顧問会社・投資ジャーナルの元会長中江滋樹らが詐欺罪で逮捕。
投資顧問会社『投資ジャーナル』の元会長中江滋樹らが詐欺容疑で逮捕され、金融業界を揺るがせた事件です。
1985年6月19日、日本の投資顧問会社『投資ジャーナル』の元会長中江滋樹らが詐欺容疑で逮捕されました。
同社は高利回りを謳って顧客から多額の資金を集めていたものの、実態のない投資話による疑いが持たれました。
逮捕は金融庁と警察の合同捜査によるもので、投資ブームに伴う無登録業者への取り締まり強化が背景にありました。
この事件を契機に投資顧問業界の規制強化や法整備が進み、投資家保護の重要性が改めて認識されました。
社会的にも大きな注目を浴び、詐欺事件の危険性が広く知られるようになりました。
1985年
投資ジャーナル事件
中江滋樹
2000年
大阪証券取引所で株式市場ナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）が取引開始。
大阪証券取引所にて、新興企業向け株式市場「ナスダック・ジャパン」の取引がスタートした日。
2000年6月19日、大阪証券取引所は米国NASDAQと提携した新興市場「ナスダック・ジャパン」の取引を開始しました。この市場はITやバイオテクノロジーなどハイテク企業の資金調達を支援することを目的とし、従来の市場とは異なる上場基準を採用しました。当初は参加企業数が限られていましたが、透明性の高い取引システムと小口投資家の参入しやすさで注目を集めました。その後「ジャスダック・ヘラクレス」として名称変更が行われ、さらにシステム刷新が繰り返されて市場拡大が図られました。この取り組みによって日本のベンチャー企業の成長を後押しし、株式市場の多様化が進みました。
2000年
大阪証券取引所
ナスダック
ヘラクレス
2012年
有料放送が無料で視聴できるよう、B CASカードを不正改造して販売していた東京都在住の男が不正競争防止法違反容疑で京都府警に逮捕（B CASカード不正で初の立件）。
B-CASカードを不正改造し販売していた事案で、初めて不正競争防止法違反で立件されました。
2012年6月19日、東京都在住の男がB-CASカードを改造し有料放送を無料視聴可能にしたカードを販売していた疑いで逮捕されました。
京都府警の捜査により、この件はB-CASカードを巡る初の不正競争防止法違反事件となりました。
B-CASカードは放送事業者の契約情報を管理するICカードで、改造により契約外の番組も視聴できる状態にされていました。
捜査当局は不正な改造方法の解明と違法販売ルートの摘発を進め、再発防止策の重要性を指摘しました。
この事件は放送技術と著作権保護の在り方を見直す契機となりました。
2012年
B-CASカード
東京都
不正競争防止法
京都府警
逮捕
立件
2021年
ビックカメラとユニクロのコラボ店舗「ビックロ」からユニクロが撤退、6月20日よりビックカメラ 新宿東口店となる。
ビックカメラとユニクロの共同店舗『ビックロ』からユニクロが撤退し、店舗名が変更されました。
2021年6月19日、ビックカメラとユニクロが共同運営していたビックロ新宿東口店からユニクロが撤退しました。
6月20日より店舗は『ビックカメラ新宿東口店』として営業を再開しました。
2016年の開業以来、家電とアパレルの融合店舗として話題を集めてきました。
撤退の背景には小売業界の競争激化や経営戦略の見直しがあるとされています。
今後は従来の家電量販店としてのサービス強化が期待されています。
2021年
ビックカメラ
ユニクロ