06月17日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

362年

ローマ皇帝ユリアヌスがキリスト教徒を教師・高官などの職から追放。

ローマ皇帝ユリアヌスがキリスト教徒を公職から排除した出来事です。

362年、ローマ皇帝ユリアヌス（「背教者」とも呼ばれる）は、キリスト教徒が教師や高官を務めることを禁止し、公職から追放しました。これは彼の宗教政策の一環として行われ、先代のキリスト教優遇策を覆すものでした。ユリアヌスは古代ローマの多神教を復興し、キリスト教会の影響力を排除しようとしました。この措置により宗教的対立が深まり、帝国内に緊張が広がりました。のちにこの追放令はローマ帝国の宗教政策にも大きな影響を与えました。

362年ユリアヌスキリスト教徒

永禄8年5月19日

三好三人衆らが室町幕府13代将軍足利義輝を襲撃し殺害（永禄の変）。

三好三人衆が13代将軍足利義輝を襲撃し、室町幕府の権威を揺るがした事件です。

1565年（永禄8年5月19日）に三好三人衆が室町幕府13代将軍・足利義輝を襲撃し暗殺しました。この事件は「永禄の変」と呼ばれ、幕府権威の衰退を象徴する出来事となりました。義輝は松永久秀との対立や三好勢力の圧力に苦しんでいました。将軍暗殺後、幕府は実力者の傀儡政権へと変質し、各地の大名間の抗争が激化しました。この事件は戦国時代のさらなる混乱を招く契機となりました。

1565年永禄 5月19日三好三人衆室町幕府将軍足利義輝永禄の変

1789年

フランス革命: 三部会から離脱した第三身分代表が国民議会の成立を宣言。

フランス革命で第三身分代表が国民議会の成立を宣言した政治的転換点です。

1789年6月17日、フランス革命の過程で第三身分の代表が三部会を離脱し、「国民議会」の設立を宣言しました。この行動は民衆主権の原則を鮮明に打ち出し、封建制度の打破を目指すものでした。国王ルイ16世や貴族、聖職者はこれに強く反発しましたが、民衆の支持を受けて議会は力を増していきました。その後、封建特権の廃止や人権宣言の採択といった一連の改革が進められました。国民議会の成立は近代民主主義の礎とされています。

1789年フランス革命三部会国民議会

安政4年5月26日

下田奉行とアメリカ総領事タウンゼント・ハリスが日米和親条約を修補する9か条の下田協約を締結。

日米和親条約を補足する下田協約が締結された外交交渉の一幕です。

1857年（安政4年5月26日）、幕府の下田奉行とアメリカ総領事タウンゼント・ハリスが協議し、日米和親条約を補足する下田協約を締結しました。この協約には追加の港湾開放や治外法権の拡大など9か条が盛り込まれました。当時の日本は開国直後で混乱期にあり、条約交渉は国内で大きな議論を呼びました。条約の具体的運用が定められたことで、米国との関係調整がより明確になりました。この締結はその後の日米関係の基礎を築く一歩となりました。

1857年安政 5月26日下田奉行タウンゼント・ハリス日米和親条約

1930年

アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーがスムート・ホーリー法に署名し法律が成立。2万品目以上のアメリカへの輸入品に高い関税をかける。

1930年6月17日、ハーバート・フーヴァー大統領がスムート・ホーリー法に署名し、2万品目以上に高関税を課す法案が成立しました。

スムート・ホーリー法は農業保護を目的として上院議員スムートと下院議員ホーリーが共同提案した関税法案です。成立により対米輸入品約20,000品目の平均関税率は約60%に引き上げられました。この保護主義政策は世界恐慌期のアメリカ経済を守る狙いでしたが、欧米各国の報復関税を招き、世界貿易のさらなる収縮を招きました。経済学者は同法を世界恐慌を深刻化させた要因の一つと位置づけており、保護貿易のリスクを示す歴史的事例とされています。

1930年アメリカ大統領ハーバート・フーヴァースムート・ホーリー法関税

1932年

ボーナスアーミー。第一次世界大戦の復員軍人とその家族など約31,000人が支給の繰り上げ支払いを求めて、ワシントンD.C.へ行進。

1932年6月17日、第一次世界大戦の復員兵とその家族約3万1千人が、退役軍人手当の前倒し支給を求めてワシントンD.C.へ行進を開始しました。

第一次世界大戦に従軍した退役軍人は、政府からの戦時手当（ボーナス）の支給を戦後10年後に予定されていましたが、大恐慌で困窮が深刻化していました。彼らは前倒し支給を要求し、ワシントンD.C.に野営地を設営して議会に圧力をかけました。しかし政府はこれに拒否で応じ、後に軍や警察が介入してテントの撤去を強行しました。暴動と衝突が発生し、多数の負傷者が出たことから、政府と退役軍人の関係は一層悪化しました。この出来事はアメリカ社会における戦後支援の在り方を問う問題提起となりました。

1932年ボーナスアーミー第一次世界大戦ワシントンD.C.

1933年

ゴーストップ事件。陸軍と警察の大規模な抗争に発展。

1933年6月17日、陸軍と警察の間で大規模な抗争に発展したゴーストップ事件が発生しました。

1933年ゴーストップ事件

1939年

フランスでジュール＝アンリ・デフルノーにより殺人犯オイゲン・ヴァイトマンのギロチンによる処刑が行われる。フランスで史上最後の公開処刑となる。

1939年6月17日、フランスで殺人犯オイゲン・ヴァイトマンの公開ギロチン処刑が行われ、フランス史上最後の公開処刑となりました。

オイゲン・ヴァイトマンは連続殺人罪で有罪判決を受け、パリ郊外でギロチンによる公開処刑が執行されました。執行人ジュール＝アンリ・デフルノーが担当し、公開処刑には多くの見物人が集まりました。しかしその残虐性が批判を浴び、同年内に公開処刑は廃止され、以降は刑務所内での執行となりました。この事件は死刑制度と公開処刑を巡る議論を呼び起こし、フランス刑事政策の転換点となりました。

1939年フランスジュール＝アンリ・デフルノーオイゲン・ヴァイトマンギロチン公開処刑

1944年

アイスランドがデンマークから独立し、アイスランド共和国が成立。

1944年、アイスランドがデンマークから独立し、アイスランド共和国が正式に樹立されました。

アイスランドは1918年にデンマーク王国の統治下で連合王国としての自治権を得ていましたが、形式的にはデンマーク国王を国家元首としていました。第二次世界大戦中の1940年、ドイツのデンマーク占領に伴いアイスランドは連合国に保護され、独自の統治体制を強化します。戦後の政治的動きの中で完全独立の機運が高まり、1944年6月17日に国民投票を経て独立を決定しました。同日、レイキャヴィークで正式にアイスランド共和国の成立が宣言され、シグルーズル・グンナルソンが大統領に選出されます。独立記念日は現在も6月17日として祝祭日とされ、国民的な祝賀行事やパレードが行われています。アイスランドの独立は小国ながらも平和的に国際社会へ歩みを進めた象徴的な出来事です。

1944年アイスランドデンマーク

1951年

フランス総選挙でシャルル・ド・ゴールのフランス国民連合が第一党となる。

1951年のフランス総選挙でシャルル・ド・ゴール率いるフランス国民連合が第1党となりました。

1951年6月17日に実施されたフランス国民議会選挙で、戦後体制の再構築を巡る政治的駆け引きが展開されました。シャルル・ド・ゴールは「共和国の復興」を掲げる右派連合「フランス国民連合」を結成し、選挙戦に臨みました。選挙結果、同連合は議席数で第一党を獲得し、第二共和制以降のフランス政治に影響力を行使する足掛かりとなります。しかし議席配分の比例代表制など制度上の制約から政府形成には至らず、政治的な混乱も残りました。ド・ゴールの政党運営は後の第五共和制樹立や大統領制導入に向けた布石となったと評価されます。この選挙は戦後フランス政治の方向性を占う重要な節目とされています。

1951年フランス総選挙英語版フランス国民連合

1953年

東ベルリン暴動: 前日からの労働者のストライキが暴動化。ドイツ駐留ソ連軍が出動して鎮圧。

東ベルリンで労働者のストライキが暴動に発展し、ソ連軍の介入によって鎮圧された事件です。

1953年6月16日から、東ドイツ（正式にはドイツ民主共和国）東ベルリンの建設労働者が賃金引き下げに抗議してストライキを開始しました。翌17日には市内全域に抗議行動が拡大し、労働者や市民による暴動やデモが発生します。ドイツ駐留ソ連軍（グルカンポジシオン）が戦車や装甲車を投入し、蜂起を武力鎮圧しました。多数の死傷者や逮捕者が出るとともに、反ソビエト感情が一層高まる結果となりました。この事件は東西冷戦下における東ドイツ市民の生活苦と政治統制への抵抗を象徴しています。西側諸国は事件を強く非難し、後のベルリンの壁建設や東西対立激化の要因の一つとなりました。

1953年東ベルリン暴動ストライキ暴動ドイツ駐留ソ連軍

1954年

中華人民共和国とイギリスが国交樹立。

中華人民共和国とイギリスが国交を樹立し、正式に大使級外交関係を開始しました。

1954年6月17日、中華人民共和国政府とイギリス政府は国交を樹立することで合意し、正式に外交関係を開始しました。これにより、両国は相互に大使館を開設し、政治・経済・文化交流を推進する基盤が整備されました。国交正常化は中国の国際的地位向上と英国のアジア政策見直しの双方を示す重要な一歩でした。当時、他の西側諸国の多くは中華人民共和国との関係構築に慎重であったため、イギリスの決定は注目を集めました。この後、ヨーロッパやアフリカ、中南米の国々にも中国との国交樹立の動きが広がっていきます。英中関係はその後も紆余曲折を経ながら発展し、現代の関係性形成に影響を与えています。

1954年中華人民共和国イギリス国交