06月10日

出来事 - 政治・行政

霊亀2年5月16日

高句麗の遺民1,799名を武蔵国に移し高麗郡を設置。

奈良時代の716年、聖武天皇の命により高句麗滅亡後の遺民1,799名が武蔵国へ移住した。
奈良時代の716年、聖武天皇の命により高句麗滅亡後の遺民1,799名が武蔵国へ移住した。 遷移した人々は難波郡や多摩郡に住み着き、まちづくりや農業発展に寄与した。 同時に新設された高麗郡は朝廷による行政区画であり、異氏族の統合政策の一環だった。 遺民たちは優れた養蚕・織物技術を伝え、後の関東地域の産業に影響を与えた。 この出来事は日本と朝鮮半島の文化交流史における重要な節目とされる。
716年 霊亀 5月16日 高句麗 武蔵国 高麗郡
承久3年5月19日

承久の乱: 北条義時追討を命ずる後鳥羽上皇の院宣を受けて北条政子が鎌倉武士団に団結を訴える演説を行う。

承久の乱中、北条政子が後鳥羽上皇の追討院宣に対抗して鎌倉武士団に結束を呼びかけた演説。
承久3年（1221年）5月、後鳥羽上皇が鎌倉幕府に北条義時追討を命じる院宣を発布した。 幕府内に緊張が高まる中、北条政子は鎌倉の八幡宮前で武士団を集めた。 彼女は「政所」として幕府の正当性を訴え、朝廷軍への抵抗を決意づけた。 その演説は武士たちの団結を促し、後の政子の政治的手腕を象徴する場面となった。 この出来事が鎌倉幕府の結束強化と承久の乱の行方を左右した。
1221年 承久 5月19日 承久の乱 北条義時 後鳥羽上皇 院宣 北条政子
フランス革命暦II年プレリアール22日

フランス革命：プレリアール22日法が制定される。

フランス革命期に過激派支配を強化するためのプレリアール22日法が制定された。
フランス革命暦II年プレリアール22日（1794年6月10日）、新たな法令が成立した。 プレリアール22日法は公共の敵とみなす者に対する裁判手続きを簡素化した。 被告の弁護権を制限し、告発から死刑判決までが迅速に行われた。 この法令はジャコバン派による恐怖政治の最高潮を示すものであった。 制度の乱用により多くの無実の市民が処刑され、後の反動を招いた。 同年のテルミドールのクーデター形成にも大きな影響を与えた。
1794年 フランス革命暦 フランス革命 プレリアール22日法
1903年

東京帝国大学・学習院の教授7名が日本政府に対露強硬外交を迫る七博士意見書を提出。

1903年6月10日、東京帝国大学と学習院の7名の教授が対露強硬外交を求める「七博士意見書」を政府に提出しました。
七博士意見書は東京帝国大学および学習院の教授7名が共同で作成した外交政策に関する提言書です。 文書ではロシアに対して強硬な姿勢を保持し、国防力の強化や列強との連携強化を主張しました。 政府首脳に提出されたこの意見書は世論にも大きな影響を与え、対露意識を高める契機となりました。 当時の新聞や議会でも活発な議論を呼び、学術界の外交政策への関与を示しました。 この動きは後の第1次日露戦争（1904年）へと至る外交的緊張を反映しています。
1903年 東京帝国大学 学習院 七博士意見書
1907年

日仏協約が調印される。清の独立・領土保全が約束され、清国内の両国の勢力範囲が確認される。

1907年6月10日、日仏協約が調印され、清の独立と領土保全が確認されました。
日仏協約は日本とフランスの間で締結された外交文書で、主に中国（清）に関する勢力範囲を定めました。 協約には清の独立・領土保全の尊重が明記され、両国の利益調整を図る内容が含まれていました。 条約は両国の政治的緊張を和らげる一方で、清国内での権益競争を正式に認めるものでした。 この協約はアジアにおける列強間のパワーバランスを反映し、後の東アジア情勢に影響を与えました。 外交史上、日本の国際交渉力が評価された事例の一つです。
1907年 日仏協約
1924年

イタリアの社会主義の指導者・ジャコモ・マッテオッティがファシストにより暗殺される。

1924年6月10日、イタリアの社会主義指導者ジャコモ・マッテオッティがファシストによって暗殺されました。
マッテオッティはムッソリーニ政権の選挙不正や暴力行為を厳しく批判していました。 失踪後に遺体が発見され、その事件は『マッテオッティ事件』として知られます。 暗殺は国内外で激しい非難を浴び、ファシスト政権に一時的な政治的混乱をもたらしました。 この事件はファシズム台頭の暗い側面を象徴し、反ファシスト運動を活性化させる契機ともなりました。 歴史的には独裁体制の危険性を示す重要な出来事です。
1924年 イタリア ジャコモ・マッテオッティ ファシスト
1926年

朝鮮半島で、6・10万歳運動が起こる。

1926年6月10日、朝鮮半島で日本の植民地支配に抗議する大規模な学生・市民運動が発生しました。
1926年6月10日、京城（現在のソウル）を中心に朝鮮の学生や市民が日本の植民地支配に対して「万歳運動」を展開しました。この運動は高等教育を受けた若者たちが率先し、警察との衝突や逮捕者を出しながらも全国に広がりました。抗議デモは朝鮮人の民族意識を高揚させるきっかけとなり、その後の独立運動や文化運動に大きな影響を与えました。日本の弾圧にも関わらず、6・10万歳運動は朝鮮の抵抗精神を象徴する歴史的事件となりました。
1926年 朝鮮半島 6・10万歳運動
1929年

日本の植民地行政の中心機関・拓務省を設置。

1929年6月10日、日本政府が殖民地行政を専門に扱う拓務省を新設しました。
1929年6月10日、日本は台湾、朝鮮、樺太、南洋群島などの植民地統治を一元的に管理する行政機関として拓務省を設置しました。この省は従来の内務省や外務省の管轄を集約し、殖民地開発や住民施策、産業振興に責任を持ちました。日本の大陸進出や南方資源確保の政策を推進する中で、拓務省は植民地経営の中枢として重要な役割を果たしました。1932年には南洋庁との連携強化が図られ、太平洋地域での影響力拡大に貢献しました。
1929年 拓務省
1942年

北海道北見市が市制施行。

1942年6月10日、北海道北見市が市制を施行しました。
1942年6月10日、北海道網走支庁管内の北見町が改組され、北見市として市制を施行しました。北見市は豊かな農業と鉱業で発展し、オホーツク海沿岸地域の交易拠点としても重要な役割を果たしました。市制施行後はインフラ整備が進み、人口増加とともに教育・医療施設の充実が図られました。現在では観光資源も豊富で、年間を通じて多くの観光客が訪れます。
北見市
1960年

安保闘争: 東京国際空港でジェイムズ・ハガティ米大統領報道官の一行がデモ隊に包囲され、アメリカ海兵隊のヘリに救助。（ハガチー事件）

安保闘争の最中、米大統領報道官ハガティ氏がデモ隊に包囲され海兵隊ヘリで救出された事件。
1960年6月10日、日米安全保障条約改定をめぐる抗議活動が激化する中、東京国際空港（現羽田空港）でジェイムズ・ハガティ米大統領報道官の一行が反対デモ隊に取り囲まれ、アメリカ海兵隊のヘリコプターによって救出された。この「ハガチー事件」は国内外で大きな注目を集め、安全保障条約批准の是非や岸信介首相の政治責任論を一層深刻化させた。結果的に条約は成立したが、国内政治に大きな波紋を残した。
1960年 安保闘争 東京国際空港 ジェイムズ・ハガティ デモ アメリカ海兵隊
1965年

青年海外協力隊の前身の「協力隊協議会」が発足。

青年海外協力隊の前身組織として、協力隊協議会が初めて設立された。
1965年6月10日、日本政府が海外で行う青年ボランティア活動を企画・調整する民間組織「協力隊協議会」を設立。のちに1966年に正式に青年海外協力隊（JOCV）が組織化され、開発途上国への技術移転や教育支援を行う国際協力の一翼を担うようになった。以来、多くの日本人青年が世界各地で活躍し、国際交流や開発援助の分野で重要な役割を果たしている。
1965年 青年海外協力隊
1987年

韓国で6月民主抗争起きる。憲法を改正して大統領を直接選挙で選ぶよう求めた在野勢力が、要求を拒んだ軍事政権に対し、全土で激しい抗議デモを行った。政権は屈服し、6月29日にいたって要求を全面的に受け入れる民主化宣言を発した。

韓国全土で大規模な民主化要求デモが起こり、軍事政権が要求を受容した。
1987年6月10日、韓国全土で6月民主抗争が激化し、市民らが大統領の直接選挙制導入などを求める抗議行動を展開した。 当時の全斗煥軍事政権はこれを抑えようとしたが、市民の座り込みやパレード、学生中心のデモが連日続いた。 抗争は労働者や宗教者、幅広い市民層に支持され、国際的にも大きな注目を集めた。 政府は対応を協議し、6月29日に大統領直接選挙の実施などを含む民主化宣言を発し、要求を全面的に受け入れた。 この出来事は韓国の民主化運動の転換点となり、以降の政治体制の改革を促進した。
1987年 韓国 6月民主抗争 民主化宣言