1884年
商標条例制定。日本で商標の制度が始まる。
日本で初めて商標制度を定める商標条例が制定される。
1884年（明治17年）6月7日、日本政府は商標条例を公布し、商標制度を正式に導入しました。それまで商標に関する法律的な基盤がなかった日本において、企業や商人はこれにより商品やサービスを識別する独占的権利を得ました。商標登録の概念が整備されたことで、国内産業の発展と輸出促進が期待されました。条例制定後は商標の出願、審査、登録手続きが具体化され、知的財産権保護の第一歩となりました。近代日本の産業振興に寄与した画期的な立法といえます。
1884年
商標
1941年
愛知銀行・名古屋銀行・伊藤銀行が合併し東海銀行（現：三菱UFJ銀行）を設立。
愛知銀行、名古屋銀行、伊藤銀行の3行が合併し、東海銀行（現在の三菱UFJ銀行の前身）を設立しました。
1941年6月7日、愛知銀行・名古屋銀行・伊藤銀行の3行が経営統合し、東海銀行を発足させました。
これは戦時体制下での金融再編の一環として実施され、地域金融の効率化と資本強化が目的でした。
設立当初から中部地方最大の銀行として地域経済を支えました。
戦後には三菱財閥系の銀行グループに組み込まれ、現在の三菱UFJ銀行へと発展しました。
東海銀行の設立は日本の銀行業界再編の端緒となった重要な出来事です。
愛知銀行
名古屋銀行
伊藤銀行
東海銀行
三菱UFJ銀行
1951年
日本初の信販会社、日本信用販売（後の日本信販、現：三菱UFJニコス）が設立される。
戦後初の信販会社設立により、分割払いなどの新しい消費スタイルの兆しとなった出来事です。
1951年6月7日、日本初の信販会社として日本信用販売（後の日本信販、現三菱UFJニコス）が設立されました。
分割払いやクレジットカードの前身となる信用販売の仕組みを国内に導入する先駆的な企業です。
消費者金融市場の拡大を促し、戦後日本の消費行動や小売業のビジネスモデルに大きな変革をもたらしました。
信販事業はその後日本経済の高度成長期を支える重要な金融インフラとなりました。
企業は長年にわたりカード事業を中心にサービスを拡充し、国内最大手へ成長しました。
信販会社
三菱UFJニコス
1955年
日本が関税および貿易に関する一般協定 (GATT) に加盟。
日本が自由貿易体制に参加し、戦後経済復興を国際社会とともに推進する一歩となりました。
1955年6月7日、日本政府は関税および貿易に関する一般協定（GATT）への加盟を正式に批准しました。
第2次世界大戦後の国際秩序再編において、日本が自由貿易体制へ参与することで経済成長の基盤を強化しました。
GATT加盟により関税引き下げや貿易障壁の撤廃が進み、輸出主導型の日本経済を支える環境が整備されました。
国内の産業界は国際競争力強化に向けた取り組みを加速し、貿易依存度の高い経済構造が形成されました。
この加盟は後のWTO設立にもつながる多国間貿易協定体制への参加の礎となりました。
1955年
関税および貿易に関する一般協定
1995年
ユナイテッド航空をローンチカスタマーとしてボーイング777が運用開始。
ユナイテッド航空でボーイング777の商業運航が開始され、航空業界に新たな世代の双発機が登場した。
1995年6月7日、ボーイング社の最新型大型旅客機777がユナイテッド航空に納入され、ローンチカスタマーとして初の商業運航を開始した。
777は双発機ながら長距離飛行が可能な設計で、経済性と快適性を両立させた革新的機種として注目を浴びた。
大きな客室窓やデジタル・フライ・バイ・ワイヤなど最新技術を採用し、乗客サービスの向上が図られた。
この運航開始により航空会社間で双発機の普及が加速し、民間航空機市場に大きな変革をもたらした。
現在でも多くの航空会社で運用が続き、航空技術史に残る傑作機の一つとされている。
1995年
ユナイテッド航空
ローンチカスタマー
ボーイング777