承久3年5月15日

承久の乱: 後鳥羽上皇が鎌倉幕府の北条義時追討の院宣を発する。

後鳥羽上皇が鎌倉幕府の北条義時追討を命じた院宣を発布し、承久の乱が勃発しました。
承久の乱は、鎌倉幕府と朝廷の権力争いから発生した内乱です。1221年5月15日、後鳥羽上皇は北条義時追討の院宣を発し、討幕を図りました。幕府はこれを武力で制圧し、朝廷の権威は大きく後退しました。以降、武家政権の支配体制が強固となり、朝廷の政治的影響力は著しく失われました。この出来事は日本の武家政権確立と中央集権化の進展における重要な転機となりました。
1221年 承久 5月15日 承久の乱 後鳥羽上皇 鎌倉幕府 北条義時 院宣
1523年

スウェーデンが同君連合カルマル同盟からの離脱・独立を宣言、グスタフ1世が国王に選出される。

スウェーデンがカルマル同盟から離脱し、独立を宣言しました。グスタフ1世が新国王に選出される転機。
1523年6月6日、スウェーデンは同君連合であったカルマル同盟からの離脱を公式に宣言しました。これにより約百年続いた北欧統合は終焉を迎えました。新国王にはヴァーサ家出身のグスタフが選出され、後のグスタフ1世として戴冠しました。彼の治世は中央集権化やプロテスタント宗教改革推進などを特徴とし、近代スウェーデンの基礎を築きました。北欧史における重要な独立の瞬間として知られています。
1523年 スウェーデン カルマル同盟 グスタフ1世
1654年

スウェーデン女王クリスティーナが従兄のカール10世に譲位。

スウェーデン女王クリスティーナが王位を退き、従兄のカール10世に譲位しました。
1654年6月6日、スウェーデン女王クリスティーナは自らの意志で王位を退き、従兄のカール・グスタフ公をカール10世として即位させました。クリスティーナは若くして即位した後、学芸を愛し絵画や哲学に深い造詣を持って知られましたが、宗教的・政治的確執から退位を決意しました。退位後はプロテスタントからカトリックに改宗し、ローマ宮廷で華やかな生活を送りました。この出来事はヨーロッパの君主制と宗教改革の複雑な絡み合いを象徴しています。
1654年 クリスティーナ カール10世
1674年

シヴァージーがマラーター王国を建国し、戴冠。

シヴァージーがインド西部にマラーター王国を建国し、戴冠しました。
1674年6月6日、シヴァージーはインド西部においてマラーター王国を正式に建国し、自らチャトラパティ(王権の保持者)の称号で戴冠式を行いました。彼はイスラム王朝のムガル帝国に対抗し、デカン高原を拠点に独自の統治体制を確立しました。軍事・行政に優れた指導力を発揮し、後のマラーター帝国の礎を築きました。シヴァージーの治世はヒンドゥー教徒による自立と地域文化の復興を象徴しています。
1674年 シヴァージー マラーター王国
1808年

ナポレオン・ボナパルトの兄ジョゼフ・ボナパルトがホセ1世としてスペイン王に即位。

ナポレオンの異母兄ジョゼフ・ボナパルトがスペイン王ホセ1世に即位しました。
1808年6月6日、ナポレオン・ボナパルトは兄ジョゼフをスペイン王ホセ1世として擁立し、即位させました。これはバイヨンヌの密約で実施された王位継承で、スペイン王国はナポレオン家の支配下に置かれました。スペイン国内では国民の強い抵抗とゲリラ戦が激化し、後の半島戦争(スペイン戦役)の火ぶたが切られました。ホセ1世の統治は広範な反仏同盟と国民運動によって困難を極め、ナポレオン戦争に大きな影響を及ぼしました。
1808年 ナポレオン・ボナパルト ジョゼフ・ボナパルト スペイン
1859年

オーストラリアで、ニューサウスウェールズから分割してクイーンズランド植民地を設置。

オーストラリアのニューサウスウェールズ植民地からクイーンズランド植民地が分割・設置されました。
広大なオーストラリア大陸の北東部に位置する地域を管轄するため、1859年にニューサウスウェールズから分離してクイーンズランド植民地が設立されました。これにより現代のクイーンズランド州の基礎が形成され、白人入植者の自治権強化や経済発展が促進されました。当時は牧畜業や金鉱開発が盛んで、植民地設立後は移民やインフラ整備が急速に進みました。ブリスベンが行政の中心地となり、都市化が始まりました。この動きはオーストラリア連邦成立への一歩とも評価されています。
1859年 オーストラリア ニューサウスウェールズ クイーンズランド植民地
文久2年5月9日

江戸幕府遣欧使節・竹内保徳がラッセル英外相とロンドン覚書に調印。

江戸幕府遣欧使節の竹内保徳がロンドンで英外相ラッセルと覚書を調印しました。
1862年、幕府は海外からの脅威に対処するため、遣欧使節を派遣し、竹内保徳らによる条約改正交渉を行いました。ロンドン覚書では治外法権撤廃や関税自主権回復などを議論し、日本側の要求を正面に打ち出しました。ラッセル英外相との調印は、日本の近代化と国際関係における自主性確立への第一歩とされています。覚書は正式な条約改正には至らなかったものの、幕府の交渉能力向上に寄与しました。この使節団の活動は、後の明治維新と外交政策の礎となりました。
文久 5月9日 遣欧使節 竹内保徳 ラッセル 外相 ロンドン覚書
1869年

スペインで、立憲君主制の新憲法が公布。

スペインで立憲君主制を規定する新憲法が公布されました。
1868年のグラシアス革命後、政治体制の再構築を進めていたスペイン政府は、1869年に立憲君主制を明文化した憲法を制定しました。この新憲法は国王の権限を制限し、議会制度や基本的人権の保障など近代国家の要件を盛り込みました。複数政党制の導入や地方自治の拡充も図られ、市民社会の発展を促進しました。しかし保守勢力や王党派との対立も続き、政情は不安定な状態が続きました。それでもこの憲法はスペインの立憲主義確立に大きく貢献し、後の政治改革のモデルとなりました。
1869年 立憲君主制
1934年

ニューディール政策: フランクリン・ルーズベルト大統領が1934年証券取引所法に署名し、法律が発効。

1934年6月6日、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が証券取引所法に署名し、アメリカの金融規制体制が整備されました。
1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)は大恐慌後の再建政策の一環として制定されました。 この法律により証券取引委員会(SEC)が設立され、株式や債券取引の監督と規制が強化されました。 投資家保護のための開示義務や不正取引の取り締まりが導入され、金融市場の信頼回復を図りました。 ニューディール政策の柱の一つとして、金融システムの安定化と透明性向上に大きく寄与しました。 現在もSECは世界有数の金融規制当局として機能し、同法の枠組みは現代資本市場に深い影響を与えています。
1934年 ニューディール政策 フランクリン・ルーズベルト 1934年証券取引所法
1949年

土地改良法公布。

1949年6月6日、土地改良法が公布され、農地造成や水利施設整備の法的基盤が整えられました。
土地改良法は戦後の農業復興と食糧増産を目的に制定されました。 農地の区画整理や排水・灌漑設備の整備を体系的に支援する枠組みが定められました。 地方公共団体と農業協同組合が連携して土地改良事業を推進できる制度が導入されました。 戦後復興期の農業生産力向上と農村振興に大きく貢献し、現在も農業基盤整備の基本法として機能しています。 持続可能な農業と地域社会の維持に欠かせない重要な法制度です。
1949年 土地改良法
1950年

ズゴジェレツ条約成立。ポーランドと東ドイツの国境がオーデル・ナイセ線に確定。

ズゴジェレツ条約が成立し、ポーランドと東ドイツの国境がオーデル・ナイセ線に確定しました。 第二次世界大戦後の領土問題に一つの区切りをもたらしました。
1950年6月6日、ポーランド人民共和国とドイツ民主共和国(東ドイツ)がズゴジェレツ条約を締結しました。 この条約により両国の国境はオーデル川とナイセ川を結ぶ線(オーデル・ナイセ線)に確定され、戦後処理の一環として重要な意味を持ちました。 これまでポツダム協定に基づき暫定的に管理されていた地域の帰属が法的に認められ、ドイツ東部からのドイツ人追放やポーランドへの再定住が進められました。 条約は西側諸国やソ連からも承認を得ており、冷戦期における東欧の領土体制を固める一因となりました。 その後のドイツ統一交渉にも影響を与え、1990年のドイツ統一条約でこの国境線が再確認されています。
1950年 ズゴジェレツ条約 英語版 ポーランド 東ドイツ オーデル・ナイセ線
1950年

レッドパージ: 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により日本共産党中央委員24名が公職追放の対象となる。

GHQのレッドパージ指令で、日本共産党幹部が公職追放されました。 戦後日本の政治再編に大きな影響を与えた出来事です。
1950年6月6日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令により日本共産党中央委員24名が公職追放の対象となりました。 これはレッドパージ(共産主義者排除)の一環で、戦後日本の政治や社会における共産主義勢力の活動を制限する目的がありました。 追放対象となった中央委員は党の政策決定や組織運営から排除され、選挙権や公務員任用権も剥奪されました。 この措置は日本共産党の組織的活動を大きく弱体化させ、冷戦下の日本政治における反共産主義の流れを象徴する事件となりました。 その後もレッドパージは続き、多くの左派運動家や文化人が職を失うなど社会的混乱を招きました。
レッドパージ 連合国軍最高司令官総司令官総司令部 日本共産党 公職追放