1878年
東京証券取引所の前身である東京株式取引所が営業を開始。
1878年6月1日、東京株式取引所が営業を開始し、後の東京証券取引所の礎が築かれました。
1878年6月1日、東京株式取引所が営業を開始し、後の東京証券取引所の前身となりました。
日本初の株式市場は政府や大商社の出資を背景に設立され、株式売買の制度を確立しました。
金融取引の透明性向上と資本調達の手段として重要な役割を果たしました。
設立当初は取引参加者が限られていましたが、徐々に仲買人や投資家が増加しました。
これにより明治維新後の産業発展を支える資本市場が整備されました。
1878年
東京証券取引所
東京株式取引所
1897年
福岡県八幡村に官営製鐵所が開庁。
官営八幡製鐵所が開庁し、日本の近代製鉄業が始動した。
1897年6月1日、福岡県八幡村（現在の北九州市八幡東区）に官営製鐵所が開庁し、八幡製鐵所として稼働を開始した。
この製鉄所の設立は日本の近代工業化政策の一環であり、国内鉄鋼生産の飛躍的な拡大をもたらした。
やがて民営化されることで地域経済を支え、日本を代表する製鉄会社へと成長した。
1897年
官営製鐵所
1944年
関西急行鉄道と南海鉄道が合併して近畿日本鉄道（近鉄）を設立。
1944年6月1日、関西急行鉄道と南海鉄道が合併し、近畿日本鉄道（近鉄）が発足した。
1944年6月1日、関西急行鉄道と南海鉄道が合併し、近畿日本鉄道（近鉄）が発足しました。
合併により大阪や奈良方面への路線網が統合され、効率的な運行が可能となりました。
戦時体制下での鉄道統合政策の一環であり、戦後も同社は民間最大の私鉄事業者となりました。
近鉄はその後、路線の拡充や近畿地方の都市交通を支える主要事業者として成長しました。
現在では観光輸送や不動産事業など多角化戦略を進めています。
1944年
近畿日本鉄道
1947年
近畿日本鉄道から旧南海鉄道の路線を分離、高野山電気鉄道に譲渡して南海電気鉄道に改称。
1947年、近畿日本鉄道が旧南海鉄道区間を分割し、高野山電気鉄道を設立。残余路線は南海電気鉄道に改称された。
戦後の私鉄再編により、近畿日本鉄道は旧南海鉄道の路線を切り離した。
切り離された路線は高野山電気鉄道として運営を開始し、残りの路線は南海電気鉄道へ社名変更された。
この組織再編は関西圏の鉄道ネットワーク構造に大きな変化をもたらした。
南海電気鉄道は沿線開発や観光路線として重要性を増し、高野山観光の要として機能した。
近代化と地域活性化の両面で意義深い出来事である。
1947年
南海電気鉄道
1948年
東京急行電鉄（通称：大東急）が解体され、小田急電鉄（2代目）・京王帝都電鉄（後の京王電鉄）・京浜急行電鉄が設立。
1948年、大東急の解体に伴い、小田急電鉄、京王帝都電鉄、京浜急行電鉄の3社が新たに設立された。
戦後の私鉄再編の一環として、東京急行電鉄（大東急）は6社に分割された。
そのうち小田急電鉄、京王帝都電鉄（後の京王電鉄）、京浜急行電鉄の3社が1948年6月1日に発足した。
各社は独立採算制を採用し、都心と郊外を結ぶ路線網の整備を進めた。
この再編は首都圏における私鉄間競争と沿線開発を促進し、戦後復興を支える重要な役割を果たした。
現在も各社は地域交通の基盤として存在感を示している。
1948年
東京急行電鉄
大東急
小田急電鉄
京王電鉄
京浜急行電鉄
1949年
日本国有鉄道が運輸省から独立し、公社化。
1949年、日本国有鉄道が運輸省の直轄を離れ、独立した公社として再編された。
戦後の国鉄再建策の一環として、日本国有鉄道は運輸省から分離され、日本国有鉄道公社として発足した。
これにより経営責任の明確化や運営効率の向上が図られた。
新体制下では運賃改定や路線の合理化など、経営改革が進められた。
しかし慢性的な赤字や労使紛争は解決せず、のちの国鉄分割民営化へとつながる契機となった。
国鉄公社化は日本の鉄道事業のあり方を根本から見直す重要な出来事であった。
1949年
日本国有鉄道
運輸省
1949年
日本専売公社が公社化。
1949年、日本専売公社が発足し、たばこと塩の専売事業を一手に担う公社として再編された。
戦後の物資管理政策により、たばこ・塩専売制度が見直され、日本専売公社が新たに設立された。
公社は専売品の価格管理や流通統制を行い、財政収入の確保と物資安定供給を目的とした。
民間から切り離された一元管理体制は国の財政基盤ともなった。
その後、特殊法人改革を経て1985年に日本たばこ産業株式会社（JT）へ移行する契機となった。
日本の産業政策と国際競争力に影響を与えた歴史的転換点である。
日本専売公社
1955年
現行の一円硬貨発行。日本初のアルミ硬貨。
1955年6月1日、現行デザインの一円硬貨が初めて発行されました。
1955年6月1日、現行デザインの一円硬貨が初めて発行されました。日本で初めてアルミニウムを素材に採用した硬貨であり、軽量化とコスト削減が図られました。直径20ミリ、質量1グラムと非常に薄く軽いため流通や取り扱いが容易になりました。硬貨表面には稲穂をあしらったデザインが施され、戦後復興期の象徴ともなりました。以降、ほぼ形状や材質を変えずに現在まで流通し続けています。
1955年
一円硬貨
1955年
有限会社中村製作所（後のナムコ、後のバンダイナムコゲームス）創業。
1955年6月1日、後のナムコとして知られる中村製作所が創業されました。
1955年6月1日、有限会社中村製作所として後のナムコが創業されました。当初は駄菓子屋向けのメダル貸し機械の製造・販売を手がけていました。1969年にアーケード機器製造に進出し、『ギャラクシアン』や1980年代初頭の『パックマン』などで世界的な人気を博しました。1970年代以降はゲームセンター文化の成長を支え、業界をリードしました。2005年にはバンダイと経営統合し、バンダイナムコゲームスが誕生しました。
ナムコ
バンダイナムコゲームス
1984年
京セラなど25社が第二電電企画（後の第二電電（DDI）、現在のKDDI）を設立。
京セラなど25社が合同で第二電電企画（後のDDI、現KDDI）を設立した日。
1984年6月1日、京セラをはじめとする25社が共同で第二電電企画を設立。これはNTTの独占に対抗する電気通信事業者を目指した動きで、後に第二電電（DDI）として本格参入を果たす。合弁企業モデルで資金と技術を集約し、通信サービスの競争を促進した。1999年の日本テレコムとの統合を経て、2000年にKDDIが誕生し、日本の携帯電話市場の発展に大きな足跡を残した。
1984年
京セラ
第二電電
KDDI
1999年
ソニー、子犬型のペットロボット・AIBOをインターネット限定発売。わずか20分で完売。
ソニーが子犬型ロボット『AIBO』をインターネット限定で発売し、わずか20分で完売した。
1999年6月1日、ソニーは世界初の家庭用エンタテインメントロボット『AIBO』を発売しました。
インターネット限定販売で、発売開始後20分で初回出荷分が完売しました。
AIBOは人工知能とセンサーを搭載し、自律的に動作・学習する機能を持っていました。
発売はロボット市場に大きな注目を集め、家庭用ロボットの可能性を示す画期的な出来事となりました。
その後も複数のシリーズが展開され、ペット型ロボットの先駆けとして評価されています。
ソニー
ペット
ロボット
AIBO
2009年
ゼネラルモーターズ（GM）が、米連邦倒産法第11章（日本の民事再生法）の適用を申請。
ゼネラルモーターズが米連邦倒産法第11章の適用を申請し、再建を模索した。
2009年6月1日、GMは連邦倒産法第11章（チャプター11）の適用を申請。
世界的金融危機の影響で自動車販売が大幅に落ち込み、巨額の負債を抱えていた。
連邦政府やFDICからの支援を受けつつ再建手続きを開始。
約500億ドルの公的資金注入で自動車産業の危機回避を図った。
再編計画の一環としてブランド統廃合や工場閉鎖が実施された。
数年後に再上場し、企業再生の象徴となった。
2009年
ゼネラルモーターズ
米
連邦倒産法第11章
民事再生法