慶長9年5月3日
江戸幕府が京都・堺・長崎で糸割符制を導入。
1604年（慶長9年5月3日）、江戸幕府が京都・堺・長崎で糸割符制を導入し、絹織物流通を統制しました。
糸割符制は絹織物の原料となる生糸の流通を管理する制度で、江戸幕府が権益確保と物価安定を図るために実施しました。
京都は西陣、堺は商工業地、長崎は海外貿易の拠点とされ、それぞれに発行された権利証（割符）によって生糸の取扱量が制限されました。
これにより市場における価格の乱高下を抑え、幕府による歳入確保にもつながりました。
一方で業者間の不満や密輸の増加を招き、近世日本の経済統制政策の一端を象徴する出来事です。
後の貨幣改鋳などと併せて、江戸時代の経済運営を理解する上で重要な制度です。
1604年
慶長
5月3日
江戸幕府
糸割符
享保15年4月15日
江戸幕府が上米の制を停止し、参勤交代の期間を元の1年おきに戻す。
1730年（享保15年4月15日）、江戸幕府は上米の制を停止し、参勤交代を1年交代に戻しました。
上米の制は大名が江戸滞在の際に幕府へ米を納める負担を軽減するための制度でしたが、財政悪化を招く一因ともなりました。
享保の改革の一環としてこの制度を停止し、参勤交代の期間を元の一年毎に戻すことで、大名の江戸滞在を強化し直接統制を図りました。
この変更は幕府の財政再建と治安維持を目的とし、全国大名への抑制策としても機能しました。
大名側には経済的・時間的な負担増となりましたが、幕府はこれにより権威を高め、江戸中心の統治体制を強固にしました。
当時の幕政改革を代表する出来事の一つとして評価されています。
1730年
享保
4月15日
上米の制
参勤交代
1795年
フランス革命: 革命裁判所廃止。
1795年5月31日、フランス革命期の革命裁判所が廃止され、恐怖政治の終焉を象徴しました。
革命裁判所は1793年に設置され、反革命派の粛清を主導して恐怖政治を支えました。
マクシミリアン・ロベスピエールらジロンド派・山岳派の対立を経て、恐怖政治の拡大は国内外に大きな衝撃を与えました。
テュイルリー宮殿のクーデター（テルミドールの反動）後、裁判所の権限は大幅に縮小され、ついに1795年に正式廃止されました。
この決定により多くの政治囚が釈放され、フランス革命は共和政中の比較的安定期へと移行しました。
革命の理想と暴力の狭間で揺れた時代の転換点として評価されています。
1795年
フランス革命
革命裁判所
1910年
イギリス自治領として南アフリカ連邦が成立する。
南アフリカ連邦がイギリスの自治領として成立した出来事。
1909年制定のBritish South Africa Actに基づき、4旧植民地を統合。
1910年5月31日に南アフリカ連邦が成立し、イギリス自治領として政府が組織されました。
連邦にはケープ植民地、ナタール植民地、トランスヴァール植民地、オレンジ自由国が参加。
総督にはイギリス国王の代理として権限が付与され、二院制の議会が設置されました。
白人少数派による統治体制が確立し、その後のアパルトヘイト政策へとつながる基盤となりました。
1961年まで自治領の地位を維持し、最終的に共和制への移行を迎えました。
1910年
南アフリカ連邦
1924年
中華民国（北京政府）外交部総長顧維鈞とソ連側代表レフ・カラハンが北京で中ソ解決懸案大綱協定を締結し国交を結ぶ。ソ連がロシア帝国の権益を放棄する。
中華民国北京政府とソ連が中ソ解決懸案大綱協定を締結し、国交を樹立した出来事。
1924年5月31日、中華民国北京政府の外交部総長顧維鈞とソ連代表レフ・カラハンが北京で協議を行いました。
両者は「中ソ解決懸案大綱協定」を締結し、ソ連が旧ロシア帝国の中国における権益を放棄することを確認。
これにより正式な外交関係が樹立され、中華民国はソ連を最初に承認した国の一つとなりました。
協定では対等原則や互恵的経済協力が盛り込まれ、今後の中ソ経済・文化交流の基盤が築かれました。
ソ連にとっても遠隔地における影響力拡大を図る重要な一歩となりました。
この条約は当時の国際政治における革命政府の承認問題を象徴する出来事です。
1924年
中華民国
北京政府
顧維鈞
ソ連
レフ・カラハン
北京
中ソ解決懸案大綱協定
中国語版
ロシア帝国
1937年
林銑十郎内閣が総辞職。
1937年5月31日、林銑十郎内閣が不信任決議を受けて総辞職しました。
林銑十郎は元陸軍大将で、日本の軍人・政治家として知られています。
1937年2月2日に内閣総理大臣に就任し、「組閣の名手」と称されました。
しかし5月31日に衆議院で提出された内閣不信任案が可決され、退陣を余儀なくされました。
同日、天皇の裁可を経て正式に総辞職となり、近衛文麿内閣が発足しました。
この出来事は、軍部の台頭が進む戦前日本政治の一端を象徴しています。
1937年
林銑十郎内閣
1943年
大東亜共栄圏: 御前会議で「大東亜政略指導大綱」を決定。
1943年5月31日、御前会議で大東亜共栄圏構想の指針となる「大東亜政略指導大綱」が決定されました。
大東亜共栄圏は日本が掲げたアジア共同体構想です。
5月31日の御前会議で「大東亜政略指導大綱」が承認され、占領地域政策の基本方針が示されました。
大綱には資源配分や行政統制、現地協力体制の構築などが規定されました。
この方針は戦時下の統治戦略を明確化し、日本の戦略的進出を強化しました。
終戦後、この構想は帝国主義的色彩が強いとして批判の的となりました。
1943年
大東亜共栄圏
1949年
行政機関職員定員法公布。
1949年5月31日、行政機関職員定員法が公布され、政府組織の人員配置基準が定められました。
行政機関職員定員法は戦後の行政改革の一環として1949年に制定されました。
5月31日に公布され、中央省庁の職員定員を法的に明確化しました。
この法律は行政の合理化と効率化を目的としており、組織運営の基盤を築きました。
地方自治体職員には適用されず、中央政府機関が対象となっています。
その後、財政状況や行政改革の進展に合わせて改正が繰り返されました。
1949年
1961年
南アフリカがイギリス連邦を脱退し、南アフリカ共和国となる。
1961年5月31日、南アフリカがイギリス連邦を脱退し、共和国制に移行しました。
南アフリカは1910年から英連邦の自治領として統治されてきました。
1960年の国民投票で共和制移行が承認され、1961年5月31日に脱退と共和国制への移行を果たしました。
国家元首がイギリス国王から国内選出の大統領に変更されました。
この決定はアパルトヘイト政策への国際的批判と孤立を深める要因となりました。
脱退後も国連や各国からの制裁が続き、南アフリカの政治・経済に大きな影響を与えました。
1961年
イギリス連邦
南アフリカ共和国
1962年
カリブ海地域のイギリス植民地で構成されていた西インド連邦が解散し、構成国は再びイギリスの直轄植民地に戻る。
1962年5月31日、西インド連邦が解散し、約3年の連邦体制が終焉を迎えました。
西インド連邦は1958年にイギリス領カリブ海植民地の連合体として発足しました。連邦はジャマイカやトリニダード・トバゴなど10の構成国で成り立っていました。内部対立や自治権を巡る問題が深刻化し、1962年5月に正式に解散しました。構成各国は再びイギリスの直轄植民地となり、その後それぞれ独立へと歩みを進めました。解散はカリブ海地域の脱植民地化の流れの一部として歴史的意義を持っています。
1962年
カリブ海
西インド連邦
1978年
西山事件に関して最高裁判所が被告人の上告を棄却。西山太吉記者の有罪が確定。
1978年5月31日、最高裁が西山事件の上告を棄却し、記者・西山太吉の有罪判決が確定しました。
西山事件は1964年に産経新聞の特派員・西山太吉が国家の秘密文書を報道したとして起訴された事件です。西山は当時の防諜保安法違反で有罪判決を受け、高等裁判所でも有罪が維持されました。最終的に1978年5月31日、最高裁判所は上告を棄却し、有罪判決が確定しました。この事件は戦後日本における報道の自由と機密保護の問題を象徴する裁判として知られています。
1978年
西山事件
最高裁判所
被告人
上告
西山太吉
1995年
青島幸男東京都知事が世界都市博覧会の開催中止を最終決断。
1995年5月31日、青島幸男都知事が計画されていた世界都市博覧会の中止を正式に決定しました。
世界都市博覧会は1996年に東京で開催が予定されていた国際イベントでした。開催準備が進む中、予算超過や交通渋滞、阪神・淡路大震災後の復興優先といった課題が浮上しました。1995年5月31日、青島知事は事業継続の困難を理由に開催中止を最終決定しました。中止決定は地元経済や都市計画に影響を与え、その後の都市開発方針にも大きな示唆を与えました。
1995年
青島幸男
東京都知事
世界都市博覧会