明治4年4月7日
日本初の特許法令である「専売略規則」発布。
1871年5月25日、日本初の特許に関する法令「専売略規則」が公布され、産業技術の保護が始まりました。
専売略規則は日本で最初に制定された特許法令で、発明や意匠に対する独占権を認めました。
1871年の公布により、技術革新を促進するための制度的枠組みが整備されました。
規則には特許出願手続きや権利存続期間、侵害時の救済措置などが定められています。
欧米の特許制度を参考にしつつ、日本の実情に合わせて調整された内容です。
この法令は後の特許法制定の基盤となり、日本の近代工業化を支える重要な一歩となりました。
1871年
明治
4月7日
特許
1915年
梁瀬長太郎が梁瀬商会（現在のヤナセ）を設立。
自動車輸入販売会社のヤナセが梁瀬長太郎によって創立されました。
1915年5月25日、梁瀬長太郎が前身となる梁瀬商会を設立し、後のヤナセが誕生しました。
当初は欧州車の輸入販売を手がけ、国内に最新技術を持つ自動車を紹介しました。
ヤナセは高級輸入車の販売に強みを持ち、品質とサービスを重視する企業文化を築きました。
戦後は輸送機器産業の発展に伴い、国内外の自動車メーカーと連携を深めて事業を拡大しました。
現在も日本における輸入車販売のリーディングカンパニーとして知られています。
1915年
梁瀬長太郎
ヤナセ
1949年
商工省・貿易庁・石炭庁を統合して通商産業省（現・経済産業省）が発足。
商工省・貿易庁・石炭庁が統合され、通商産業省が発足しました。
1949年5月25日、戦後復興期の行政改革により商工省・貿易庁・石炭庁を統合して通商産業省が設立されました。
通産省は日本の産業政策を統括し、経済復興や輸出振興を推進する中心的な役割を担いました。
石炭をはじめとする基幹産業の合理化や企業支援策を講じることで、高度経済成長期への礎を築きました。
その後、通商産業省はデジタル化や環境政策など時代に応じた組織へと発展していきました。
現在は経済産業省として継承され、日本の産業競争力向上を担う行政機関となっています。
1949年
商工省
貿易庁
石炭庁
経済産業省
1957年
そごう東京店（有楽町そごう）が開店。キャンペーンソングの「有楽町で逢いましょう」が流行する。
そごう東京店が有楽町に開店し、キャンペーンソングが大流行しました。
1957年5月25日、そごう東京店（有楽町そごう）が有楽町駅前に開店しました。当時最新鋭の設備や商品構成を誇り、都市型百貨店の代表格として注目を集めました。開店キャンペーンで流れた歌『有楽町で逢いましょう』はヒット曲となり、百貨店文化を象徴する一曲となりました。このオープンを契機に有楽町周辺は商業と文化が交差するエリアへと発展しました。そごう東京店の登場は戦後日本の消費文化や流行の最前線を示す出来事でした。
1957年
そごう
有楽町で逢いましょう
1989年
アメリカが日本に対し包括通商法スーパー301条を適用し、日本を不公平貿易国に指定。
1989年5月25日、アメリカが包括通商法スーパー301条を適用し、日本を不公平貿易国に指定しました。
世界貿易における日米関係の緊張が高まった瞬間です。
1988年に制定されたスーパー301条は、米国が貿易相手国を不公正と認定し報復措置を取れる条項です。
1989年5月25日、アメリカは日本を初めて同条項の対象に指定しました。
日本政府は強く反発し、通商交渉での譲歩を迫られました。
自動車や電子機器などの主要輸出産業に対して調査と制裁の可能性が示されました。
この措置は日米貿易摩擦の象徴的事件とされ、後のGATT交渉にも影響を与えました。
1989年
スーパー301条
1990年
バブル景気: 1986年12月以来の大型景気が42か月目となり、戦後2番目の岩戸景気と並ぶ。
1990年5月25日、バブル景気が42か月目を迎え、戦後2番目の岩戸景気と並ぶ長さとなりました。
1986年12月から始まったバブル景気は、土地や株式の価格が急騰し、過剰な投機が行われました。
1990年5月で42か月を達成し、1955～1961年の岩戸景気と同等の長期景気となりました。
実体経済を超えた資産価格の膨張は、後のバブル崩壊へと繋がる伏線でもありました。
家計や企業は過剰な借入を行い、土地を担保にした資金調達が常態化しました。
この時期の高揚感とリスク管理の甘さは、後の日本経済に深刻な影響を残しました。
1990年
バブル景気
1986年
岩戸景気