享保7年4月6日
江戸幕府が流地禁止令を発布。田畑を質流れの形で売買することを禁止。
江戸幕府が田畑を質流れの形で売買することを禁止する『流地禁止令』を発布しました。
1722年（享保7年）4月6日、江戸幕府は農家の土地流出を防ぐために『流地禁止令』を出しました。
この法令により、田畑を担保に貸金を受け、そのまま売却する行為が固く禁じられました。
幕府は農耕地の安定的な耕作を維持し、百姓の没落を抑制する狙いがありました。
禁止令の施行により、多くの農村で土地所有の流動性が制限され、地主と農民の関係が変化しました。
この政策は享保の改革の一環とされ、幕府の財政再建策と併せて進められました。
1722年
享保
4月6日
流地禁止令
1862年
エイブラハム・リンカーン米大統領がホームステッド法に署名、同法が発効。
リンカーン米大統領がホームステッド法に署名し、西部開拓を促進する制度が発効しました。
1862年5月20日、アメリカ合衆国のエイブラハム・リンカーン大統領がホームステッド法に署名しました。
この法律は公共地160エーカーを申請者に無償で提供し、5年間の居住と開墾を義務付けました。
政府は西部の開拓を奨励することで国家統一と経済発展を図ろうとしました。
しかし先住民からの土地奪取や環境破壊といった問題も引き起こし、論争を生みました。
本法により数十万の入植者が新天地を目指し、アメリカ西部の地図が大きく塗り替えられました。
1862年
エイブラハム・リンカーン
ホームステッド法
1875年
パリでメートル条約が締結。
パリでメートル条約（国際計量単位系）が締結され、計量の国際標準化が始まりました。
1875年5月20日、フランス・パリで米欧を中心とする17か国がメートル条約に署名しました。
この条約は計量単位の統一と国際的な標準化を目的として、国際度量衡局（BIPM）の設立を定めました。
参加国はそれぞれ標準メートル原器とキログラム原器を相互に交換・保管する取り組みを開始しました。
これにより工業製品の品質管理や科学研究の信頼性が飛躍的に向上しました。
メートル条約は現在まで改訂を重ねながら、世界共通の計量基盤として機能し続けています。
1875年
パリ
メートル条約
1882年
ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、イタリア王国が三国同盟を締結。
ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、イタリア王国が三国同盟を結成。ヨーロッパの勢力図を変えた歴史的条約です。
1882年5月20日、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、イタリア王国の3国が軍事同盟条約を締結し、三国同盟が発足しました。協約の目的は、各国が他国から攻撃を受けた際に相互援助を行うことにありました。特にフランスに対する牽制を意図し、ドイツのビスマルク体制下で行われた外交の一環とされます。また、イタリアは自国の地位向上を図るために加入しました。この同盟は1907年の三国協商への対抗軸となり、第一次世界大戦の遠因ともなったと言われています。条約は第一次世界大戦開戦まで存続し、ヨーロッパの同盟体制を象徴する出来事でした。
1882年
ドイツ帝国
オーストリア＝ハンガリー帝国
イタリア王国
三国同盟
1902年
キューバがアメリカ合衆国の軍政から独立。
1902年、キューバがアメリカ合衆国の軍政から独立し、共和国として出発しました。
1902年5月20日、キューバ共和国が正式にアメリカ合衆国の軍政支配から独立し、独立初代大統領にトマス・エスカンデが就任して共和国政が始まりました。米西戦争後、アメリカは1902年までキューバを軍事占領下に置きましたが、スペインからの解放成果を踏まえ独立を認めました。ただし、プラット修正条項によりアメリカにはキューバ内政への干渉権や領土貸与権が保証され、完全な自主主権は制限されました。この独立はラテンアメリカにおける米国の影響力拡大とカリブ海政策の前兆となり、後のキューバ革命まで続く米国とキューバの複雑な関係の始まりとして重要視されています。
1902年
キューバ
アメリカ合衆国
1908年
オランダの統治下ジャワ島で民族主義的政治結社ブディ・ウトモが結成される。
1908年、ジャワ島で民族主義政治結社ブディ・ウトモが結成され、インドネシア独立運動の原点となりました。
1908年5月20日、オランダ領東インド（現インドネシア）のジャワ島ソロで、スソノ・ソトモ（通称ドクトル・スットモ）ら若手知識人が中心となり、民族主義政治結社「ブディ・ウトモ」を設立しました。ブディ・ウトモはジャワ語で「高潔な精神」を意味し、教育を通じた啓蒙と民族自立を目的とし、初期のインドネシア独立運動の萌芽となりました。組織はオランダ当局の監視下に置かれながらも、ジャワ各地に支部を拡大し、新聞発行や学校運営を行いました。1908年の結成はインドネシア全島に広がるナショナル・ムーブメントの起点とされ、後のインドネシア国民党など民族運動の母体となりました。この動きは第二次世界大戦後の独立達成まで影響を及ぼしました。
1908年
オランダ
ジャワ島
ブディ・ウトモ
1921年
沖縄県那覇市・首里市（現在は那覇市の一部）が市制施行。
1921年、那覇市と首里市が市制を施行し、沖縄本島に新たな自治体が誕生しました。
1921年5月20日、沖縄県の那覇市と首里市が正式に市制を施行し、それぞれ独立した自治体としての行政運営が始まりました。那覇港を中心とする商業都市那覇市と、琉球王国の旧都首里を中心とする首里市は、戦前の行政区画見直しの一環で市制が与えられました。両市は様々な行政サービスを整備し、教育・衛生・インフラ面で発展を遂げました。第二次世界大戦後の焼失や混乱を経て、1954年に那覇市へ首里市が編入・合併され、現在の拡大那覇市の基礎が形成されました。この市制施行は沖縄の近代都市化の第一歩とされています。
1921年
那覇市
首里市
1921年
中華民国（北京政府）外交部総長顔恵慶とドイツ国側代表ヘルベルト・フォン・ボルヒが北京で中独協約を締結し両国の国交を回復する。ドイツが膠州湾租借地を放棄する。
1921年、中華民国北京政府とドイツが中独協約を締結し、国交回復と租借地放棄を取り決めました。
1921年5月20日、北京政府の外交部総長顔恵慶とドイツ代表ヘルベルト・フォン・ボルヒが北平（北京）で中独協約に調印し、両国の外交関係を再興しました。協約では第一次世界大戦後にドイツが獲得していた膠州湾租借地および関連権益の放棄が正式に確認され、中国側の主権回復が実現しました。また、両政府は相互最恵国待遇や将来の対等条約締結に向けた交渉再開を約束しました。この協約は中国の半植民地的地位改善と欧州勢力バランスの変動を示す重要な外交成果とされ、ワシントン会議期の東アジア秩序再構築の一翼を担いました。
中華民国
北京政府
顔恵慶
ドイツ国
北京
膠州湾租借地
1942年
翼賛政治会結成。帝国議会議員のほぼ全員が参加。
1942年、日本の全政党が解消され、翼賛政治会が結成されました。
1942年5月20日、第二次世界大戦下の日本で翼賛政治会が結成されました。
従来の政党は解体され、帝国議会議員のほぼ全員が参加、事実上の単一政党体制が誕生しました。
国家総動員法に基づく体制強化の一環として設立され、国策遂行の統一的な政治基盤とされました。
議会は戦争遂行のための議決機関となり、批判的な意見は抑制されました。
戦後、民主化の進展に伴い会は解散し、再び多党制が復活しました。
1942年
翼賛政治会
帝国議会
1942年
和歌山県田辺市が市制施行。
1942年、和歌山県田辺町が市制を施行し、田辺市が誕生しました。
1942年5月20日、和歌山県田辺町は市制を施行し、田辺市となりました。
市制施行により行政組織が整備され、都市基盤の強化が図られました。
当時の人口や産業構成の変化が背景にあり、地域の発展が期待されました。
戦時下ながらインフラ整備や公共サービスの充実が進められました。
その後、田辺市は紀南地域の中心都市として成長を続けています。
田辺市
1949年
アメリカ国家安全保障局（NSA）の前身となる軍保安局（AFSA）が設置される。
アメリカ国家安全保障局（NSA）の前身組織である軍保安局（AFSA）が設立され、冷戦期の情報活動が強化された。
第二次世界大戦後、アメリカ合衆国は情報活動の再編を図り、1949年5月20日に軍保安局（AFSA）が設立された。
AFSAは陸海軍省の諜報部による分散管理を統一し、統合的な情報収集を目的とした組織だった。
冷戦の激化に伴い、ソ連を中心とする共産圏の動向を的確に把握する必要があったため、その設立が急がれた。
1952年にAFSAは国家安全保障局（NSA）へと改組され、通信傍受などの電子情報活動を担うようになる。
AFSAの設立は、後の電子情報収集体制の基礎を築く画期的な一歩となった。
1949年
アメリカ国家安全保障局
1954年
大韓民国（第一共和国時代）で第3代総選挙が行なわれる。
大韓民国第一共和国において第3回総選挙が実施され、国会議員が選出された。
1954年5月20日、大韓民国（第一共和制）で第3回総選挙が行われた。
この選挙は李承晩政権下で実施され、与党と野党の間で激しい選挙戦が繰り広げられた。
選管体制や選挙区の変更などを巡って不正疑惑も指摘されたが、最終的に与党が多数を維持した。
この結果は李承晩大統領の権力基盤を強固にし、以後の政治運営に大きな影響を与えた。
韓国の民主主義発展過程における重要なマイルストーンとされている。
第3代総選挙