1936年

三重県四日市市で開かれていた国産振興四日市大博覧会が閉幕。

三重・四日市市で開催されていた国産振興四日市大博覧会が閉幕し、国内産業の成果が披露された。
1936年5月13日に三重県四日市市で開かれていた国産振興四日市大博覧会が閉幕しました。博覧会は日本国内の工業製品や技術を紹介する目的で開催され、多くの企業が出展しました。来場者は最新の機械や生活用品を見学し、産業振興への関心が高まりました。地域経済の活性化にも貢献し、四日市市の発展に一役買いました。展示には繊維、鉄鋼、化学製品など多彩な分野が含まれていました。閉幕後も同地は産業都市として知られるようになりました。
1936年 三重県 四日市市 国産振興四日市大博覧会
1940年

第一回報国債券の発売開始。

1940年5月13日、日本政府が戦費調達のために初めて報国債券を発売しました。
報国債券は日中戦争期に必要な軍事費を民間から調達するために発行された国債です。 国民の愛国心を呼びかけ、購入を通じて戦争遂行への協力を求める目的がありました。 発売当初は償還期限や利率が設定され、郵便局や銀行で広く募集が行われました。 多くの市民が愛国心から購入した一方で、財政への負担や後の物価上昇を招いたとの指摘もあります。 戦後、この債券は償還問題として社会的議論の対象となりました。
報国債券
1983年

貸金業の規制等に関する法律(現・貸金業法)公布。

貸金業を規制する法律が公布され、消費者保護や貸付条件の明示が義務化された。
1983年5月13日、「貸金業の規制等に関する法律」が公布され、後の貸金業法の基礎となりました。 これにより、貸金業者は上限金利の設定や貸付総額の上限、契約内容の書面交付が義務化されました。 消費者契約における過剰貸付や高金利問題への対応が進み、利用者保護が強化されました。 法施行後、サラ金業界は大きな変革を迫られ、適正な経営管理態勢の整備が進みました。 1984年以降も改正が続き、現在の消費者金融規制の枠組み形成に繋がっています。
1983年 貸金業法
1987年

JR東日本が国電に代わる呼称を「E電」とすることを発表。

JR東日本が通勤電車の愛称を「E電」に変更すると発表し、ブランド刷新を図った。
1987年5月13日、東日本旅客鉄道(JR東日本)は通勤電車の愛称を「国電」から「E電」に変更すると発表しました。 「E電」は「新しい電車(E for East/Electric)」のイメージを打ち出し、イメージ刷新を図ったものです。 社内外で愛称変更の是非が議論され、新刻印サボの導入や車内放送への反映が進められました。 しかし、利用者やファンの間では旧称への愛着も根強く、定着度は地域や世代でバラつきが見られました。 この発表はJR発足後のブランディング戦略の一環として注目されました。
1987年 JR東日本 国電 E電