ユリウス暦4月22日
『プラウダ』が創刊。
1912年（ユリウス暦4月22日）、ロシアの社会主義系新聞『プラウダ』が創刊。
1912年4月22日（ユリウス暦）にロシア革命を志向する社会主義政党の機関紙として『プラウダ』が創刊されました。
発行元はロシア社会民主労働党のボルシェビキ派で、ウラジーミル・レーニンらが関与しました。
『プラウダ』は労働者階級への思想普及を目的とし、プロパガンダとしての役割を担いました。
後にソビエト連邦の公式機関紙となり、長年にわたり国内外の政治を報じる主要メディアとして機能しました。
その歴史はロシア革命とソ連体制の形成に深く結びついています。
4月22日
プラウダ
1951年
日本で「児童憲章」制定。
日本で児童の権利と福祉を定める「児童憲章」が制定されました。
1951年5月5日、日本政府は「児童憲章」を制定しました。
これにより子どもの権利尊重や健全育成の基本理念が明文化されました。
教育、保健、福祉の各分野で子どもの最善の利益が優先されることを宣言。
憲章はその後、児童福祉法や教育基本法改正などの政策に影響を与えました。
現代の子ども施策の基盤として重要視されています。
1951年
児童憲章
1958年
多摩動物公園開園。
1958年5月5日、東京都日野市と多摩市にまたがる多摩動物公園が開園しました。自然豊かな環境で多様な動物を間近に観察できる施設です。
東京都が設置し、約52ヘクタールにおよぶ広大な敷地を持つ
上野動物園の姉妹園として開園し、希少動物の保護や
生態展示を重視した展示形態を採用しています。
園内ではゾウやキリン、ライオンなど約350種の動物を飼育し、
自然に近い環境を整えたオープンエリアが特徴です。
また、子ども向けのふれあい広場や教育プログラムも充実し、
家族で楽しめるレクリエーションの場となっています。
1958年
多摩動物公園
1965年
国立こどもの国開園。
1965年5月5日、神奈川県横浜市の広大な敷地に「国立こどもの国」が開園し、子どもの遊びと学びの場が誕生しました。
文部省（現・文部科学省）が設置した国立こどもの国は、
約240ヘクタールの森や草原に遊具、動物とのふれあい施設、
プール、美術館など多彩な施設を備えています。
開園日はこどもの日に合わせられ、家族連れに人気のレジャースポットとなりました。
子どもたちは自然体験プログラムや工作教室を通じて
生き物の観察や創造活動に親しむことができます。
四季折々のイベントも開催され、教育的価値の高い施設です。
1965年
国立こどもの国
2000年
与野市・浦和市・大宮市（現在のさいたま市）で「さいたま新都心」が街開き。
2000年5月5日、さいたま市の新たな都市拠点として「さいたま新都心」が街開きし、都市再開発が本格始動しました。
2000年5月5日、さいたま市の中枢機能を担う新たな都市拠点として「さいたま新都心」が与野市・浦和市・大宮市の合同地区に開業しました。
このエリアには商業施設やオフィス、公共施設が整備され、新交通システムや駅も整備されました。
中心となるJRさいたま新都心駅を起点に、都市空間の再開発が進みました。
さいたまスーパーアリーナなど大型施設が進出し、地域経済や文化交流の拠点として発展しています。
このプロジェクトは大都市近郊の都市再生モデルとして注目されました。
2000年
与野市
浦和市
大宮市
さいたま市
さいたま新都心
2023年
世界保健機関が2019コロナウイルス感染症（COVID 19）の緊急事態宣言終了を発表。事実上の収束宣言。
2023年5月5日、WHOがCOVID-19に関する国際的緊急事態宣言の終了を発表し、事実上の収束を宣言しました。
2020年1月に世界保健機関（WHO）がCOVID-19を国際的な公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）と宣言してから3年以上が経過しました。
2023年5月5日、WHOは各国の感染状況の改善やワクチン接種率の向上を受けて緊急事態宣言の終了を正式に発表しました。
これにより法的拘束力のある緊急対応措置は解かれ、事実上パンデミックの収束宣言となります。
各国は引き続き監視体制や治療・予防対策を継続し、新たな変異株の出現に備える必要があります。
今後もワクチン接種の推進や感染症監視、医療体制の強化が重要な課題となります。
2023年
世界保健機関
2019コロナウイルス感染症（COVID-19）の緊急事態宣言