701年

元号に大宝を制定。これ以降元号は1日も途切れていない。

701年、日本で元号「大宝」が制定されました。 以来、元号制度は一度も途切れることなく続いています。
中国の歴史に倣い、天皇の治世を象徴する元号制度が整備されたのは、持統天皇時代の大宝元年です。 大宝制定は、律令政治の確立を目指す動きの一環であり、政府の統治システムを強化しました。 元となる元号の変更は、天皇の即位や改元儀礼の重要性を示すものでした。 この改革以降、約1300年以上にわたり日本の元号は一度も途切れることなく継続されました。 現代でも元号は公文書や日常生活の基準として用いられ、文化的な意義を持っています。
701年 大宝
1791年

ポーランド王国でヨーロッパ初の近代的成文憲法である5月3日憲法が成立する。

1791年、ポーランド王国でヨーロッパ初の近代成文憲法「5月3日憲法」が成立しました。 政治改革を目指した画期的な一歩です。
ポーランド・リトアニア共和国の混乱を払拭し、国家主権を確立するために制定されました。 5月3日憲法は絶対主義と共和制の要素を併せ持ち、議会の権限強化や市民権の拡大を図りました。 当時のヨーロッパでは初となる近代的成文憲法として高く評価され、啓蒙思想の影響を受けています。 制定当日は国民的な祭典が開かれ、多くの市民が憲法の成立を祝いました。 しかし、隣国ロシアやプロイセンの干渉により、その後の政治的混乱は続くこととなりました。 現在でもポーランドでは記念日として祝われ、国家の民主主義発展の象徴とされています。
1791年 ポーランド王国 5月3日憲法
慶応4年4月11日

江戸城が明治政府軍に無血開城。旧暦3月13日、3月14日に、勝海舟と西郷隆盛が会談し、徳川慶喜の故郷水戸への謹慎、軍艦・兵器の引渡しなどで合意。4月4日に橋本実梁と柳原前光が勅使として江戸城に入城し、この日、正式に明渡しが行われた。

江戸城が無血開城し、明治政府軍に引き渡されました。 勝海舟と西郷隆盛の会談が歴史的合意を生んだ瞬間です。
旧暦慶応4年3月13日(新暦5月3日)に江戸城無血開城が行われました。 これは徳川慶喜の謹慎および軍艦・兵器の引き渡しを含む合意で、主として勝海舟と西郷隆盛によって取りまとめられました。 橋本実梁と柳原前光が勅使として城内に入り、正式な明渡しが執り行われました。 この開城により、江戸は大規模な戦闘を避けて無血で明治政府の手に渡りました。 徳川幕府の終焉を告げ、日本の近代国家形成への道を開いた重要な転換点です。 市民の被害を最小限に留めた点でも評価され、維新史上屈指の和平交渉として知られています。
1868年 慶応 4月11日 江戸城 無血開城 勝海舟 西郷隆盛 徳川慶喜 橋本実梁 柳原前光
1882年

東京気象学会(現在の日本気象学会)が設立。

1882年に東京気象学会が設立され、日本の気象学研究が本格化しました。 現在の日本気象学会の起源です。
明治政府の欧米観測技術導入政策の一環として設立されました。 創立当初は気象観測や予報技術の研究・普及を目的とし、国内での気象学発展に寄与しました。 設立メンバーには陸軍軍医や海軍技術者などが参加し、各地に気象観測所の網を広げました。 その後、学会は気象庁と連携しながら研究成果を社会に還元し、災害予防や農業振興にも貢献しました。 学術団体としての活動は現在も続き、国内外の研究者による国際会議開催や論文発表が盛んに行われています。
1882年 日本気象学会
1928年

済南事件(済南慘案): 山東省済南で日本軍と国民政府軍が衝突。

1928年、山東省済南で日本軍と中国国民政府軍が衝突し、済南事件が発生しました。 日中関係に大きな影を落とした事件です。
北伐中の国民政府軍が山東省に進出したのに対し、日本は利権保護を理由に軍を増派しました。 これにより両軍の小規模衝突が激化し、多数の民間人が犠牲になりました。 日本側は軍隊行動を正当化し、中国側は主権侵害と非難したため、国際的な批判が高まりました。 事件は国際連盟でも取り上げられ、東アジア情勢の緊張をさらに深める結果となりました。 後に両国間の外交交渉や条約再交渉が続き、満州事変への伏線ともなりました。
1928年 済南事件 山東省 済南 国民政府
1939年

イギリスの戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」が進水。

1939年、イギリス海軍の戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」が進水しました。 最新鋭戦艦の一つとして期待されました。
プリンス・オブ・ウェールズはキング・ジョージ5世級戦艦の2番艦として建造されました。 当時、世界最大級の大口径主砲(14インチ砲)を搭載し、火力に優れた設計が特徴です。 進水式はイングランドのケント州バーヴィック造船所で盛大に行われ、多くの関係者が出席しました。 その後、第二次世界大戦に投入され、大西洋や太平洋での航海任務に就きました。 1941年には日本軍機動部隊の攻撃を受け、撃沈される運命をたどりました。
1939年 イギリス プリンス・オブ・ウェールズ
1939年

インド国民会議の分派としてスバス・チャンドラ・ボースが全インド前進同盟を結成。

1939年、スバス・チャンドラ・ボースが全インド前進同盟を結成しました。 インド独立運動に新たな動きをもたらした組織です。
インド国民会議の中で急進的な独立派として知られたボースは、党内での方針対立から分派を決意しました。 全インド前進同盟は社会主義的な理念を掲げ、英国からの即時独立を目標としました。 結成大会には多くの青年活動家が参加し、全国的な組織拡大を図りました。 ボースは後にドイツや日本と連携して自由インド仮政府の樹立も試み、そのリーダーシップは高く評価されます。 現在でもインド独立史における重要な一章として位置づけられています。
インド国民会議 スバス・チャンドラ・ボース 全インド前進同盟
1942年

第二次世界大戦・フロリダ諸島の戦い: 日本軍がツラギ(現ソロモン諸島)を占領する。

1942年、第二次世界大戦中に日本軍がソロモン諸島のツラギ島を占領しました。 フロリダ諸島の戦いの一環です。
フロリダ諸島の戦いでは、ツラギ島が日本海軍の前進基地として重要視されました。 5月3日に上陸部隊が現地守備隊を制圧し、短期間で島を占領しました。 日本軍は飛行場建設や水上機基地の整備を進め、南太平洋での戦略拠点としました。 これに対し、連合軍はツラギ奪回作戦を計画し、ソロモン諸島海戦へと発展していきます。 戦略的価値の高い島の奪取は、太平洋戦線における勢力均衡を左右する出来事でした。
1942年 第二次世界大戦 フロリダ諸島の戦い 日本軍 ソロモン諸島
1945年

第二次世界大戦・ビルマの戦い: 英印軍第15軍団のチェインバーズ少将率いる第26インド歩兵師団がラングーン川からラングーンを占領する。

1945年、ビルマ戦線で英印軍第26インド歩兵師団がラングーンを占領しました。 チェインバーズ少将率いる攻勢が勝利しました。
英印軍第15軍団の一部として第26師団はラングーン川沿いから市街地へ進撃しました。 5月3日に主要な防御線を突破し、連合軍は都市を制圧しました。 この作戦はビルマ解放への決定的な一歩となり、日本軍の後退を加速させました。 占領後、都市周辺の補給路確保にも尽力し、後続部隊の上陸を支えました。 ラングーンの奪回は、南東アジア戦線全体の勢力図を塗り替える成果でした。
1945年 第二次世界大戦 ビルマの戦い 英印軍 第15軍団 英語版 第26インド歩兵師団 英語版 ラングーン川 ラングーン
1946年

極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。

1946年、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷しました。 戦時犯罪を裁く歴史的な国際法廷の始まりです。
第二次世界大戦後、日本の戦争指導者を対象に連合国が設置した裁判です。 旧ソ連を除く11か国の判事団が参加し、A級戦犯を審理しました。 東京裁判は国際法と軍事法の適用範囲、戦争責任の解釈に大きな議論を呼びました。 1948年まで続き、28名の被告に対して死刑・懲役刑が言い渡されました。 現在も戦後処理や国際司法制度の礎として研究対象となっています。
1946年 極東国際軍事裁判
1946年

ソ連軍の満州からの撤退が完了。

第二次世界大戦後、ソ連軍が満州地域から完全に撤退した出来事です。
1945年の日本敗戦後、ソ連軍は満州に進駐していました。 しかし、ポツダム宣言受諾後の撤退が続き、1946年5月3日に最終部隊が満州を離れました。 この撤退は中華民国政府による満州再支配を可能にし、中国内戦の行方にも影響を与えました。 ソ連の撤退は戦後アジア情勢の転換点となり、冷戦構造の一端を担いました。 撤退完了は東アジアの国際関係史における重要な出来事です。
1947年

日本国憲法施行。

日本国憲法が施行され、平和主義や基本的人権の尊重が法的に確立されました。
GHQの占領下で1946年に制定された日本国憲法が、1947年5月3日に施行されました。 天皇を「日本国の象徴」と位置付ける象徴天皇制や、戦争放棄を定めた第9条が特徴です。 国民主権や三権分立、基本的人権の尊重など民主主義の原則が明文化されました。 施行以降、日本は平和国家としての歩みを進め、国際社会での独自の位置を築いていきます。 現在も世界で最も長く続く成文憲法として知られています。
1947年 日本国憲法