05月02日

出来事 - 経済・産業

1875年

東京と横浜で郵便貯金業務を開始。

日本で郵便局が貯金業務を開始し、庶民の金融利用が広がり始めた日。
1875年5月2日、日本政府は東京と横浜の郵便局において郵便貯金業務をスタートしました。 郵便貯金制度は一般庶民でも安全に資金を預けられる画期的な金融サービスとして歓迎されました。 これにより、地方在住者や低所得者層にも貯蓄の機会が拡大し、金融普及に貢献しました。 制度導入当初の預け入れ限度額や利率は制限がありましたが、その後の制度拡充に繋がりました。 郵便貯金は後に郵便貯金銀行として独立し、現代のゆうちょ銀行へと発展していきます。
1875年 東京 横浜 郵便貯金
1949年

「国民金融公庫法」公布。

戦後の日本で中小企業や農林漁業者向けの低利貸付を目的とした国民金融公庫法が公布されました。
第二次世界大戦後の経済復興を支えるため、政府は小規模事業者や農林漁業者を対象とした資金供給機関を整備する必要に迫られた。1949年5月2日に公布された国民金融公庫法は、これらの事業者へ低利で融資を行う国民金融公庫の設立を可能にした。公庫は農林漁業金融公庫や商工組合中央金庫などを統合し、政府の資本注入を受け運営された。本法の施行により中小企業の資金調達手段が拡充し、地域経済の再建や産業復興に寄与した。
1949年 国民金融公庫
1991年

地価税法公布。1992年1月施行。

1991年に地価税法が公布され、翌1992年1月に施行された。
1991年5月2日、国土の有効利用と地方財政の安定化を目的に地価税法が公布されました。 地価税は土地所有者に課される税金で、不動産投資や地価変動を抑制する狙いがあります。 税率や課税標準は土地の相続や売買、賃貸に応じて算定されます。 当初は1992年1月1日から施行され、各自治体の財政基盤強化に寄与すると期待されました。 しかし地価評価の難しさや導入の複雑さを理由に、法改正や検討が度々行われています。
1991年 地価税法 1992年