貞観8年閏3月10日
平安京大内裏の応天門が放火により焼失（応天門の変）。
866年、平安京の大内裏にある応天門が放火によって焼失した騒動。
平安時代中期、貞観8年閏3月10日（866年4月28日）に大内裏の正門にあたる応天門が焼失した。
この事件は「応天門の変」と呼ばれ、朝廷内の権力争いが背景にあったとされる。
放火の容疑は伴氏目代長柄豊碩にかけられたが、真犯人は明らかになっていない。
藤原良相らが勢力を拡大する一方、天皇や貴族社会に大きな動揺が走った。
皇城の中枢が被災したことで、都市計画の見直しや警備体制の強化が図られた。
866年
貞観
閏
3月10日
平安京
大内裏
応天門
放火
応天門の変
応永30年3月18日
足利義量の将軍宣下が行われる。
1423年、足利義量が室町幕府の征夷大将軍に正式に任じられた。
応永30年3月18日（1423年4月28日）、室町幕府第4代将軍に足利義量（よしかず）が宣下を受けた。
義量は父・義持の跡を継ぎ、若年ながら幕政を担う立場となった。
将軍宣下は朝廷からの正式な任命を意味し、武家政権の正当性を示す重要な儀式であった。
義量政権下では分国法の整備や領国支配の強化が図られ、幕府権力の再編が進められた。
その治世は短命に終わったが、室町幕府の制度的基盤を固める一因となった。
1423年
応永
3月18日
足利義量
将軍宣下
1788年
メリーランド州がアメリカ合衆国憲法を批准し、アメリカ合衆国7番目の州となる。
1788年、メリーランド州がアメリカ合衆国憲法を批准し、7番目の州となった。
1788年4月28日、アメリカ合衆国の13植民地の一つ、メリーランド州が合衆国憲法を正式に批准した。
これによりメリーランドは合衆国初期の形成期における7番目の州として加盟を果たした。
州議会での批准には連邦主義者と反連邦主義者の間で激しい議論が交わされた。
批准後、メリーランドは合衆国政府の制度設計や連邦主義発展に重要な役割を果たした。
この出来事は新たな国家体制確立への大きな一歩となった。
1788年
メリーランド州
アメリカ合衆国憲法
安政3年3月24日
江戸幕府が講武所を開校。
1856年、江戸幕府が軍事訓練機関「講武所」を江戸に開校した。
安政3年3月24日（1856年4月28日）、江戸幕府は幕臣の洋式軍事訓練を目的とした講武所を開校した。
講武所では砲術や兵学、西洋式戦術の教育が行われ、幕府軍の近代化が模索された。
当初は幕臣への限定的な講習だったが、後に藩士など多くの武士が学ぶ場となった。
この設立は幕末の諸外国接近に伴う安全保障意識の高まりを反映するものであった。
講武所はのちに各種研究機関へ発展し、日本の近代軍制形成に影響を与えた。
1856年
安政
3月24日
講武所
1920年
朝鮮の王世子李垠と日本皇室の方子女王が結婚。
韓国王世子李垠と日本皇室の方子女王の政略結婚が行われた。
1920年4月28日、李垠（イ・ウン）と方子女王（まさこじょおう）の結婚式が東京で執り行われた。
この婚姻は日本統治下の朝鮮と大日本帝国の結びつきを象徴する政治的意義を持っていた。
李垠は大韓帝国最後の皇太子として育ち、方子女王は貴族院議員九条家の出身であった。
二人は当初から公務上の結婚と見なされ、両国民の間で賛否が分かれた。
この結婚は韓国側の王室廃止と日本皇室との同化政策の一環とされ、その後の朝鮮半島情勢に影を落とした。
1920年
王世子
李垠
方子女王
1936年
ファールーク1世がエジプト王に即位。
ファールーク1世がエジプト王として即位し、若き王政時代が始まった。
1936年4月28日、ムハンマド・アリー朝の末裔であるファールーク1世が父フアード1世の崩御に伴い、エジプト王に即位。
当時わずか16歳であったため、正式な統治は摂政によって代行された。
即位式はカイロのアブドゥル・マジド宮殿で行われ、国内外からの賓客が参列した。
ファールーク王は後に実権を掌握しようと試みたが、1940年代末には政治腐敗や失脚の波に翻弄されることになる。
最終的には1952年の7月革命で退位し、エジプト王政は崩壊した。
1936年
ファールーク1世
エジプト王
1951年
モハンマド・モサッデクがイラン首相に就任。
モハンマド・モサッデクがイランの首相に就任し、石油国有化を推進しようとした。
1951年4月28日、外交官出身のモハンマド・モサッデクがイラン首相に就任。
彼はイラン石油国有化を掲げ、イギリスが支配していた石油会社に対抗。
国際社会との対立を招きつつ、イランの主権回復を図った。
モサッデク政権は国内で広範な支持を得たが、英米両国の圧力に直面。
1953年のクーデターにつながる政治的緊張の源となった。
1951年
モハンマド・モサッデク
イラン
1952年
日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効。日本の主権が回復。
サンフランシスコ平和条約が発効し、日本の主権が回復された。
1952年4月28日、連合国と日本の間で結ばれたサンフランシスコ平和条約が発効。
第二次世界大戦後の連合国占領が正式に終了し、日本は主権を回復した。
約50か国が署名し、日本の再国際化への第一歩となった。
またアメリカとの安全保障条約と合わせて、戦後体制の基盤が形成された。
この条約は戦後日本の政治・経済復興に大きな影響を与えた。
1952年
日本国との平和条約
1952年
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効。第3条に基づく日米行政協定発効。
日米安全保障条約と日米行政協定が発効し、米軍基地運用が本格化した。
1952年4月28日、日本国とアメリカ合衆国との間で安全保障条約が発効。
同条約第3条に基づく日米行政協定も同日発効し、在日米軍の法的地位が確立された。
これにより米軍基地の運用や駐留経費分担などが明確化された。
冷戦下でのアジア太平洋地域の安全保障体制の重要な柱となった。
現在に至る日米同盟の原点となる出来事である。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日米行政協定
1952年
日本と中華民国の間で日華平和条約に調印。日中戦争が正式に終了。
日華平和条約に調印し、日中戦争が法的に終結した。
1952年4月28日、日本政府は中華民国（台湾）政府と日華平和条約に署名。
これにより第二次世界大戦中の日中戦争は正式に終結した。
戦後処理や資産請求など両国間の諸問題を解決する枠組みとなった。
条約は中国大陸を統治する中華人民共和国を承認せず、台湾政権を正統と見なした点が特徴。
同条約は日中関係史における重要な節目となった。
中華民国
日華平和条約
日中戦争
1954年
東南アジア・南アジア5か国首脳によるコロンボ会議が開幕。
東南アジア・南アジア5か国首脳によるコロンボ会議が開幕し、地域協力の道を探った。
1954年4月28日、インド、ビルマ（現ミャンマー）、スリランカ（当時セイロン）、パキスタン、タイの5か国首脳がスリランカ・コロンボに集結。
彼らはアジア太平洋地域の安全保障や経済協力の強化を話し合った。
会議は冷戦構造の中で第三勢力を模索する意図があり、非同盟運動の先駆けとも言われる。
共同コミュニケを採択し、地域独自の政治的連帯を目指す動きが始まった。
会議は後のアジア諸国連合（ASA）の礎となった。
1954年
コロンボ会議
1960年
沖縄県祖国復帰協議会結成。
沖縄の復帰運動を推進する組織が結成され、全国的な署名活動や要請集会が始まった。
第二次世界大戦後、沖縄は米国の統治下に置かれ、日本本土から分離されていました。
1960年4月28日、地元有志らが連携し「沖縄県祖国復帰協議会」を結成。
結成には地方議員や市民団体、学生運動家などが参加し、幅広い支持を集めました。
協議会は署名活動や要請集会を全国的に展開し、政府への働きかけを強化。
この組織的な運動が後の1972年の日米返還協定成立への道を開く重要な一歩となりました。
1960年
沖縄県祖国復帰協議会