1500年
ポルトガルによるアメリカ大陸の植民地化: ポルトガルのペドロ・アルヴァレス・カブラルの船団が、ヨーロッパ人では初めてブラジルに到達。
ポルトガルの探検家カブラル率いる艦隊がヨーロッパ人として初めてブラジルに到達しました。
1500年、ポルトガル王の命を受けたペドロ・アルヴァレス・カブラルの艦隊がブラジルに到達しました。
ヨーロッパ人として初のアメリカ大陸到達とされ、ポルトガルの植民地統治の口実となりました。
現地で水や食料を補給し、聖クルスの旗を立てて領有を宣言しました。
その後、ブラジルは砂糖プランテーションや金鉱開発を通じてポルトガル帝国の重要な植民地として発展します。
この到達は大航海時代の新たな局面を象徴する歴史的事件です。
※先住民との文化的衝突や奴隷貿易の始まりにもつながりました。
1500年
ポルトガルによるアメリカ大陸の植民地化
ポルトガル
ペドロ・アルヴァレス・カブラル
ブラジル
1925年
日本で治安維持法公布。
1925年4月22日、治安維持法が公布され、国家による思想統制が強化されました。
治安維持法は大正末からの社会主義運動や共産主義の拡大を背景に制定されました。
政府はこの法律により、治安維持を名目に政治犯や思想犯を取り締まりました。
特に共産党員や労働運動家が標的とされ、言論・集会の自由が制限されました。
翌年から厳しい適用が始まり、多くの弾圧事例が発生しました。
戦後の1945年に廃止されるまで、日本の近代政治史に大きな影響を与えました。
1925年
治安維持法
1930年
「ロンドン海軍軍縮条約」に調印。補助艦の保有比を英米10：日本7に制限。
1930年4月22日、「ロンドン海軍軍縮条約」に調印し各国の補助艦保有比率が制限されました。
ロンドン海軍軍縮条約は英米仏伊日の主要海軍国が参加した軍縮会議で締結されました。
条約では主要国の主力艦保有比率を英米5：日3から補助艦は英米10：日7に設定しました。
日本は制限を受け入れる一方で、主力艦以外の近代化を進める方針を強調しました。
この条約は艦隊の規模を抑制し、国際緊張緩和を図る目的がありました。
しかし1922年のワシントン条約と同様に各国の利害が対立し、最終的な満足を得られないまま移行しました。
1930年
ロンドン海軍軍縮条約
英
米
日本
1946年
4月10日の総選挙の結果を受け幣原喜重郎内閣が総辞職。首相となる予定だった鳩山一郎が公職追放となり、1か月間首相不在となる。
1946年4月22日、幣原内閣が総辞職し一時首相不在の事態となりました。
1946年4月10日の総選挙を経て、幣原喜重郎内閣は議会の変動を受け総辞職しました。
後継の首相に指名されていた鳩山一郎は公職追放により就任できず、1か月間首相不在が続きました。
GHQの公職追放政策は戦後政治の刷新を目的として行われ、多くの政治家が対象となりました。
この混乱は日本の戦後政治再建過程における重大な転換点となりました。
その後片山哲首相の誕生まで政治的空白が続きました。
1946年
4月10日
総選挙
幣原喜重郎内閣
鳩山一郎
公職追放
1984年
同年4月17日に英国で行われたデモで、女性警察官らが殺害されたことを起因に、午後6時からイギリスがリビアと国交を断絶。
リビア大使館発砲事件を契機にイギリスがリビアと国交を断絶。
1984年4月17日、ロンドンのリビア大使館前で行われた抗議デモ中に、大使館内から発砲され女性警察官や一般市民らが負傷・死亡する事件が発生。
この事件を受け、イギリス政府はリビアに対して外交官の追放措置を実施。
同年4月22日午後6時、両国関係の修復が不可能と判断し、正式に国交を断絶した。
この断交は国際社会にも大きな衝撃を与え、中東情勢にも影響を及ぼした。
1984年
4月17日
イギリス
リビア
2002年
新首相官邸が開館。
首相官邸として新たに建設された建物が正式に開館し、機能を開始した。
日本の首相官邸は政府の中枢機関として重要な役割を担う施設である。
2002年4月22日、新しい首相官邸が完成し、正式に運用を開始した。
新官邸は最新の耐震・防災設備や議事機能を備え、効率的な行政運営を支える設計となっている。
開館式には首相や閣僚らが出席し、施設の安全性と機能性が高く評価された。
これにより旧官邸からの移転が進み、より強固な危機管理体制が整備された。
2002年
首相官邸
2008年
超党派野党、参議院に選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を提出。
参議院に選択的夫婦別姓を認める民法改正案が超党派の野党によって提出された。
日本の民法は従来、婚姻後の同一姓使用を義務付けてきた。
2008年4月22日、超党派野党は選択的夫婦別姓制度を導入する改正案を参議院に提出した。
改正案は個人の自由と多様性を尊重し、結婚後も希望者に別姓を認める内容だった。
提出を契機に家族法やジェンダー平等に関する社会的議論が活発化した。
この改正案はその後、国会での審議や世論の反応を呼び、制度導入は課題として継続して議論された。
2008年
夫婦別姓
2010年
自由民主党議員の舛添要一が離党、翌日に改革クラブへ入党し「新党改革」に名称を変更、代表に就任する。
自民党議員の舛添要一が離党し、新党改革の代表に就任した。
舛添要一は2004年から自民党所属の参議院議員として活動してきた。
2010年4月22日、自民党を離党し、改革クラブに入党することを表明した。
入党後、改革クラブは「新党改革」と改称され、舛添が代表に選出された。
新党は政治改革や行政改革を掲げ、中道右派を志向する少数政党として動き出した。
舛添は党運営の中心としてメディア露出を増やし、政策発信を強化した。
2010年
自由民主党
舛添要一
新党改革
2015年
首相官邸無人機落下事件が発生。
首相官邸屋上に無人機（ドローン）が落下する事件が発生した。
2015年4月22日、東京・首相官邸の屋上付近で無人機が落下する事件が起きた。
無人機には小型カメラやガス缶などが搭載されており、動機や操作者は不明のままだった。
落下により建物や周辺設備に小規模な損傷が生じたが、人的被害は報告されなかった。
この事件は国家安全保障への懸念を高め、ドローン対策の強化議論を促した。
後に警察当局が捜査を開始し、飛行制御の調査や規制強化が検討された。
2015年
首相官邸無人機落下事件