文永5年3月5日
北条時宗が鎌倉幕府執権に就任。
文永5年3月5日に北条時宗が鎌倉幕府の執権に就任し、幕政を担いました。
北条時宗は北条時頼の子として出生し、鎌倉幕府第8代執権に就任しました。
執権とは将軍を補佐し、幕政の実権を握る最高職であり、若年ながらも政務を主導しました。
就任後は元寇への備えとして防塁の築造や軍備の強化を図り、武家政権の結束を強めました。
彼の統治は鎌倉幕府の安定維持に寄与し、北条氏の権勢を一層高める契機となりました。
時宗の政治手腕は後の武家政権運営にも大きな影響を与えました。
1268年
文永
3月5日
北条時宗
鎌倉幕府
執権
正長2年3月15日
足利義教に将軍宣下が行われる。
正長2年3月15日に足利義教が室町幕府第6代将軍に任ぜられました。
足利義教（室町幕府第6代将軍）は、父・足利義持の死去後に将軍職を継承しました。
正長2年3月15日（1429年）の将軍宣下により、正式に幕府政務を掌握します。
義教は権威回復を目指し、守護大名の統制強化や財政改革に着手しました。
その強権的な統治方法は一部から批判を受けることもありましたが、幕府の土台を再整備する契機となりました。
結果として、応仁の乱前夜の政治基盤を整え、後世の政権運営に影響を与えました。
1429年
正長
3月15日
足利義教
将軍宣下
正徳4年3月5日
江島生島事件: 大奥御年寄絵島の信濃国高遠への配流が決定。
1714年、江島生島事件により大奥御年寄・絵島の信濃国高遠配流が決定しました。
江島生島事件は、大奥御年寄・絵島と生島新五郎の密通疑惑を発端としたスキャンダルです。
正徳4年3月5日（1714年）、幕府は証拠不十分ながら絵島の信濃国高遠藩への配流を決定しました。
この事件は江戸城大奥における権力闘争と男女問題の混合例として広く注目を集めました。
配流先で絵島は質素な生活を送りつつも強い精神力で困難に耐えたと伝えられます。
享保改革期の大奥制度や女性の立場を考える契機となった歴史的事件です。
1714年
正徳
3月5日
江島生島事件
大奥
御年寄
絵島
信濃国
1835年
メルバーン子爵ウィリアム・ラムがイギリスの第30代首相に就任。
1835年、ウィリアム・ラム（メルバーン子爵）がイギリス第30代首相に就任しました。
ウィリアム・ラム（メルバーン子爵）はホイッグ党所属のイギリス政治家です。
1835年4月18日、ヴィクトリア女王治下で第30代首相に任命されました。
若き女王との良好な関係を築き、「メルバーンの母」と呼ばれるほど信頼を得ました。
首相在任中は自由貿易の推進や財政改革を行い、中道的ホイッグ政策を展開しました。
彼の統治はヴィクトリア朝初期の政治基盤を支え、後の保守・改革の均衡に寄与しました。
1835年
メルバーン子爵ウィリアム・ラム
1885年
日本と清国が朝鮮出兵に関する天津条約を締結。
日本と清国が朝鮮半島への軍事介入を巡り天津条約を締結。
天津条約（1885年4月18日締結）は、朝鮮における日本と清国の軍事的介入を調整するための条約です。
同条約により両国は朝鮮からの自国軍の撤退を相互に約束しました。
また、今後いずれか一方が再度出兵する際には事前通報を義務付けました。
これにより朝鮮は勢力均衡の場となり、日清関係にも影響を与えました。
後の両国関係における外交的基盤ともなりました。
1885年
天津条約
1927年
蔣介石を中心として南京国民政府（蔣介石政権）が樹立され、中国共産党が排除される。（国共分裂）
蔣介石が中心となり南京国民政府を樹立し、共産党を排除した国共分裂が始まる。
1927年4月18日、蔣介石を中心とする国民党左派が南京に国民政府を樹立しました。
同時期に上海での共産党員に対する粛清（上海クーデター）が行われ、これが国共分裂の発端となりました。
新政府は国共協力時代から一転して共産党排除を進め、内戦状態へと突入しました。
南京政府はその後長期にわたる国民党政権の中枢を担い、中国近代史に大きな影響を与えました。
この出来事は中国大陸における政治的分断を決定付ける重要な転換点です。
1927年
蔣介石
南京国民政府（蔣介石政権）
中国共産党
1942年
ピエール・ラヴァルがヴィシー政権の首相に就任。
フランスのヴィシー政権でピエール・ラヴァルが首相に就任した出来事。
1942年4月18日にピエール・ラヴァルがヴィシー政権の首相に就任しました。
ラヴァルは1940年から続くナチス・ドイツ協力路線を強化し、対独協調や反ユダヤ政策を推進しました。
国内のレジスタンス運動との衝突が激化し、フランス社会に深刻な影響を及ぼしました。
終戦後には国家反逆罪で起訴され、裁判で死刑判決を受け処刑されました。
歴史家の間では協力と抵抗をめぐる評価が分かれ続けています。
ピエール・ラヴァル
ヴィシー政権
1946年
国際司法裁判所が開所。
国際司法裁判所（ICJ）が開所し、国際紛争の平和的解決を担う機関が発足した出来事。
1946年4月18日に国際連合の司法機関である国際司法裁判所がオランダ・ハーグに開所しました。
前身は国際連盟時代の裁判所で、国家間の法的紛争解決を担当します。
裁判官15名が選出され、強制的な判決力を持つことが大きな特徴です。
加盟国や国際機関からの勧告的意見を通じて国際法の発展に寄与しています。
今日まで領土問題や海洋権益、投資紛争など多くの重要案件を審理してきました。
1946年
国際司法裁判所
1949年
アイルランド共和国法の施行によりアイルランドが共和制を宣言し、イギリス連邦を離脱。
アイルランドが共和制を宣言し、イギリス連邦を離脱した出来事。
1949年4月18日にアイルランド共和国法が施行され、正式に共和制が成立しました。
これによりアイルランドはイギリス連邦を脱退し、完全な主権国家となりました。
国名は「アイルランド」に改称され、英王の地位も廃止されました。
外交・防衛を含むすべての権限を自国政府が掌握する体制となりました。
北アイルランド問題の複雑化など、後の政治動向にも大きな影響を与えました。
1949年
アイルランド共和国法
アイルランド
共和制
イギリス連邦
1949年
アメリカ海軍が空母「ユナイテッド・ステーツ」を起工。「提督たちの反乱」事件により5日後の4月23日に建造中止。
空母「ユナイテッド・ステーツ」の起工が行われたが、建造中止となった事件。
1949年4月18日、米海軍は次世代空母「ユナイテッド・ステーツ」の起工を開始しました。
海軍幹部は建造計画の遅延や過剰な予算を批判し「提督たちの反乱」と呼ばれる抗議を実施。
内部対立と政治的圧力により、起工からわずか5日後の4月23日に建造中止が決定されました。
この事件は軍事計画と立法権・行政権の関係を象徴する出来事とみなされています。
後のニミッツ級空母建造計画に影響を与える結果となりました。
アメリカ海軍
ユナイテッド・ステーツ
提督たちの反乱
1951年
西欧6か国が欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) を設立するパリ条約に調印。
西欧6か国が欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立のパリ条約に調印した出来事。
1951年4月18日、フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの6か国がパリ条約に調印しました。
ECSCは戦後復興の一環として石炭と鉄鋼産業を共同管理し、欧州統合の先駆けとなります。
経済協力を通じてサービスや製品の自由移動を促進し、国際間の対立緩和を目指しました。
この枠組みは後の欧州経済共同体（EEC）や欧州連合（EU）へと発展。
政治的・経済的統合モデルとして世界的にも注目されました。
EU成立の基盤を築いた歴史的条約です。
1951年
欧州石炭鉄鋼共同体
パリ条約
1954年
ガマール・アブドゥン＝ナーセルがエジプトの実権を掌握。
ガマール・アブドゥン＝ナーセルがエジプトの実権を掌握した出来事。
1954年4月18日、陸軍大佐のガマール・アブドゥン＝ナーセルがクーデターを成功させ、エジプト政権を掌握しました。
彼は英国の影響排除と社会改革を掲げ、アラブ民族主義を推進。
ナーセルは後の大統領就任後、スエズ運河国有化など大胆な政策を実施し中東情勢に大きな影響を与えました。
そのカリスマ的指導力は「ナーセル主義」と呼ばれ、広く支持を受けました。
エジプトとアラブ世界の近代史における重要な転換点となりました。
1954年
ガマール・アブドゥン＝ナーセル
エジプト