69年
アウルス・ウィテッリウスが「四皇帝の年」における三番目の皇帝に即位する(4月16日とする説もある)。
アウルス・ウィテッリウスが混乱期と呼ばれた「四皇帝の年」に第三の皇帝として即位しました。ローマ帝国の政情不安が極まった時期の出来事です。
69年、ローマ帝国ではネロの死後、権力闘争が激化し「四皇帝の年」と呼ばれる政情不安が続いていました。3月初旬にガルバが没し、その後短期間でオトが即位しましたが、ヴィテッリウスが反乱軍を率いて進軍。4月17日に第三の皇帝として皇帝権を手にしました。彼の即位は軍団の支持を背景とし、一時的にローマの統治を掌握したものの、その支配は短期間に終わります。最終的にヴェスパシアヌスが勝利し、帝国は再び安定期へと移行しました。この混乱期はローマ史の中でも特異な一章として知られています。
69年
アウルス・ウィテッリウス
4月16日
天智天皇6年3月19日
天智天皇が近江宮に遷都。
天智天皇が飛鳥から近江宮へと都を移しました。政治体制強化を目指した重要な転換点です。
667年、天智天皇は飛鳥京から近江（現在の滋賀県大津市付近）へ遷都を実施しました。新都の整備により政務機能と外交上の利便性が向上し、律令制度の前身となる組織改革が進められました。近江宮では新たな官衙や庁舎建設が行われ、飛鳥時代とは異なる都市計画が試みられました。遷都は天智天皇による大化改新の成果を土台に、中央集権体制の強化を意図したものと考えられます。考古学調査によって発見された遺構は当時の宮都の姿を今に伝えています。
667年
天智天皇
3月19日
天智天皇
近江宮
遷都
元弘2年3月22日
光厳天皇即位礼。
鎌倉幕府の影響下で光厳天皇の即位礼が京都で執り行われました。
1332年、鎌倉幕府の有力な介入下で光厳天皇が即位し、その即位礼が京都で実施されました。元弘の動乱期にあたり、後醍醐天皇による討幕運動が高まる直前の重要な儀式です。幕府は皇位継承に深く関与し、院政期以来の権威構造が揺らぎつつありました。儀式では伝統的な装束や儀礼が踏襲されましたが、幕府と朝廷の政治的妥協の色彩も濃くみられます。この出来事は後の南北朝時代の対立へとつながる契機となりました。
1332年
元弘
光厳天皇
即位礼
1888年
日本で市制・町村制公布。翌年4月1日に施行。
日本で初めて市制と町村制が法的に公布され、地方自治の基礎が築かれました。
1888年4月17日、日本政府は市制・町村制を公布し、翌年4月1日に施行しました。これにより地方自治体の行政区画と運営体制が整備されました。市や町村には選挙で選ばれた議会が設置され、近代的な自治体運営が始まります。明治期の中央集権体制の中で地方分権を試みる重要な制度改革でした。この制度は後の自治体合併や自治体改革の基礎となり、現代の地方自治法へと発展しています。
1888年
日本
市制
町村制
4月1日
1895年
日清戦争の講和条約である下関条約に調印。
日清戦争を終結させる下関条約が締結され、日本の国際的地位が向上しました。
1895年4月17日、日本と清国は日清戦争を終結させる下関条約に調印しました。清国は朝鮮の独立承認と台湾・遼東半島の割譲を日本に認め、賠償金を支払うことを約束しました。この条約により日本は列強の一員としての地位を確立し、アジアにおける影響力を拡大しました。ただし、三国干渉により遼東半島の返還を余儀なくされ、列強の介入が明確化します。下関条約は東アジア情勢の転換点となり、その後の国際関係に大きな影響を与えました。
1895年
日清戦争
下関条約
ユリウス暦4月4日
ロシア革命: 前日にロシアに帰国したばかりのウラジーミル・レーニンが「四月テーゼ」を発表。戦争を続ける臨時政府の全権をソビエトが握るべきと主張。
1917年4月、帰国したばかりのレーニンが「四月テーゼ」を発表しました。臨時政府を批判し、ソビエトによる権力掌握を訴えた重要な声明です。
「四月テーゼ」は1917年4月（ユリウス暦4月4日）にレーニンが発表した一連の政綱です。レーニンは第一次世界大戦の即時休戦、土地国有化、全権をソビエトが掌握することを主張しました。臨時政府の改良では不十分と断じ、ボリシェヴィキ党の革命的立場を明確化しました。この声明はロシア革命を急進化させ、十月革命への布石となりました。帰国直後の強硬姿勢は党内外に衝撃を与え、支持拡大につながりました。
1917年
ロシア革命
ウラジーミル・レーニン
臨時政府
ソビエト
1927年
枢密院が金融恐慌対策の台湾銀行救済案を否決したことにより、若槻礼次郎内閣が総辞職。
1927年、枢密院が金融恐慌対策としての台湾銀行救済を否決し、若槻礼次郎内閣が総辞職に追い込まれました。
大正末から昭和初期にかけて日本は金融恐慌の影響を受けていました。若槻礼次郎内閣は台湾銀行の経営悪化を受けて救済案を策定しましたが、枢密院での否決により政府の政策立案権が揺らぎました。枢密院は当時の天皇諮問機関として強い権限を有しており、その判断が内閣の信任を揺るがせました。結果的に若槻内閣は4月に総辞職し、後の政局混乱や経済対策の遅れにつながりました。金融恐慌下の政界力学を象徴する出来事です。
1927年
枢密院
金融恐慌
台湾銀行
若槻礼次郎内閣
1946年
シリアがフランスから独立。
1946年、長年のフランス委任統治を経てシリアが正式に独立を達成しました。
第一次世界大戦後、シリアは国際連盟の委任統治領としてフランスの統治下に置かれていました。第二次世界大戦終結後の独立運動が高まり、交渉の末に1946年4月17日にフランス軍は完全撤退しました。これによりシリアは主権を回復し、初代大統領シャークィブ・アル＝クワトリが国家を指導しました。独立はアラブ世界における民族自決の象徴となり、周辺地域にも影響を与えました。新国家は独立後も政治的・経済的課題に直面しましたが、アラブ連盟の加盟国として国際社会へ復帰しました。
1946年
シリア
フランス
1946年
日本政府が憲法改正草案を公表。
1946年、日本政府が連合国の指導を受けて憲法改正草案を公表しました。
日本政府は第二次世界大戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導の下で憲法改正作業を進めていました。1946年4月17日に国会へ改正草案を提出し、メディアで公開しました。草案は天皇の位置づけや国民の権利規定、戦争放棄条項などを含む内容でした。これに対し国会や有識者、一般市民からの意見募集が行われ、その後の憲法制定過程に大きな影響を与えました。最終的に1947年5月3日に新憲法が施行され、近代日本の法体系を根本的に変革しました。
憲法改正草案
1947年
地方自治法公布。
1947年、地方自治法が公布され、地方政府の組織や権限が法的に定められました。
地方自治法は第二次世界大戦後の民主化政策の一環として1947年4月17日に公布されました。地方公共団体の運営、首長や議会の権限、財政制度などが詳細に規定されています。この法律により日本の地方自治制度は中央集権から分権へと大きく転換しました。住民参加の原則や行政監視の仕組みが導入され、地方政治の透明性と責任が強化されました。現在も自治体の基本法として機能し、地域の特色ある行政運営を支えています。
1947年
地方自治法
1956年
コミンフォルムが解散。
ソ連を中心とする共産党情報局（コミンフォルム）が解散し、東側陣営の転換点となりました。
コミンフォルム（共産党情報局）は1947年に設立され、各国共産党の連絡機関として機能しました。
冷戦下でモスクワを中心とした東側陣営の結束を図る組織でした。
しかしスターリン死後の和解ムードや各国の自主路線志向が強まり、1956年4月17日に公式に解散しました。
これにより東側諸国の内部対立が表面化し、共産主義運動の多様化が進む転機となりました。
1956年
コミンフォルム
1968年
美濃部亮吉東京都知事が朝鮮大学校を各種学校として認可。
東京都知事・美濃部亮吉が朝鮮大学校を各種学校として正式に認可しました。
1968年4月17日、東京都の美濃部亮吉知事が朝鮮大学校を各種学校として認可しました。
朝鮮大学校は在日韓国・朝鮮人の教育機関で、高等教育機関として法的地位を獲得する一歩となりました。
認可により学生は正式な各種学校の資格を得て、卒業後の進路選択が広がるようになりました。
この決定は在日コミュニティの教育権確立の象徴的出来事として評価されています。
1968年
美濃部亮吉
東京都知事
朝鮮大学校
各種学校