天武天皇3年/白鳳2年3月7日
対馬の国司が、日本で初めて産出された銀を朝廷に献上。
対馬の国司が国内で初めて採掘された銀を朝廷に献上しました。資源活用の始まりを示す出来事です。
674年、対馬国の国司が白鳳時代に日本で初めて採掘された銀を朝廷に献上しました。この献上は国内資源の重要性を示し、銀の流通を促進する契機となりました。以後、銀は貨幣鋳造や装飾品の材料として重用され、国内経済の発展に寄与します。また、地方の資源を中央政府が統制し活用する体制が整いつつあったことを示す史料ともなっています。対馬は貿易拠点としても機能し、銀は対外交易でも価値ある交渉資源となりました。
674年
天武天皇
白鳳
3月7日
対馬
銀
1924年
アメリカで3社の映画スタジオが合併してメトロ・ゴールドウィン・メイヤー (MGM) を設立。
1924年、ロサンゼルスの3つの映画会社が合同し、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）が設立されました。
MGMは1924年にメトロ・ピクチャーズ、ゴールドウィン・スタジオ、ローレル＆メイヤーが合併して誕生したハリウッドの大手スタジオです。ライオンが吠えるロゴと豪華な映画製作で知られ、「オズの魔法使い」や「風と共に去りぬ」などの名作を世に送り出しました。設立当初から俳優や監督との契約を重視し、スターシステムを確立しました。繁栄期には年間数十本の作品を製作し、映画産業の発展に大きく貢献しました。現在も映画・テレビ制作を続ける老舗スタジオとして歴史を刻んでいます。
1924年
メトロ・ゴールドウィン・メイヤー
1927年
枢密院が金融恐慌対策の台湾銀行救済案を否決したことにより、若槻礼次郎内閣が総辞職。
1927年、枢密院が金融恐慌対策としての台湾銀行救済を否決し、若槻礼次郎内閣が総辞職に追い込まれました。
大正末から昭和初期にかけて日本は金融恐慌の影響を受けていました。若槻礼次郎内閣は台湾銀行の経営悪化を受けて救済案を策定しましたが、枢密院での否決により政府の政策立案権が揺らぎました。枢密院は当時の天皇諮問機関として強い権限を有しており、その判断が内閣の信任を揺るがせました。結果的に若槻内閣は4月に総辞職し、後の政局混乱や経済対策の遅れにつながりました。金融恐慌下の政界力学を象徴する出来事です。
1927年
枢密院
金融恐慌
台湾銀行
若槻礼次郎内閣
1964年
ニューヨーク万国博覧会のフォード・モーターのブースで新車種フォード・マスタング(ford mustang、初代、1964 1973)が初公開。
フォード・モーターがニューヨーク万国博覧会で新型車フォード・マスタングを初披露しました。
1964年4月17日、ニューヨーク世界博覧会にてフォード・モーター社がフォード・マスタングの初代モデルを公開しました。
マスタングは「ポニーカー」と呼ばれる新ジャンルを切り開き、若者を中心に大きな人気を博しました。
小型ながらスポーティなデザインと手頃な価格帯が特色で、発表後2年間で100万台以上を売り上げる大ヒットとなりました。
その成功はアメリカ自動車産業の新たな潮流を生み出し、世界中にフォード社ブランドの革新性を示しました。
1964年
ニューヨーク万国博覧会
フォード・モーター
フォード・マスタング
1980年
中華人民共和国が国際通貨基金 (IMF) に加盟。
1980年4月17日、中華人民共和国が国際通貨基金（IMF）に加盟し、国際金融市場への本格参加を開始しました。
改革開放政策を推進していた中国は、経済成長と国際協力の一環としてIMF加盟を申請しました。
加盟により中国は為替制度や金融政策の透明性を向上させ、国際的な資金調達や経済支援を受けられるようになりました。
IMFとの協力は中国経済の対外開放を加速させ、以降の市場経済移行を後押ししました。
国際金融機関への加盟は中国のグローバル・エコノミー統合における重要なマイルストーンとなりました。
この動きはその後の急速な経済発展の土台を築いたとも言われています。
1980年
中華人民共和国
国際通貨基金
1987年
アメリカが日米半導体協定違反の理由で日本に対するパソコンなど3品目の100%関税実施を発表。
1987年4月17日、米国が半導体協定違反を理由に日本製パソコンなどへの100%関税を発表しました。
当時、米国と日本は半導体市場を巡る摩擦が激化していました。
米国は日本企業が協定を違反して市場占有率を高めていると主張し、報復措置として3品目に100%の関税を科すと発表しました。
対象にはパソコンやビデオ・レコーダーなどが含まれ、日本の電子機器産業に大きな衝撃を与えました。
この措置は日米貿易摩擦の象徴的事件となり、その後の交渉や協定改定に影響を与えました。
最終的には両国の協議により緊張緩和が図られましたが、貿易摩擦の教訓は今も語り継がれています。
1987年
関税
2018年
安倍晋三首相が訪米、ドナルド・トランプ大統領と翌日にかけて日米首脳会談。日米貿易交渉 (2018年 2019年) を始めることなどを合意。
2018年4月17日、安倍晋三首相がトランプ大統領と首脳会談を行い、日米貿易交渉の開始に合意しました。
安倍首相は2018年4月17日に訪米し、ワシントンD.C.でトランプ大統領と会談しました。
両首脳は安全保障や経済協力の強化で一致し、特に貿易交渉の早期開始を確認しました。
日米貿易交渉は2018年内に正式スタートし、自動車関税や農産物市場開放などが議題に含まれました。
米国の貿易赤字削減圧力と日本の経済成長戦略が背景にあり、交渉は国内外で大きな注目を集めました。
会談後の共同記者会見では、両国の関係深化への強い意欲が示されました。
2018年
安倍晋三
ドナルド・トランプ
日米貿易交渉 (2018年-2019年)