04月14日

出来事 - 政治・行政

安和2年3月25日

安和の変。源満仲の密告により源高明が皇太子・守平親王（後の円融天皇）廃立陰謀のかどで大宰権帥に左遷される。これにより藤原氏政権が確立する。

源高明の皇太子廃立陰謀が露見し、大宰権帥への左遷を命じられた事件。これにより藤原氏の権力が一層強化された。
安和2年（969年）3月25日、源満仲の密告をきっかけに、源高明が皇太子守平親王（後の円融天皇）廃立陰謀を企てたとして告発され、大宰権帥に左遷されました。陰謀の真偽は定かではないものの、藤原氏一門の権力基盤を揺るがす危機とみなされました。結果として、政務の中心は藤原氏に一層集中し、以後の王朝政治における藤原氏政権が確立しました。朝廷内の実力者同士の勢力争いと陰謀が浮き彫りになった事件です。
969年 安和 3月25日 安和の変 源満仲 源高明 円融天皇 大宰権帥 藤原氏
永仁元年3月7日

鎌倉幕府が、蒙古再来に備え九州の裁判と軍事指揮を行う鎮西探題を博多に設置。

蒙古襲来に備え、鎌倉幕府が九州に鎮西探題を設置して軍事・司法を統括した。
永仁元年（1293年）3月7日、鎌倉幕府は蒙古再来に備えて九州地方の防備強化と統治を図るため、博多に鎮西探題を設置しました。鎮西探題は軍事指揮権と行政・司法権を兼ね備え、異国警備の最前線として機能しました。征夷大将軍から任命された探題所司は現地の守護と協調しつつ、裁判や領地支配を行いました。これにより九州諸国の統一的な防衛体制が整えられ、後の元寇に対抗する基盤が築かれました。日本の中世地方政治における重要な制度改革として評価されます。
1293年 永仁 3月7日 鎮西探題
1849年

コシュート・ラヨシュがハンガリーのオーストリアからの独立を宣言し、執政官に就任。

ハンガリーのコシュート・ラヨシュがオーストリアからの独立を宣言し、執政官に就任した。
1849年4月14日、ハンガリー革命の指導者であるラヨシュ・コシュートはペシュト（現ブダペスト）において、ハンガリー王国のオーストリア帝国からの独立を宣言し、執政官（ナショナル・プレジデント）に就任しました。コシュートは市民軍を再編し、自由と国民主権を掲げて圧政に抵抗を続けました。オーストリア軍との激しい衝突が各地で発生し、ハプスブルク家支配への挑戦と位置づけられました。宣言後まもなくロシア帝国の介入を招き、最終的には独立運動は鎮圧されますが、ハンガリーの民族自決の象徴となる出来事です。
1849年 コシュート・ラヨシュ ハンガリー オーストリア
1865年

アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンがワシントンのフォード劇場で狙撃される。翌日死亡。（リンカーン大統領暗殺事件）

リンカーン大統領がフォード劇場で暗殺され、アメリカ史に衝撃を与えた事件。
1865年4月14日、ワシントンのフォード劇場で第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンが俳優ジョン・ウィルkes・ブースにより狙撃されました。リンカーンは翌15日未明に死亡し、南北戦争終結直後の国家運営に大きな痛手を残しました。暗殺事件はアメリカ国民に強い衝撃を与え、復興期（レコンストラクション）の政策にも影響を及ぼしました。劇場内での混乱や護衛の不備が後世にわたり議論され、リンカーンの遺志と功績は今なお称えられています。
1865年 アメリカ合衆国大統領 エイブラハム・リンカーン フォード劇場 リンカーン大統領暗殺事件
1890年

汎米連合（米州機構の前身の一つ）が発足。

アメリカ大陸の政府間協力を目的とした汎米連合が発足しました。後に米州機構の一翼を担う組織へと発展します。
1890年4月14日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で開催された『米州諸国会議』の成果として汎米連合（Pan-American Union）が正式に発足しました。 本機関は、アメリカ大陸における国家間協力と外交対話を推進するための初の恒常的組織です。 20世紀を通じて、地域的安全保障や経済協力、人的交流など多岐にわたる活動を展開しました。 1948年には更に拡大し、現在の米州機構（Organization of American States: OAS）へと移行しました。 汎米連合の設立は、ラテンアメリカ諸国とアメリカ合衆国の友好関係強化の礎となりました。
1890年 米州機構
1931年

スペイン国王アルフォンソ13世が退位、王政が廃止され、スペイン第二共和政が成立。

スペイン国王アルフォンソ13世が退位し、王政が廃止されてスペイン第二共和政が成立しました。
1931年4月14日、スペイン全土の共和制支持の高まりを背景に、アルフォンソ13世はフランスへ亡命し、王政が廃止されました。 同日、首相ニセト・アルカラ・サモラが暫定政府を樹立し、スペイン第二共和政の成立が宣言されました。 共和政府は宗教、軍事、教育制度の改革を掲げ、国家の近代化と民主化を推進しようと試みました。 都市部を中心に熱狂的な支持が集まった一方、保守派やカトリック教会との対立が激化するきっかけともなりました。 この政変は後にスペイン内戦へとつながる複雑な政治情勢の序章と位置づけられています。
1931年 スペイン アルフォンソ13世 スペイン第二共和政
1931年

日本で濱口雄幸首相が前年11月に狙撃されたことが元で病状が悪化し、濱口内閣が総辞職。若槻禮次郎が第28代内閣総理大臣に就任し、第2次若槻内閣が発足。

濱口雄幸首相の病状悪化を受け、濱口内閣が総辞職し、第2次若槻内閣が発足しました。
1931年4月14日、前年11月に東京駅で狙撃された濱口雄幸首相の容体が悪化し、濱口内閣は総辞職を決定しました。 同日、元内相の若槻禮次郎が第28代内閣総理大臣に就任し、第2次若槻内閣が発足しました。 濱口の狙撃事件は軍部や右翼勢力の台頭を示す象徴的事件とされ、政局に大きな波紋を広げました。 若槻内閣は経済恐慌への対応を急務とし、金融政策や減税策を中心に政府運営を行いました。 しかし、内閣支持率は低迷し、翌年には更なる政変を迎えることとなります。
濱口雄幸 濱口内閣 若槻禮次郎 内閣総理大臣 第2次若槻内閣
1947年

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）公布。

戦後復興期の1947年に独占禁止法が公布され、私的独占の防止と公正な市場競争が法的に担保された。
1947年4月14日、連合国軍総司令部(GHQ)の指導のもと「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」が公布された。これにより日本国内でのカルテルや企業結合など私的独占行為が初めて法的に禁止された。法施行後、公正取引委員会の前身となる機関が設置され、市場監視と指導が強化された。以後の度重なる改正により、企業の市場支配的地位の濫用規制などが追加された。現代の公正な企業経営と消費者保護の枠組みを築く礎となった法律である。
1947年 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
2005年

オレゴン州の最高裁判所が、マルトノマ郡が発行した男性同士の結婚許可証を無効と決定。

2005年4月14日、オレゴン州最高裁が男性同士の結婚許可証を無効とする判決を下した。
2005年4月14日、米国オレゴン州最高裁判所はマルトノマ郡が発行した同性カップルの結婚許可証を無効と判断した。これにより州内で初めて発行された同性婚許可はわずか数日で取り消され、LGBTQ+の権利を巡る論争が再燃した。判決は州法上の結婚を男女間に限定するもので、コミュニティや支持者から強い反発を招いた。以降、オレゴン州内での同性婚合法化を目指す運動が一層活発化した。
2005年 オレゴン州 マルトノマ郡 男性同士の結婚