和銅3年3月10日
元明天皇が藤原京から平城京に遷都。
710年、元明天皇が藤原京から平城京へ遷都し、奈良時代が始まりました。
710年（和銅3年3月10日）、元明天皇は藤原京から平城京へ遷都を行った。
平城京は唐の長安を模した碁盤目状の都市計画で、中央集権体制の強化を目指していた。
都の移転は宮廷勢力の結束を図る目的も含まれていた。
新都には行政機関や寺院が整備され、政治・文化の中心となった。
この遷都は奈良時代の幕開けを象徴する重要な出来事だった。
710年
和銅
3月10日
元明天皇
藤原京
平城京
遷都
天平16年2月26日
聖武天皇が恭仁京から難波京に遷都。翌年平城京に戻す。
744年、聖武天皇が恭仁京から難波京へ遷都し、翌年に再び平城京に戻しました。
天平16年2月26日（744年）、聖武天皇は恭仁京から難波京へ遷都した。
難波京は河内湾に面した港湾都市として整備され、外交や交易の強化が狙いだった。
しかし新都の不便さや朝廷内の混乱から、翌年には平城京への復都が決定された。
平城京復帰により中央集権体制が再び安定し、後の奈良文化の発展につながった。
この一連の遷都は聖武天皇の政治的試行錯誤を象徴する出来事である。
744年
天平
2月26日
聖武天皇
恭仁京
難波京
1111年
ハインリヒ5世が神聖ローマ皇帝に即位。
1111年、ハインリヒ5世が神聖ローマ皇帝として戴冠し、皇帝権の確立を図りました。
1111年4月13日、ハインリヒ5世は神聖ローマ皇帝として正式に戴冠した。
若年で帝位についたハインリヒ5世は、皇帝権強化に努めた。
即位後は教皇パスカリス2世との聖職叙任権問題で対立を深めた。
この対立は後の協約締結に向けた重要な一歩となった。
彼の治世は中世ヨーロッパの教皇権と皇帝権の関係を考える上で重要視される。
1111年
ハインリヒ5世
神聖ローマ皇帝
1598年
フランス国王アンリ4世が「ナントの勅令」を発布。プロテスタントにカトリックと同等の信教の自由を認める。
1598年、フランス国王アンリ4世がナントの勅令を発布し、宗教的寛容政策を推進しました。
1598年4月13日、アンリ4世はユグノー戦争終結の一環としてナントの勅令を公布した。
この勅令によりプロテスタントはカトリックと同等の信教の自由を認められた。
宗教的寛容政策はフランス国内の安定化を図るための重要な施策だった。
またユグノーに対する政治的権利や軍事的要塞保持も一部認められた。
ナントの勅令は18世紀まで続き、ヨーロッパの宗教寛容の先駆けとなった。
1598年
アンリ4世
ナントの勅令
1829年
イギリスでカトリック解放令が制定、これによりカトリック教徒の信教の自由が公的に保障される。
1829年、イギリスでカトリック解放令が制定され、カトリック教徒の公的差別が撤廃されました。
1829年4月13日、イギリス議会はカトリック解放令（Catholic Emancipation Act）を可決した。
これによりカトリック教徒は公職就任や議会選挙の権利を得た。
長年にわたるプロテスタント優位の制度差別を是正する画期的な立法であった。
当時の首相ロバート・ピールは政治的安定化を目的に法案の成立を推進した。
以後イギリス国内の宗教的寛容が進み、社会の多元化が進展した。
1829年
イギリス
カトリック解放令
カトリック教徒
信教の自由
安政3年3月9日
長崎・下田などの開港地での踏み絵を廃止。
1856年、幕府は長崎・下田など開港地でキリスト教徒の確認に用いられていた踏み絵を廃止しました。
江戸幕府は安政の改革で、長崎・下田など開港地で行われていた踏み絵を廃止しました。
踏み絵はキリスト教徒を発見するために行われる検査で、キリスト像やマリア像を踏ませる慣習でした。
鎖国政策のもとで厳しく禁教を進めていた幕府にとって、キリスト教の取り締まりは重要な課題でした。
しかし外国との交易が拡大する中で、宗教政策の柔軟化が求められるようになります。
この措置は開港地におけるキリスト教弾圧の象徴的な制度の撤廃として注目されました。
その後、次第に宗教的寛容が広まり、明治維新以降の近代化への道筋ともなりました。
安政の改革の一端として、後の宗教政策に影響を与えた重要な転換点です。
1856年
安政
3月9日
踏み絵
1941年
モスクワで日ソ中立条約が締結。
1941年、モスクワで日本とソ連の間で日ソ中立条約が締結されました。
1941年4月13日、東京とモスクワの外交代表団が集まり、日ソ中立条約に調印しました。
両国は相互不可侵を約束し、欧州戦線に集中するソ連と中国戦線に重きを置く日本双方の戦略に合致しました。
この条約は5年間有効と定められ、相互の国境地帯での軍事行動を禁止しました。
同年6月には独ソ戦が勃発し、ソ連は東部戦線に兵力を集中させることが可能となりました。
一方、日本は南方進出を加速させ、翌年の太平洋戦争開戦への布石となりました。
条約は1945年4月まで維持されたものの、ソ連は戦後に一方的に破棄しました。
1941年
モスクワ
日ソ中立条約
1987年
ポルトガルと中華人民共和国が1999年にマカオを返還する旨の共同声明に調印。
ポルトガルと中華人民共和国がマカオ返還に関する共同声明に調印し、1999年の返還を確定しました。
マカオは16世紀からポルトガルが統治していた歴史的都市です。1987年4月13日にポルトガルと中華人民共和国は共同声明に調印し、1999年12月20日にマカオを中国に返還することを合意しました。声明では返還後も50年間にわたり資本主義制度と高度な自治を維持する「一国二制度」が規定され、後の香港返還への先例となりました。返還後のマカオは特別行政区としてカジノ産業を中心に観光都市へ発展し、現在も繁栄を続けています。この合意は国際社会における領土返還のモデルケースとして注目されました。
1987年
ポルトガル
中華人民共和国
1999年
マカオ
1990年
ミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、カティンの森事件がソ連秘密警察の犯行であったことを認め陳謝。
ゴルバチョフ大統領がカティンの森事件へのソ連責任を公式に認め、謝罪しました。
カティンの森事件は第二次世界大戦中に旧ソ連秘密警察（NKVD）が約2万2千名のポーランド人将校を虐殺した事件です。戦後、ソ連は長らく責任を否定し、ナチス・ドイツの仕業と主張してきました。しかし1990年4月13日にミハイル・ゴルバチョフソ連大統領は事件のソ連側関与を認め、ポーランドと国際社会に公式謝罪しました。この告白はグラスノスチ（情報公開政策）の一環であり、歴史的事実の検証と和解を象徴する出来事となりました。謝罪はソ連の外交的信用回復とポーランドとの関係改善に大きく貢献しました。
1990年
ミハイル・ゴルバチョフ
カティンの森事件
2000年
大韓民国（第六共和国時代）で、第16代総選挙が行なわれる。
韓国で第16代総選挙が実施され、新議員が選出されました。
2000年4月13日に大韓民国で第16代国会議員選挙が行われ、有権者の投票率は約57%でした。主要政党間の競争が激しく、与党と野党のバランスに注目が集まりました。今回の選挙で与党が過半数を獲得したものの、野党勢力も議席を伸ばし、国会内の力関係に微妙な変化が生じました。選挙結果は社会福祉や経済政策、北朝鮮との関係を巡る議論を呼び起こし、21世紀の韓国政治の方向性に影響を与えました。
2000年
第16代総選挙
2001年
日本でDV防止法が公布される。
日本でDV防止法が公布され、配偶者間の暴力対策が法的に整備されました。
2001年4月13日に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）が公布されました。これにより、配偶者間の身体的・精神的暴力を防止し、被害者を保護するための法的枠組みが初めて整備されました。保護命令制度や相談窓口の設置、加害者への指導・教育措置などが規定され、被害者支援体制が強化されました。社会的にもDV問題への関心が高まり、自治体やNPOによる支援活動が活発化しました。以後、何度かの改正を経て、対象範囲の拡大や施行手続きの簡素化などが進められています。
2001年
DV防止法
2016年
大韓民国（第六共和国）で、第20代総選挙が行われる。
大韓民国で第20代国会議員選挙が実施され、政党間の勢力変動が注目された政治イベントです。
2016年4月13日、大韓民国で第20代国会議員選挙が行われました。この選挙は朴槿恵政権下で実施され、与党セヌリ党と最大野党である共に民主党の争いが焦点となりました。投票率は約58.0％で、国民の政治参加意識の高さがうかがえました。選挙の結果、与党は議席を減らし、野党が議席を伸ばす形となりました。これにより国政のパワーバランスが変化し、朴大統領の政策運営に大きな影響を及ぼしました。選挙後には国会での討論が活発化し、政治的緊張が高まりました。
2016年
第20代総選挙