04月12日

戦後復興期の混乱の中、企業経営の統一的な意見集約を目的に日経連が結成されました。 設立当初は中小企業も含めた幅広い組織体系が特徴で、経済政策への影響力を強化します。 連盟は賃金や労働条件の調整、産業政策提言などを通じて、日本経済の再建を後押ししました。 後に経団連との関係を経て、今日の日本経済団体連合会へと発展していきました。

2009年4月12日、ジンバブエ政府は極度のハイパーインフレを抑制するため、ジンバブエ・ドルの無期限発行停止を決定しました。2007年頃から急激に進行したインフレ率は数百万パーセントに達し、紙幣の価値はほぼ無価値となっていました。発行停止後、実質的に米ドルや南アランドが流通通貨として使用されるようになり、経済の安定化を図りました。ただし通貨混乱は一時的な対策に過ぎず、国内では物資不足や失業率の上昇といった深刻な問題が続きました。結果的にジンバブエは通貨を完全に廃止し、外貨の使用を正式に認める道を選びました。