04月10日

1928年4月10日、日本商工会議所が設立されました。経済界の意見を取りまとめ、政府への政策提言や企業支援を行う中央組織として発足します。初代会頭には当時の実業界を代表する人物が就任し、産業振興や貿易拡大に貢献しました。戦後の復興期には中小企業支援や地域経済活性化に重要な役割を果たし、現在に至るまで日本の経済発展を支え続けています。

1933年4月10日、フランクリン・D・ルーズベルト大統領のニューディール政策の柱として市民保全部隊（Civilian Conservation Corps: CCC）が発足しました。若年失業者を対象に森林保護や土砂災害対策などの公共事業に従事させ、賃金と食事、教育機会を提供します。多くの自然保護プロジェクトを実施し、経済的支援と環境保全を同時に実現しました。CCCの成功は後の公共事業政策にも影響を与えました。

戦後の日本の経済復興をアピールするため、第1回日本国際見本市が大阪で開幕しました。米英欧を含む15カ国が参加し、工業製品や家電製品など最新技術が展示されました。会場は盛況を極め、来場者数は約40万人に達しました。この見本市の成功は日本の工業製品の国際競争力を示す契機となり、アジアにおける経済交流の道を開きました。現在も見本市は継続され、関西経済の重要なイベントとして定着しています。

2009年4月10日、政府・与党はリーマン・ショック後の景気後退に対応するため、総事業費56兆8千億円の経済危機対策を正式に決定しました。 そのうち公共事業や雇用対策などに充てられる財政支出は15兆4千億円にのぼり、国内総生産（GDP）の約8％に相当します。 これは1998年の小渕内閣時の経済対策費7兆6千億円を大きく上回り、日本史上最大規模の刺激策となりました。 財政出動により需要喚起を図り、デフレ脱却と雇用維持を目指しました。 この政策はバラマキ批判も受けつつ、景気の下支えに一定の効果をもたらしたと評価されています。