敏達天皇14年3月1日
仏教排斥を唱える物部守屋が、疫病流行の原因が仏教崇拝にあると奏上。
物部守屋が当時の疫病流行を仏教崇拝のせいとし、仏教排斥を奏上した出来事。
敏達天皇14年(585年)3月1日、豪族・物部守屋が朝廷に対し、疫病の原因を仏教信仰の増加に求めて排斥を主張しました。
日本に伝来した仏教は蘇我氏が支援し、物部氏は伝統神道を重視して対立していた背景があります。
守屋は寺院の破壊や僧侶の追放を求める奏上を行い、朝廷内で大きな論争を巻き起こしました。
この対立は仏教政策の重要な転換点となり、後の蘇我馬子による仏教擁護へと繋がっていきます。
古代日本の宗教と政治が交差するエピソードとして注目される出来事です。
585年
敏達天皇
3月1日
仏教
物部守屋
明治2年2月24日
東京奠都: 天皇の東京滞在中は太政官を東京に置くことを決定。
明治政府が東京奠都を決定し、太政官を東京に設置。
1869年4月5日（明治2年2月24日）、明治政府は天皇の東京滞在に合わせ、太政官の機能を東京へ移す「東京奠都」を正式に決定しました。
これにより、これまで京都を中心にしていた朝廷機構が事実上東京に移転し、中央集権化が加速しました。
太政官は国家の最高行政機関として北海道開拓や廃藩置県などの近代化政策を指導しました。
東京奠都は新政府の近代化路線を象徴する出来事であり、現在の首都機能の基礎となりました。
また西洋式官僚制度の導入や都市計画の推進にも大きな影響を与えました。
最終的に首都が法律で東京と定められたのは1898年のことでした。
1869年
明治
2月24日
東京奠都
太政官
明治5年2月28日
兵部省を廃止し陸軍省・海軍省を設置。
明治政府が兵部省を廃止し、陸軍省と海軍省を新設。
1872年4月5日（明治5年2月28日）、明治政府は軍制改革の一環として兵部省を廃止しました。
代わりに近代国家の軍事機構整備を目的とした陸軍省と海軍省が新設されました。
陸軍省はフランス式を参考にした歩兵・砲兵中心の組織改編と士官養成制度の整備を担当しました。
海軍省は長崎造船所で国産軍艦の建造を推進し、近代的な海軍力の確立を目指しました。
この改革は欧米列強に追いつくための重要な一歩となり、西南戦争や日清戦争での勝利につながる基盤を作りました。
1872年
2月28日
兵部省
陸軍省
海軍省
1923年
日本民主青年同盟の前身の日本共産青年同盟が設立。
1923年4月5日、日本共産青年同盟が設立され、後の日本民主青年同盟の前身となった。
日本共産青年同盟は、1923年4月5日に設立された左翼系青年組織の先駆けである。
当初は日本共産党の青年組織として、労働運動や社会主義思想の普及を目指した。
機関誌の発行や集会での演説などを通じて若者への啓蒙活動を展開した。
しかし治安維持法の適用などにより活動は弾圧され、組織の存続は困難を極めた。
戦後、同盟は名称を変えながら再編され、最終的に日本民主青年同盟へと発展した。
その歩みは日本の戦前・戦後を通じた左派青年運動の歴史を物語っている。
1923年
日本民主青年同盟
1924年
イタリア総選挙でファシスト党が勝利する。
1924年4月5日、イタリア総選挙でムッソリーニ率いる国家ファシスト党が大勝利を収めた。
1924年4月5日に行われたイタリア総選挙で、ベニート・ムッソリーニ率いる国家ファシスト党が大勝利を収めた。
前年に成立したアチェルボ法により、過半数の得票を獲得した政党に議席の3分の2が付与される仕組みが採用された。
選挙期間中、ファシスト党は暴力や脅迫を駆使し、野党候補の選挙活動を封じ込めた。
議席獲得後、ムッソリーニ政権は反対派の弾圧を強化し、独裁体制の基盤を固めていった。
この選挙は名目上の民主手続きを伴いながらも、実質的にはファシズム体制確立の決定的瞬間とされる。
1924年
ファシスト党
1945年
第二次世界大戦：ソ連が日ソ中立条約の不延長を日本に通告。8月に宣戦布告。
1945年4月5日、ソ連は日ソ中立条約を延長しない旨を日本に通告しました。これは後の対日宣戦布告への前兆となった重要な外交的決断です。
第二次世界大戦末期、ソ連は1945年4月5日に日ソ中立条約を延長しない旨を日本に通告しました。この通知は両国関係の重大な転換点となり、日本国内で大きな衝撃を与えました。日本は同条約の延長を期待していましたが、ソ連側の決断により日ソ関係は急速に悪化しました。その後1945年8月、ソ連は日本に宣戦布告し、満州や樺太への軍事侵攻を開始しました。これにより、戦争終結への圧力が一層高まる結果となりました。
1945年
ソ連
日ソ中立条約
1945年
小磯國昭内閣が総辞職。
1945年4月5日、小磯國昭内閣が総辞職しました。
太平洋戦争末期、小磯國昭首相は政府運営の混乱と戦局の悪化を受けて同日総辞職しました。内閣は1944年7月に発足し、戦時体制の維持を担っていましたが、物資不足や空襲激化への対応が課題となっていました。総辞職の背景には国民の戦意喪失や連合国からの圧力も影響していました。後任には鈴木貫太郎内閣が成立し、終戦交渉の準備が進められることとなりました。総辞職は日本の戦時政権の終焉を象徴する出来事とも位置づけられています。
小磯國昭内閣
1946年
GHQの諮問機関・対日理事会が初会合。
1946年4月5日、GHQの諮問機関である対日理事会が初めて会合を開きました。
対日理事会は米軍最高司令官総司令部（GHQ）が設置した諮問機関で、日本の戦後改革を支援する目的がありました。同会合では、日本政府と連合国の協議体制が具体化され、憲法改正や経済復興などの重要課題が検討されました。主要構成員には元首相や官僚らが参加し、戦後民主化の方向性を議論しました。本会合は以後の日本政治の民主化と再建において重要な役割を果たしました。
1946年
GHQ
対日理事会
1947年
第1回統一地方選挙。
1947年4月5日、第1回統一地方選挙が実施されました。
日本国憲法施行後初の地方選挙として、県知事や市町村長、議会議員を一斉に選出しました。選挙権年齢の引き下げと女性参政権の適用により、有権者数が大幅に増加しました。投票率は60％台と高く、地方自治制度の定着に寄与しました。当日は全国で約4000の選挙区が設けられ、新たな地方政治の幕開けとなりました。
1947年
第1回統一地方選挙
1951年
ローゼンバーグ事件: 原爆製造に関する機密情報をソ連に渡したスパイ容疑によりローゼンバーグ夫妻に死刑判決が下される。
1951年4月5日、ローゼンバーグ夫妻が原爆製造に関する機密情報漏洩の罪で死刑判決を受けました。
ローゼンバーグ夫妻は米国の原子爆弾開発に関する機密情報をソ連に提供したとして逮捕されました。裁判は1951年にニューヨークで行われ、冷戦下の緊張感が法廷に影響を及ぼしました。夫のジュリアスと妻のエセルはともに有罪とされ、アメリカ史上稀に見る注目を集めました。死刑判決は国内外で大きな議論を呼び、世論を二分しました。夫妻は1953年に電撃処刑され、20世紀最大のスパイ事件の一つとして記憶されています。
1951年
ローゼンバーグ事件
死刑
1955年
イギリス首相ウィンストン・チャーチルが健康状態を理由に辞任を表明。
1955年4月5日、ウィンストン・チャーチルが首相辞任を表明しました。
第二次世界大戦の英雄として知られるチャーチルは、健康悪化のため保守党党首および首相を退く意向を示しました。1951年から再び首相を務めていましたが、度重なる脳卒中発作が政務継続を困難にしました。辞任は同年4月の保守党党大会で正式に確認され、アントニー・イーデンが後任に指名されました。チャーチルは以後も議会議員や作家として活動を続け、1953年にはノーベル文学賞を受賞しました。
1955年
ウィンストン・チャーチル
1956年
自由民主党党大会で初代総裁に鳩山一郎を選出。
1956年4月5日、自由民主党党大会で鳩山一郎が初代総裁に選出されました。
1955年に結成された自由民主党は保守合同によって生まれた政党で、鳩山一郎はその結党の中心人物でした。初の党大会で鳩山が総裁に就任したことで党内の結束が強化されました。彼は日本の戦後政治に大きな影響力を持ち、経済成長路線を推進しました。総裁就任は以後の自民党一党支配体制の礎となり、数十年にわたる政権維持の要因となりました。
1956年
自由民主党
鳩山一郎