04月05日

1915年4月5日、広島県産業奨励館が竣工し、産業振興を目的とした見本市や展示会の施設として開館しました。 建物はチェコ出身の建築家ヤン・レッツェルが設計し、ルネサンス様式を取り入れた鉄筋コンクリート構造でした。 織物や機械、農産物など多彩な地元産品の展示が行われ、企業誘致と技術交流を促進しました。 1934年には中央公会堂として文化イベントや講演会も開催されました。 1945年8月6日の原爆投下で被爆しながらも外壁が残存し、後に「原爆ドーム」として平和記念碑に指定されました。 現在はユネスコ世界文化遺産に登録され、多くの訪問者を集める平和の象徴となっています。

日本通運株式会社法は、陸運・海運・航空運輸を一体的に扱う通運事業者の設立根拠を定めた。 1937年4月5日に公布され、全国規模の貨物輸送を統合・効率化する狙いがあった。 法律により日本通運株式会社が新設され、政府監督の下で運賃や事業区域が規定された。 これにより物流の一元管理体制が確立し、戦時期の物資輸送基盤が強化された。 戦後も民間企業として存続し、日本の近代物流システムの礎を築いた。

有限会社法は、少人数・小資本の企業形態を想定した商法上の制度として制定された。 1938年4月5日に公布され、中小企業の設立・運営を容易にする狙いがあった。 出資者の責任は出資額の範囲に限定され、倒産リスクを低減する仕組みを導入した。 取締役会の設置義務がなく、企業運営の柔軟性を確保した点が特徴的である。 戦後の商法改正まで多くの中小企業に利用され、日本の産業発展に寄与した。