1867年
パリ万国博覧会開幕。日本からは幕府と薩摩政府（薩摩藩）が出展。
1867年、パリ万国博覧会が開幕し日本からは幕府と薩摩藩が出展しました。
1867年4月1日、フランス・パリでパリ万国博覧会が開幕しました。幕府は漆器や絵画など伝統工芸品を出展し薩摩藩も軍艦模型や鉱物を展示しました。日本の出展品はヨーロッパ人の関心を集め開国後の日本文化への注目を高めました。万博は技術革新や国際交流の場となり各国の産業製品や文化が一堂に会しました。これにより明治維新期の日本は西洋技術の導入に拍車がかかりました。
1867年
パリ万国博覧会
日本
幕府
薩摩藩
1907年
南満洲鉄道（満鉄）が営業を開始。
明治40年4月1日、南満洲鉄道株式会社（満鉄）が正式に営業を開始しました。
南満洲鉄道（満鉄）は日露戦争の戦費補填を目的として南満洲で運営された鉄道会社です。満洲地域の鉄道網整備を進め、軍事輸送と物資輸送の基盤を築きました。列車運行とともに沿線都市の発展を促し、現地経済に大きな影響を与えました。満鉄は植民地経営の中核機関として位置づけられ、事業範囲は鉄道にとどまらず鉱業や港湾開発にも及びました。戦後の南満洲での日本勢力の衰退とともに満鉄も解体されました。
南満洲鉄道
1907年
寿屋（現・サントリーホールディングス）が赤玉ポートワイン（現・赤玉スイートワイン）を発売。
明治40年4月1日、寿屋（現サントリーホールディングス）が赤玉ポートワインを発売しました。
赤玉ポートワインは当時としては甘口で飲みやすいワインとして人気を博しました。寿屋はこれを皮切りに洋酒事業を拡大し、後のサントリー発展の礎を築きました。赤玉ポートワインは庶民にも親しまれ、家庭や飲食店で広く消費されました。商品は長年にわたり改良が加えられ、現在の赤玉スイートワインに受け継がれています。日本のワイン市場の黎明期を代表する製品です。
サントリーホールディングス
赤玉スイートワイン
1912年
吉本吉兵衛・せい夫婦が寄席小屋「第二文芸館」の経営に参画。吉本興業創業。
大正元年4月1日、吉本吉兵衛・せい夫妻が寄席小屋「第二文芸館」の経営に参画し、吉本興業を創業しました。
吉本興業は大阪を拠点に寄席芸人のタレントマネジメントを手がける興行会社として誕生しました。当時は落語や漫才などの演芸が人気を集めており、文化事業として大きな可能性を秘めていました。第二文芸館の運営参画を機に、吉本は興行の企画や舞台運営に本格的に乗り出しました。その後、テレビ・映画・音楽など事業領域を拡大し、日本最大級の総合エンターテインメント企業へと成長しました。
1912年
吉本吉兵衛
せい
吉本興業
1940年
勤労所得の源泉徴収が始まる。
1940年4月1日から日本で勤労所得に対する源泉徴収制度が導入されました。
勤労者が給与や賃金を受け取る際、支給元があらかじめ所得税を天引きして納付する源泉徴収制度が1940年4月1日に開始されました。従来、確定申告による納税が主流だったため、徴収の確実性向上や申告手続きの簡素化を目的として導入されました。この制度の開始により脱税防止や税収安定化が図られ、戦時下の国家財政強化にも寄与しました。現在の日本の所得税制度の基礎を築いた歴史的な改革です。
1940年
源泉徴収
1943年
第一銀行と三井銀行が合併して帝国銀行が発足。
1943年4月1日、第一銀行と三井銀行が合併し、帝国銀行が発足しました。
戦時体制下の金融統制強化の一環として、1943年4月1日に第一銀行と三井銀行が合併し、帝国銀行が設立されました。合併により資本力と経営基盤が強化され、国家による統制の下での効率的な資金運用が可能となりました。帝国銀行は戦後の復興期にも影響力を持ち、その後の銀行再編や戦後民営化に至るプロセスにも関わる重要な企業再編事例です。
1943年
第一銀行
三井銀行
帝国銀行
1949年
東京証券取引所設立。
1949年4月1日、戦後の金融再建期に東京証券取引所が設立されました。
第二次世界大戦後の経済復興と金融市場の整備を目的に、東京証券取引所が1949年4月1日に設立されました。証券市場の透明性向上や企業の資金調達円滑化を図る場として機能を開始しました。初期は取引時間や上場基準が限定されていましたが、企業や投資家の信頼獲得に努め、市場の拡大が進みました。1960年代以降の高度経済成長期には株式市場も急成長し、国内外の投資家が注目する金融拠点となりました。現在では世界有数の取引所として日本経済の重要な柱となっています。
東京証券取引所
1976年
Apple Computerがスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックにより設立される。
スティーブ・ジョブズとウォズニアックがApple Computerを設立し、パーソナルコンピュータ市場に革新をもたらしました。
1976年4月1日、カリフォルニア州クパチーノでスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがApple Computerを共同設立しました。
彼らはガレージで初の製品『Apple I』を開発し、組み立てキット形式で販売を開始しました。
同社の設立は個人向けパソコンの普及に拍車をかけ、1977年の『Apple II』発売につながります。
これによりコンピュータが大企業や研究機関だけでなく一般家庭や小規模事業者にも浸透する契機となりました。
以降、Appleは世界的なIT企業へと成長し、PCからスマートフォン、タブレットまで多彩な製品を展開しています。
1976年
Apple Computer
スティーブ・ジョブズ
スティーブ・ウォズニアック
1977年
日本教育テレビ（NETテレビ）が「全国朝日放送」に社名変更（愛称・テレビ朝日）。
日本教育テレビ（NETテレビ）が社名を全国朝日放送に変更し、テレビ朝日として再出発しました。
1977年4月1日、日本教育テレビ（NETテレビ）は社名を『全国朝日放送』に変更し、愛称として『テレビ朝日』を導入しました。
この社名変更はグループブランドの確立とネットワーク強化を目的として行われ、番組編成の刷新にもつながりました。
社名変更後はニュース報道やバラエティ、ドラマ制作にも注力し、視聴者層の拡大を図りました。
また、放送技術の近代化や衛星ネットワークへの参加などを進め、地域局からキー局への地位を確立しました。
以降、テレビ朝日は日本を代表するテレビネットワークの一つとなっています。
1977年
テレビ朝日
1982年
初代500円硬貨（白銅）発行。その後2000年8月1日に2代目、2021年11月1日に3代目が発行される。
日本で初めて500円硬貨（白銅製）が発行され、以来数回のデザイン変更が行われています。
1982年4月1日、日本政府は500円硬貨（白銅製）の流通を開始しました。
硬貨の表面には桐の花をモチーフとした図柄が採用され、裏面には額面数字が大きく刻まれました。
初代硬貨は白銅製であったが、2000年8月1日に耐久性向上のためニッケル黄銅製の2代目500円硬貨が発行されました。
さらに2021年11月1日には偽造防止技術を強化したバイカラー・クラッド方式の3代目が発行されました。
500円硬貨は日本の硬貨で最高額面として日常的な決済や交通系ICカードチャージなど多岐にわたる利用に定着しています。
1982年
500円硬貨
2000年
8月1日
2021年
11月1日
1985年
日本電信電話公社が民営化、NTT（日本電信電話）発足。
日本電信電話公社が民営化され、株式会社NTTが発足しました。
日本電信電話公社は戦後から国内の通信事業を一手に担ってきた公社組織でした。
1985年4月1日、政府の行政改革の一環として民営化が行われ、株式会社日本電信電話（NTT）が誕生しました。
民営化の狙いは、経営の効率化とサービス品質の向上、料金の適正化、国内通信市場の競争促進です。
NTT発足後は国内外で光ファイバー網の整備やインターネットサービスの展開が加速し、日本の情報通信インフラの発展を牽引しました。
現在のNTTグループは世界有数の通信事業者として知られています。
1985年
日本電信電話公社
民営化
日本電信電話
1985年
日本専売公社が民営化、日本たばこ産業（JT）発足。
日本専売公社が民営化され、日本たばこ産業（JT）が発足しました。
たばこ・塩の製造販売を独占していた日本専売公社は、1985年4月1日に民営化されました。
これにより、株式会社日本たばこ産業（JT）が設立され、株式公開を通じて市場競争を促進しました。
民営化の背景には、政府財政の健全化や企業経営の自由化を進める狙いがありました。
JTはその後、たばこ事業だけでなく医薬品や食品事業にも参入し、グローバル企業へと成長を遂げています。
現在では世界各国でたばこ製品を販売し、国際的な影響力を持つ企業となっています。
日本専売公社
日本たばこ産業