1492年
アラゴン王フェルナンド2世とカスティーリャ女王イサベル1世が、カトリックへの改宗にかかわらず、スペインからユダヤ人を追放することを宣言する。
1492年、スペイン両王が改宗を拒否したユダヤ人の国外追放を命じた勅令を発布しました。
フェルナンド2世とイサベル1世は宗教統一と国家の安定を理由に、ユダヤ人がキリスト教への改宗を選ばない限り国外追放とする勅令を発布しました。この「アルハンブラ勅令」により、約2万〜5万人のユダヤ人が生まれ故郷を去ることを余儀なくされました。追放されたユダヤ人は地中海沿岸やオスマン帝国などへ移住し、新たなコミュニティを形成しました。スペイン社会における宗教的緊張が高まり、文化的多様性に大きな影響を与えました。歴史的にはヨーロッパ全土へのユダヤ人ディアスポラ（離散）を加速させた出来事とされています。
1492年
アラゴン王
フェルナンド2世
イサベル1世
カトリック
スペイン
ユダヤ人
1806年
ナポレオンの兄ジョゼフ・ボナパルトがナポリ王に即位。
1806年、ナポレオン・ボナパルトの弟ジョゼフがナポリ王に任ぜられました。
ナポレオン戦争中、フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトは弟ジョゼフをナポリ王に据え、イタリア南部の支配を強化しました。ジョゼフは即位後、フランス式の行政改革や近代化政策を導入し、封建的制度の廃止に着手しました。これによりナポリ王国の官僚機構や司法制度が刷新され、社会の近代化が進展しました。しかし一方で現地貴族や教会との衝突も激化し、内部対立が生じました。ジョゼフの統治はフランスの影響力拡大を象徴するとともに、ナポリ地域の歴史的転換点となりました。
1806年
ナポレオン
ジョゼフ・ボナパルト
ナポリ王
1822年
フロリダ準州を設立。
1822年、アメリカ合衆国がフロリダ準州を設置し、行政区画として統治を開始しました。
1819年のアダムズ＝オニス条約によりスペイン領フロリダがアメリカに譲渡され、1822年3月30日にフロリダ準州が正式に設立されました。準州政府はタラハシーを暫定首都とし、法と秩序の確立を図りました。当初はインディアンとの軋轢や入植者の土地問題が多発し、混乱が続きましたが、徐々に行政基盤が整備されました。フロリダは後に1845年に州に昇格し、合衆国南部地域の発展に寄与する重要な役割を果たしました。
1822年
フロリダ準州
1863年
デンマーク王子ヴィルヘルム・ゲオルクがギリシャ王に選出され、ゲオルギオス1世として即位。
1863年、デンマーク王子ヴィルヘルムがギリシャ王に選ばれ、ゲオルギオス1世として即位しました。
オスマン帝国から独立したギリシャは初代国王オットーを失脚させ、新たな国王を迎えることを決定しました。ヨーロッパ列強の合意に基づき、デンマークのヴィルヘルム王子が候補に選ばれ、3月30日にギリシャ王位に就きました。ゲオルギオス1世は長期にわたり統治し、近代ギリシャの国家基盤を築くために憲法改正や経済改革を推進しました。その治世はギリシャのヨーロッパ統合を進展させる重要な時期となりました。
1863年
デンマーク
ギリシャ
ゲオルギオス1世
1867年
アラスカ購入: アメリカ合衆国の国務長官ウィリアム・スワードにより、アラスカを720万ドル（1エーカー・約4047平方メートル当たり2セント）でロシア帝国からアメリカ合衆国に売り渡す契約が締結される。当時は「スワードの愚行」などと呼ばれ、良い評価は受けなかった。
アメリカ合衆国がロシア帝国からアラスカを総額720万ドルで購入した歴史的な取引です。
【背景】
19世紀半ば、ロシアは財政難から極東領土の手放しを検討していました。
【条約締結】
1867年3月30日、国務長官ウィリアム・スワードはロシアとアラスカ売却条約を調印。
【価格と反響】
1エーカーあたり2セント、総額720万ドルという破格の安値で「スワードの愚行」と批判を浴びました。
【成果と評価】
後のゴールドラッシュなどで価値が証明され、アメリカにとって戦略的資源地となりました。
【意義】
領土拡大政策の一環として、米国史に残る大規模な買収事例です。
1867年
アラスカ購入
アメリカ合衆国
国務長官
ウィリアム・スワード
アラスカ
エーカー
セント
1912年
フェス条約により、フランスがモロッコを保護領とする。
フランスがフェス条約によってモロッコを正式に保護領としました。
【条約締結】
1912年3月30日、フェス条約が調印され、モロッコはフランスの保護領となりました。
【背景】
列強によるアフリカ分割の中で、イギリスとの協調のもとフランスの影響力が拡大。
【制限事項】
モロッコの主権は名目上残されつつも、行政権・外交権はフランスに委譲されました。
【影響】
植民地統治が本格化し、現地の社会経済構造に大きな変化をもたらしました。
【歴史的意義】
第一次世界大戦前夜の帝国主義的動きの象徴的事例です。
1912年
フェス条約
フランス
モロッコ
1922年
未成年者飲酒禁止法（現・二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律）公布。
日本で未成年者の飲酒を禁止する法律が公布され、法的に飲酒年齢が定められました。
【法の趣旨】
未成年者の健康保護と健全育成を目的に、20歳未満の飲酒を禁止。
【主な規定】
20歳未満の者による酒類の所持・摂取を禁止し、違反者には罰則を適用。
【社会背景】
大正時代の風紀や青年保護運動の高まりを受けた立法措置。
【その後の改正】
現行法では年齢基準が「二十歳」に統一され、罰則の内容も見直されています。
【意義】
未成年者保護を社会的に法制化した先駆的な例です。
1922年
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
1930年
ハインリヒ・ブリューニングがヴァイマル共和政（ドイツ）の首相に就任。
ハインリヒ・ブリューニングがドイツの首相に就任し、緊縮財政を推進しました。
【就任の経緯】
1930年3月30日、ブリューニングは大統領権限下で首相に任命されました。
【政策】
世界恐慌の打撃を受けた経済再建のため、財政支出の削減や増税を実施。
【議会との対立】
緊縮政策への反発から国会運営が停滞し、大統領令による統治が常態化。
【評価】
一部で経済安定化の成果を挙げる一方、失業率の改善には至らず政治的混乱を助長。
【影響】
後のナチス台頭を許す土壌を形成したという指摘もあります。
1930年
ハインリヒ・ブリューニング
ヴァイマル共和政
ドイツ
首相
1942年
ノルウェー亡命政府が対日断交を宣言。
ノルウェー政府（亡命中）が日本との外交関係を断絶しました。
【背景】
ナチス・ドイツに占領されたノルウェー政府はロンドンで亡命政府を樹立。
【宣言】
1942年3月30日、同政府は日本との国交断絶を公式に発表。
【理由】
日本の枢軸国加盟に対抗し、連合国側としての立場を明確化。
【影響】
対日貿易や外交ルートが遮断され、亡命生活の支援活動にも影響。
【歴史的意義】
第二次世界大戦における連合国同士の連携強化の一例です。
1942年
ノルウェー
亡命政府
1945年
翼賛政治会が解散され大日本政治会が発足。
1945年3月30日、翼賛政治会が解散され、大日本政治会が発足しました。
1940年代後半の日本では、戦時体制を維持するために翼賛政治体制が整備されていた。
1945年3月30日、翼賛政治会が解散され、新たに大日本政治会が発足した。
この組織は戦時下の政党活動を統制し、政府の方針に従うことを目的としていた。
戦後日本の政治再編の一環であり、占領下での政治活動に影響を与えた。
大日本政治会は短期間で解散し、その後の政党復活へとつながっていった。
翼賛政治会
大日本政治会
1953年
皇太子明仁親王がエリザベス2世戴冠式出席のために横浜港を出発。
1953年3月30日、皇太子明仁親王がエリザベス2世戴冠式出席のため横浜港を出航しました。
第二次世界大戦後、日本の皇室として初めてイギリス王室の戴冠式に皇太子が出席した。
1953年3月30日、明仁親王は公式代表として横浜港を出航した。
この訪問は戦後日本の国際社会復帰を象徴するものであった。
現地では日本とイギリスの友好関係強化を目的とした公式行事が多数行われた。
帰国後も両国間の文化交流拡大につながった重要な外交行事だった。
1953年
皇太子
明仁親王
エリザベス2世
戴冠式
横浜港
1959年
砂川事件の第一審で、東京地裁裁判長の伊達秋雄が「米軍駐留を認める刑事特別法は違憲であるので、同法により起訴された被告人は全員無罪」と判決。（伊達判決）
1959年3月30日、砂川事件の第一審で伊達判決が言い渡され、被告全員が無罪となりました。
砂川事件は在日米軍基地に反対して起訴された市民運動家らの裁判である。
1959年3月30日、東京地裁で伊達秋雄裁判長が刑事特別法を違憲と判断し、被告全員に無罪判決を言い渡した。
この「伊達判決」は日本の司法が米軍基地問題に初めて踏み込んだ歴史的判決とされる。
判決は政府と米国との間に緊張をもたらし、政治的・法的議論を巻き起こした。
その後、東京高裁や最高裁での審理が続き、最終的には有罪部分が認められたが、伊達判決は意義深い評価を受けた。
1959年
砂川事件
東京地裁
伊達秋雄
刑事特別法