1792年
スウェーデン王グスタフ3世が死去。13歳のグスタフ4世アドルフが即位。
スウェーデン国王グスタフ3世の暗殺死去と13歳の息子グスタフ4世アドルフの即位が行われた日。
宮廷での仮面舞踏会において暗殺されたとされるグスタフ3世は、啓蒙専制君主として国内改革を推進していました。彼の死去により王位を継承した13歳のグスタフ4世アドルフは未成年であったため、摂政体制が敷かれました。新王即位後は貴族や議会の影響力が増大し、政治構造に大きな変化が生じました。国外ではロシアとの対立が深まり、北欧情勢にも波紋を広げました。王暗殺の衝撃はヨーロッパ全土に伝わり、当時の君主制の脆弱性を象徴する事件となりました。
1792年
スウェーデン
グスタフ3世
グスタフ4世アドルフ
1809年
スウェーデンで、クーデターによる臨時政府が国王グスタフ4世アドルフの王位を剥奪し、叔父のカール・ヨハン（後の国王カール13世）を摂政に任命。
スウェーデンでクーデターにより国王グスタフ4世アドルフが廃位され、カール・ヨハンが摂政に就任した日。
ナポレオン戦争後の混乱期に起こった1809年のスウェーデン・クーデターでは、軍部と貴族が中心となりグスタフ4世アドルフを廃位しました。王の外交政策の失敗とフィンランド戦争での敗北がクーデターの背景にあります。翌日には叔父のカール・ヨハン（後のカール13世）が摂政に任命され、政治改革が開始されました。新たな憲法が制定され、議会の権限が強化されるとともに専制君主制に終止符が打たれました。これによりスウェーデンの立憲君主制への移行が加速しました。
1809年
カール13世
1849年
イギリスがパンジャーブ地方を併合。
イギリス東インド会社がパンジャーブ地方を併合した日。
第2次シク戦争に勝利したイギリス東インド会社は、1849年にパンジャーブ王国を併合しました。ラホール条約によりシク王国の主権が剥奪され、地域は英領インドに組み込まれました。併合後は行政区画の再編や鉄道・通信網の整備が進められ、インフラ投資が加速しました。シク文化とイギリス統治が交錯する中で、社会構造にも大きな変化が生じました。北西インドにおけるイギリスの支配強化を象徴する出来事です。
1849年
イギリス
パンジャーブ地方
1867年
イギリスの北米植民地を自治領カナダとする英領北アメリカ法が成立。
英領北アメリカ法が成立し、カナダ自治領が誕生した日。
英国議会で可決された英領北アメリカ法により、オンタリオ、ケベック、ノバスコシア、ニューブランズウィックが統合され、自治領カナダが設立されました。これにより英国植民地は部分的な内政自治を獲得し、初のドミニオン制国家が誕生しました。連邦政府の構造や議会制度、司法制度などの基本が定められ、後の領土拡大の基盤となりました。カナダはこの法の成立日を歴史的意義ある日として位置づけ、国家の起源を記憶しています。
1867年
植民地
自治領
カナダ
英領北アメリカ法
1900年
衆議院議員選挙法改正。選挙権がそれまでの直接国税15円以上から10円以上に引き下げられる。
1900年、衆議院議員選挙法が改正され、選挙権の納税要件が直接国税15円以上から10円以上に引き下げられました。
1900年3月29日、衆議院議員選挙法が改正され、選挙権を行使するための納税額要件が従来の直接国税15円以上から10円以上に引き下げられた。
この改正により、有権者数は増加し、庶民の政治参加が拡大する契機となった。
背景には明治期の政治改革や自由民権運動の高まりがあり、国会制度への国民的関心が高まっていた。
しかし、依然として納税要件は高く、真の普遍的参政権には道半ばであった。
政治勢力の競争や政府の対応にも影響を与え、大正デモクラシーへの布石ともなった。
1900年
1951年
日本の衆議院本会議で、革命を賞賛して議会政治を否認する発言をしたとして川上貫一議員の除名処分を決定。
1951年、衆議院で革命賛美発言を理由に川上貫一議員の除名処分が決定されました。
1951年3月29日、日本の衆議院本会議において、川上貫一議員が「革命を賞賛し、議会政治を否認する」趣旨の発言を行ったとして問題視された。
与野党間で激しい論戦の末、議長および議員総会の決定により、川上議員の除名処分が承認された。
戦後日本の議会制民主主義の根幹を揺るがす発言と見なされた背景には、冷戦下の反共論議の高まりがあった。
除名処分は衆議院法に基づく厳格な措置で、同様の事例は極めて稀である。
この事件は議員の言論の自由と責任の在り方を巡る議論を呼び起こし、後の国会運営に影響を与えた。
1951年
衆議院
川上貫一
除名
1961年
アメリカ合衆国憲法修正第23条の批准が成立。
1961年、アメリカ合衆国憲法修正第23条の批准が成立し、ワシントンD.C.の住民に大統領選挙権が付与されました。
アメリカ合衆国憲法修正第23条は、首都ワシントンD.C.の住民に大統領選挙人団の投票権を認める内容である。
1961年3月29日までに必要な州数が批准し、正式に発効した。
これによりD.C.の住民は他州の住民と同様に大統領選挙で投票できるようになり、民主主義原則の拡大が図られた。
18世紀以来連邦直轄領として投票権を持たなかったD.C.は長年にわたり住民の参政権拡充を求めていた。
修正条項の発効は、市民権運動や公民権法制定など時代潮流とも連動しつつ実現した歴史的変革であった。
1961年
アメリカ合衆国憲法修正第23条
1967年
恵庭事件: 第1審の札幌地裁が被告人全員の無罪判決。検察官が上訴をせず確定。
1967年、恵庭事件の第1審で札幌地裁が被告全員を無罪とし、検察が上訴を断念して確定しました。
1958年に北海道恵庭市で発生した通称「恵庭事件」は、強盗殺人容疑で逮捕された被告人が真犯人の存在を主張した複雑な裁判だった。
1967年3月29日、札幌地方裁判所第1審は証拠不十分を理由に被告全員の無罪判決を言い渡した。
その後、検察官は上訴を断念し、判決が確定した。
本事件は司法の誤認逮捕や捜査手法の問題点を浮き彫りにし、冤罪防止の議論を促す契機となった。
同様の事態を防ぐべく、取り調べの可視化など捜査改革が進められる契機となった。
1967年
恵庭事件
札幌地裁
検察官
1982年
インドでテルグ・デサム党結成。
1982年に南インドで結成された地域政党、テルグ・デサム党の発足。
テルグ・デサム党（TDP）は、1982年3月29日、インド南部アンドラ・プラデーシュ州で映画俳優出身のナンディマーラ・トラヤ・ラーマラオ（N. T.ラーマラオ）らにより結成された地域政党です。設立当初は地方自治や農民支援、インフラ整備を掲げ、創設者のカリスマ性もあって支持を拡大しました。1983年の州議会選挙で大勝し、同州初の非コングレス政権を樹立、全国政壇にも影響を与えました。その後、アンドラ・プラデーシュ州の主要政党として長年政権を担い、インドの政治構造に一石を投じました。
1982年
インド
テルグ・デサム党
1993年
フランス首相にエドアール・バラデュールが就任。
1993年にエドアール・バラデュールがフランス共和国の首相に就任しました。
エドアール・バラデュールは、長年フランス政治に関わってきた与党中道派の政治家であり、1993年3月29日に首相に任命されました。フランソワ・ミッテラン大統領との協調のもと、経済改革や失業対策、EU統合への対応などを掲げた内閣を組織しました。彼の内閣は保守系とリベラル系が同居するユーロファシリテーター的な構成で、後の「バラデュール政権」と呼ばれる政治運営の一幕を担いました。国内経済の立て直しや社会福祉制度の見直しを通じて評価と批判が交錯しつつも、フランス政治における重要なターンオーバーを象徴する出来事となりました。彼は1995年まで首相を務め、その経験を基に2002年の大統領選挙にも立候補しました。
1993年
フランス
エドアール・バラデュール
2004年
エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニアが北大西洋条約機構 (NATO) に正加盟。
エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニアの7か国がNATOに正式加盟しました。
2004年3月29日、エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニアの7か国が正式にNATOに加盟した。
冷戦終結後、NATOは中東欧諸国への拡大を進めており、今回の拡大は欧州の安全保障環境を大きく変えた。
加盟国は北大西洋条約第5条の相互防衛義務の対象となり、集団防衛の枠組みに参加する。
ロシアは拡大を警戒し、同地域での軍事的緊張が高まった。
この拡大により、NATOはヨーロッパにおける最大級の軍事同盟としての地位を強化した。
現在も安全保障政策における重要な転換点とされている。
2004年
エストニア
スロバキア
スロベニア
ブルガリア
ラトビア
リトアニア
ルーマニア
北大西洋条約機構
2016年
日本で平和安全法制が施行。
日本で平和安全法制が施行され、自衛隊の役割が拡大しました。
2016年3月29日、『平和安全法制関連法』が日本で施行され、自衛隊の活動範囲が拡大された。
集団的自衛権の限定行使や他国軍との共同訓練、後方支援任務など、新たな法的裏付けが整えられた。
憲法9条との整合性や安全保障政策の大転換として国内で賛否両論が巻き起こった。
政府は専守防衛の範囲内で運用すると説明し、周辺諸国へのメッセージとしても注目された。
現在も日本の安全保障方針における重要な法制的基盤となっている。
2016年
平和安全法制