03月27日

出来事 - 経済・産業

1963年

ビーチング・アックス: リチャード・ビーチングが報告書「イギリス国鉄の再建」を政府に提出。

イギリス国鉄の再建計画をまとめたビーチング報告書が提出された日。
1963年3月27日、リチャード・ビーチングが率いる調査委員会は報告書『イギリス国鉄の再建』を英政府に提出しました。 この報告書は赤字路線と駅の大規模削減を提言し、約2,300駅と約5,000マイルの路線閉鎖を推奨しました。 通称「ビーチング・アックス」と呼ばれ、1970年代にかけて国鉄改革の根幹となりました。 報告は地方経済への影響や代替交通手段の整備不足を批判されつつも、効率化と財政健全化のモデルとなりました。 その後の英国鉄道ネットワークは大幅に縮小され、公共交通政策の議論に長く影響を与えました。
1963年 ビーチング・アックス リチャード・ビーチング 英語版 イギリス国鉄
1985年

サラリーマン税金訴訟で、最高裁が「必要経費実額控除を認めない現行税制は合憲」と初の判断。

最高裁がサラリーマン税金訴訟で現行税制を合憲と判断した日。
1985年3月27日、最高裁判所はサラリーマンの必要経費実額控除を認めない現行所得税法の規定を合憲と判断しました。 この訴訟では、通勤費や業務上の出張費などが控除対象とならない点が争点となりました。 判決は税制の公平性と立法裁量の範囲を重視し、実費控除の拡大は立法府の判断に委ねられると述べました。 判決後も労働者側から控除拡大の要望は続き、税制改革の議論材料となりました。 政府はその後、給与所得控除の見直しを通じて一部実質的な負担軽減策を講じています。
1985年 サラリーマン税金訴訟 最高裁
1999年

日産自動車がフランスのルノーと資本提携に合意。

日産自動車がルノーと資本提携契約を締結した日。
1999年3月27日、経営危機に陥っていた日産自動車と仏ルノーが資本提携で合意した。 ルノーは日産株の約44%を取得し、カルロス・ゴーンが日産の再建を主導することになった。 この提携は国境を越えた自動車メーカー連合の先駆けとされ、業界再編にも大きな影響を与えた。 提携後のコスト削減や共同開発により、両社は互いに強みを補完し合う関係を築いた。 自動車産業における国際的な戦略提携の成功例として知られている。
1999年 日産自動車 フランス ルノー
2001年

シーエス日本設立。

「シーエス日本」が設立された日。
2001年 シーエス日本