03月25日

1936年3月25日、三重県四日市市にて「国産振興四日市大博覧会」が開幕しました。会場では工業製品や生活用品を中心に国内各地の優れた技術や商品が展示されました。主催者は地元産業の発展と地域経済の活性化を狙い、自治体や企業が連携して開催しました。展示ホールでは機械類や家電製品のデモンストレーションが行われ、来場者は実際の動作を見学しました。会期中には企業間の商談や講演会も実施され、新たなビジネスチャンスが生まれました。地元メディアも大きく取り上げ、博覧会は大成功を収めました。閉幕後も地元産業への波及効果が期待されました。

1957年3月25日、ベルギー・フランス・イタリア・ルクセンブルク・オランダ・西ドイツの6か国がローマ条約に調印しました。これにより欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（EURATOM）が設立され、域内の関税撤廃や共通政策の策定が進められることとなりました。条約は翌1958年1月1日に発効し、ヨーロッパ統合の礎を築きました。共同市場の形成は域内貿易の拡大と経済成長を促進し、後の欧州連合（EU）発展の基盤となりました。調印式はローマ市内で盛大に行われ、政治的・経済的な歴史的転換点とされています。

1985年3月25日、日本国有鉄道（国鉄）はプリペイド式乗車カード「オレンジカード」の発売を開始しました。 定額を支払うことでカードにチャージし、駅の自動券売機で乗車券を購入できます。 500円、1000円、3000円など複数の額面が用意され、鉄道利用者の利便性向上に寄与しました。 切符購入時の小銭不足や行列解消に役立ち、全国的に普及しました。 民営化後もJR各社で継承され、長年にわたり鉄道利用の定番アイテムとなりました。 その後、ICカードの登場により徐々に姿を消していきました。

1989年3月25日、新日本製鐵 (現日本製鉄) の釜石製鐵所において、高炉および転炉が休止されました。 世界的な鉄鋼需要の変動や国内製鉄業界の統合再編の影響を受けた措置です。 釜石製鐵所は東北地方有数の大規模製鉄拠点でしたが、生産合理化のため一時的に停止されました。 この休止により地域経済や雇用への影響が懸念されましたが、後の技術革新や再編で稼働再開や設備更新が行われました。 日本の鉄鋼業界はバブル崩壊後の需給調整期に入っており、同様の設備休止が各地で見られました。

従来の都市ガスには製造過程で一酸化炭素が含まれていましたが、四国ガスはLNG供給を主体に切り替え。 これによりガス利用時の中毒リスクがほぼ解消され、利用者の安全性が大きく向上しました。 全国のガス事業者も同様の転換を完了し、日本の都市ガスはすべてCOフリーとなりました。 設備更新や配管改修を経て実現した大規模なインフラ整備は、高い技術力と協調の成果です。 エネルギー利用の安全基準向上に寄与し、次世代の家庭環境を支える一歩となりました。