03月23日

出来事 - 経済・産業

1887年

所得税法が公布。

1887年、日本で初の所得税法が公布され、近代的な税制の基盤が築かれました。
明治政府は財政基盤強化のため、1887年（明治20年）に所得税法を制定しました。従来の地租中心の税制に加え、所得に応じた課税が導入されました。税率や控除額などが細かく規定され、納税制度の近代化が進みました。所得税の導入は財政収入の安定化に寄与し、産業振興やインフラ整備の原資となりました。その後も税制は改正を重ね、現在の所得税制度へと発展していきました。
1887年 所得税法
1935年

ソビエト連邦が満州国に東清鉄道を有償譲渡する協定の調印がおこなわれる。

ソビエト連邦が満州国に東清鉄道を有償譲渡し、満州における鉄道支配権が変動した日です。
1935年3月23日、ソビエト連邦と満州国の間で東清鉄道譲渡協定が締結されました。 東清鉄道はロシア帝政時代から重要な物流路線として機能していました。 譲渡により満州国が鉄道運営権を掌握したことで、日本の満州統治政策がさらに強化されました。 この協定は日ソ間の外交交渉の一環であり、地域の軍事的・経済的バランスに影響を与えました。 その後の東アジア情勢にも波紋を広げ、戦前期の国際関係を象徴する出来事となりました。
1935年 ソビエト連邦 満州国 東清鉄道
2015年

イタリアのタイヤメーカー、ピレリが中国化工集団公司に買収される。買収額9200億円の大型買収。

イタリアの老舗タイヤメーカー・ピレリが中国化工集団公司（ChemChina）に約92億ユーロ（約9200億円）で買収された大型M&A。
2015年3月23日、イタリアの老舗タイヤメーカー・ピレリは中国化工集団公司（ChemChina）に買収合意を発表した。 買収総額は約92億ユーロ（約9200億円）で、欧州企業を対象とした中国企業による最大規模のM&A案件として注目を集めた。 ピレリはグローバルタイヤ市場で5位に位置し、高性能タイヤで知られるブランドである。 ChemChinaは国家管理の総合化学企業で、農薬や化学製品に加え、タイヤ事業の強化を狙っていた。 買収は同年9月に完了し、ピレリは非上場企業となった。 その後、組織再編や研究開発投資の増強により、グローバル展開が加速した。
2015年 イタリア タイヤ ピレリ 中国化工集団公司