03月20日

1602年、オランダ共和国は各州の複数の東インド交易会社を統合し、東インド会社（Vereenigde Oost-Indische Compagnie, VOC）を設立しました。この会社は株式を発行して資金を調達する、世界初の株式会社とされています。政府から東アジア・東南アジアにおける独占的交易権を与えられ、香辛料や絹、茶などの貿易を展開しました。VOCは組織的な商業活動と軍事力を併せ持ち、一時は民間企業でありながら国家のような権限を行使しました。その繁栄は17世紀のオランダ黄金時代を支え、国際貿易の先駆けとなりました。

1883年、フランスで開催されたパリ会議において『工業所有権の保護に関するパリ条約』が調印されました。本条約は特許権や商標権を含む工業所有権の国際的保護制度の基礎を築きました。加盟国は互いに自国民に対して均等の保護を与えることを約束し、優先権制度を導入しました。この枠組みは後の知的財産権法制の発展に多大な影響を与え、今日の国際特許協力条約（PCT）などにつながっています。

日本生活協同組合連合会は1951年3月20日に設立され、全国の生協を束ねる統括組織として発足した。戦後の物資不足を背景に組合共同購入や相互扶助を目的としていた。加盟組織の協調により、消費者が安全で低価格な生活必需品を手に入れやすくした。以来、日本の消費者運動を代表する団体として、福祉事業や災害支援など多岐にわたる活動を展開している。現在でも数千万人の組合員を擁し、地域密着型の店舗運営が続けられている。