1927年

国会で片岡直温大蔵大臣が東京渡辺銀行が倒産したと失言。昭和金融恐慌のきっかけになる。

大蔵大臣片岡直温の失言が、東京渡辺銀行の混乱を引き起こし昭和金融恐慌のきっかけとなった。
1927年3月14日、国会で大蔵大臣片岡直温が東京渡辺銀行の倒産を失言しました。 この一言は市場に不安を与え、銀行取り付け騒ぎを誘発して多くの銀行が連鎖的に信用を失いました。 結果として昭和金融恐慌が勃発し、中小銀行の破綻や企業の信用不安が国内経済を襲いました。 政府は非常大蔵省令を発し、銀行の資本注入や首切り制限など緊急措置を実施しました。 この事件は政治の一言が経済全体に大きな影響を及ぼす例として知られています。
1927年 片岡直温 大蔵大臣 東京渡辺銀行 昭和金融恐慌
1937年

ローマ教皇ピウス11世がナチス・ドイツの宗教・人種政策を批判する回勅「ミット・ブレネンデル・ソルゲ」を発する。

ピウス11世がナチス・ドイツの宗教・人種迫害を批判する回勅『ミット・ブレネンデル・ソルゲ』を発表。
1937年3月14日、ローマ教皇ピウス11世は回勅『ミット・ブレネンデル・ソルゲ』(熱い憂慮をもって)を発表しました。 この文書はヒトラー政権下のナチス・ドイツにおける宗教的自由の侵害と人種迫害を強く非難しています。 秘密裏にドイツ語で印刷され、聖職者を通じて教会で朗読される形で配布された点が特徴です。 ナチス側は激しく反発し、聖職者の弾圧や監視を強化しました。 この回勅は教会と独裁政権との緊張関係を鮮明に示す歴史的文書として重要視されています。
1937年 ローマ教皇 ピウス11世 ナチス・ドイツ 宗教 人種 回勅 ミット・ブレネンデル・ソルゲ
1947年

アメリカ合衆国とフィリピンが、2046年までクラーク空軍基地の使用を認める協定に調印する。

米比両国がクラーク空軍基地使用協定を調印し、2046年までの使用を認めた。
1947年3月14日、アメリカ合衆国とフィリピンはクラーク空軍基地の使用を2046年まで認める協定に署名しました。 クラーク基地はフィリピン中部に位置し、第二次世界大戦中に日本軍から奪還された重要拠点です。 この協定は冷戦初期の東南アジア情勢を見据えたもので、米軍のプレゼンス維持と地域安全保障を目的としていました。 フィリピンは主権の一部を譲渡する形で基地使用権を提供し、基地周辺の経済開発にもつながりました。 協定は後の米比関係に重要な影響を与え、基地問題はフィリピン国内でも長く論争を呼びました。
1947年 アメリカ合衆国 フィリピン クラーク空軍基地
1953年

スターリンの死後、後継で首相兼筆頭書記となったマレンコフが、就任8日目で筆頭書記を辞任し、フルシチョフを後継に指名。

スターリン死後、短期間で実権を巡る駆け引きが展開されました。
1953年3月14日、スターリンの死後に最高指導者となったゲオルギー・マレンコフは、首相兼党の筆頭書記として権力を掌握しました。しかし就任からわずか8日後、自ら党の筆頭書記職を辞任してニキータ・フルシチョフを後継に指名しました。この決定はソ連共産党内の実力者間の権力闘争を象徴し、フルシチョフ時代の始まりを告げました。マレンコフとフルシチョフの間の緊張関係はその後も続き、最終的にフルシチョフが党内の主導権を確立していきます。この出来事はソ連の政策転換や内政改革に大きな影響を与えました。
1953年 スターリン 筆頭書記 マレンコフ フルシチョフ
1953年

衆議院解散(バカヤロー解散)。

日本の衆議院解散が「バカヤロー解散」と呼ばれた有名な政治劇です。
1953年3月14日、第28代吉田茂内閣は衆議院を解散しました。この解散は野党議員の反発を受けて吉田首相が「バカヤロー」と叫んだことに由来し、世間では「バカヤロー解散」と呼ばれました。解散の背景には皇室財産問題や公職追放者問題などがあり、国会運営を巡る対立が激化していました。解散後の総選挙では与党・日本自由党が勝利し、吉田政権の基盤が強化されました。この出来事は戦後政治の一幕として語り継がれています。
衆議院解散 バカヤロー解散
1964年

ケネディ大統領暗殺事件でケネディ米大統領の暗殺犯とされたリー・ハーヴェイ・オズワルドを射殺したジャック・ルビーに有罪判決が下される。

ケネディ大統領暗殺事件の余波で、オズワルド殺害犯ルビーに有罪判決が言い渡されました。
1964年3月14日、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件で暗殺容疑者リー・ハーヴェイ・オズワルドを射殺したジャック・ルビーに対し、テキサス州ダラスの裁判所が有罪判決を下しました。ルビーは殺人罪で終身刑を宣告されました。この裁判はマスコミの注目を集め、裁判過程の公正性や背後関係の疑惑が議論されました。事件は米国社会に衝撃を与え、陰謀論の温床ともなりました。ケネディ暗殺の真相を巡る関心は現在も続いています。
1964年 ケネディ大統領暗殺事件 ケネディ リー・ハーヴェイ・オズワルド ジャック・ルビー
1990年

ソビエト連邦が一党独裁体制を破棄。

1990年3月14日、ソビエト連邦が一党独裁体制を破棄し、多党制への移行を宣言した。
1990年3月14日、ソビエト連邦の最高会議において共産党の一党独裁体制が正式に廃止され、政治体制の大幅な改革が決定されました。これにより国家の指導的地位条項が削除され、多党制が導入される道が開かれました。ゴルバチョフ政権下の改革(ペレストロイカ、グラスノスチ)の進展を象徴する出来事であり、東欧諸国の民主化にも影響を与えました。政治体制の転換は旧ソ連構成共和国の独立運動を加速させ、最終的なソビエト連邦解体への道筋を形成しました。国内外で広範な注目と議論を呼び、20世紀末の国際秩序に大きな変動をもたらしました。
1990年 ソビエト連邦 一党独裁体制
1997年

重慶市が直轄市に昇格する。

中国で重慶市が省から直轄市へ昇格した日です。
1997年3月14日、中国政府は四川省から独立した直轄市として重慶市を昇格させました。これにより北京、天津、上海に次ぐ4番目の省級直轄市となり、経済発展や都市政策の自律性が強化されました。重慶は長江上流地域の交通・工業・商業の中心地であり、直轄市昇格に伴い大規模なインフラ整備や都市再開発が進められました。現在では人口3千万人を超える巨大都市圏へと成長し、中国西部開発の拠点として注目を集めています。
1997年 重慶市 直轄市
2004年

2004年ロシア大統領選挙が行われ、現職のウラジーミル・プーチンが再選される。

ロシア大統領選挙でプーチンが再選を果たした日です。
2004年3月14日に行われたロシア大統領選挙で、現職のウラジーミル・プーチン大統領が再選を果たしました。公式発表では約70%の得票率となり、大統領権限の強化が進む時期でした。選挙期間中には自由競争に対する批判や言論の制約が指摘されており、国際社会からの注目を集めました。プーチン政権は経済の安定化とエネルギー資源の活用を掲げ、再選後も一連の政策を継続して強化しました。これによりロシアの国際的地位と国内統治体制に大きな影響を与えました。
2004年 2004年ロシア大統領選挙 ウラジーミル・プーチン
2004年

スペインで総選挙が行われ、マドリード列車爆破テロ事件の影響により与党国民党が敗北する。

マドリード列車爆破テロ事件後のスペイン総選挙で与党が敗北した日です。
2004年3月14日にスペインで総選挙が実施され、先月11日に発生したマドリード列車爆破テロ事件が選挙結果に大きな影響を及ぼしました。当初与党・国民党が優勢とされていましたが、テロ対応への不満から野党スペイン社会労働党が勝利しました。これによりホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ氏が首相に就任し、内政・外交政策の転換が進みました。選挙はテロと政治責任を問う国民意識の高まりを象徴するものとなり、スペインの民主主義に新たな局面をもたらしました。
スペイン マドリード列車爆破テロ事件 国民党
2005年

中華人民共和国が反分裂国家法を制定する。

中国で『反分裂国家法』が制定された日です。
2005年3月14日、中国全国人民代表大会常務委員会は台湾独立の阻止を目的とする『中華人民共和国反分裂国家法』を制定しました。この法律は武力行使も辞さないとの条項を含み、台湾海峡情勢を緊張させました。中国政府は一つの中国原則を法的に強化し、台湾側の独立運動に対して明確な警告を発しました。国際社会では法の採択に対する懸念と、地域の平和維持への影響が議論の的となりました。発効後も両岸関係は複雑化し、軍事的均衡と外交的駆け引きが続いています。
2005年 中華人民共和国 反分裂国家法