1876年

官公庁で日曜日を休日・土曜日を半休(半ドン)とする太政官布告。

1876年3月12日、太政官布告により官公庁の休日制度が定められ、日曜全休・土曜半休(半ドン)が導入されました。
明治政府は欧米流の労働時間制度を取り入れる一環として、この布告を発しました。以後、官公庁では日曜日が正式な休業日、土曜日は午前のみ勤務となり『半ドン』の習慣が生まれました。この制度は公務員のワークライフバランス向上を目的とし、後に民間企業にも広がっていきます。また、週末の過ごし方やレジャー産業の発展にも影響を与え、現代の週休制度の原型となりました。歴史的には明治期における労働改革の重要なマイルストーンとされています。
1876年 日曜日 土曜日 半ドン 太政官布告
1918年

ロシアがモスクワに遷都、サンクトペテルブルクへの遷都から215年ぶりにモスクワがロシアの首都となる。

ロシア革命後、1918年3月12日に首都をサンクトペテルブルクからモスクワに移し、215年ぶりにモスクワが国家の政治中枢となりました。
ロシア臨時政府以降の不安定な状況を背景に、首都遷都が決定されました。 モスクワへの移転は戦時下での安全確保やボリシェヴィキ政権の強固化を図る狙いがありました。 サンクトペテルブルク(当時ペトログラード)は第一次世界大戦で前線に近く、安全性に課題がありました。 遷都により内陸に位置するモスクワが政治・経済の中心地として発展し始めます。 この決定はソビエト政権の象徴的な一歩となり、以後今日まで続く首都機能を確立しました。
1918年 ロシア モスクワ 遷都 サンクトペテルブルク 首都
1930年

マハトマ・ガンディーが塩の行進を開始。

マハトマ・ガンディーがイギリスの塩税に抗議してダンディー行進(塩の行進)を開始し、非暴力不服従運動の象徴となりました。
塩の行進は1930年3月12日にガンディー率いるインド国民会議派が始めた行進です。 ガンディーと数十人の支持者がサバルマティアシュラムを出発し、約240マイル先のダンディー海岸を目指しました。 目的はイギリスの塩税制度を象徴的に破壊し、植民地支配への抵抗を示すことでした。 非暴力の原則に基づくこの行動は世界的な注目を集め、インド独立運動を加速させました。 行進後も各地で塩作りや販売を通じて抗議活動が拡大しました。
1930年 マハトマ・ガンディー 塩の行進
1933年

フランクリン・ルーズベルト米大統領が初の炉辺談話を行う。

フランクリン・ルーズベルト米大統領が初の炉辺談話(ラジオ演説)を行い、大恐慌下の国民に語りかけました。
第1回炉辺談話は1933年3月12日に放送され、銀行閉鎖(バンクホリデー)の理由を説明しました。 ルーズベルト大統領は直接国民に語りかけ、金融制度への信頼回復を図りました。 当時のラジオ普及率は低かったものの、演説は新聞や口伝えで全国に広まりました。 “Fear itself”の有名な一節では恐怖自体が問題と説き、希望を届けました。 この手法は大統領と国民を近づける新たなコミュニケーションの形を生み出しました。
1933年 フランクリン・ルーズベルト 米大統領 炉辺談話
1936年

ソ蒙相互援助議定書締結。

ソ連と蒙古人民共和国が相互援助議定書を締結し、軍事的連帯関係を構築しました。
ソ蒙相互援助議定書は1936年3月12日に署名されました。 この条約によりソ連はモンゴル人民共和国を対日防衛の緩衝地帯と位置づけました。 軍事顧問団の派遣や基地権の提供など、両国間の安全保障協力が強化されました。 当時の国際情勢は日本の満州進出を背景に緊張が高まっており、条約はソ連の極東防衛戦略の一環でした。 モンゴルはこれにより独立の保障を得つつ、ソ連の影響下に置かれました。
ソ蒙相互援助議定書
1947年

アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンが共産主義封じ込め政策(トルーマン・ドクトリン)を発表。

トルーマン大統領が共産主義の拡大阻止を目的としたトルーマン・ドクトリンを発表した。
1947年3月12日、ハリー・S・トルーマン大統領は議会で演説し、ソ連の影響拡大を防ぐためにトルーマン・ドクトリンを発表しました。 この政策はギリシャとトルコへの経済・軍事支援を通じ、共産主義勢力を封じ込めることを主眼としていました。 トルーマン・ドクトリンはアメリカの対外政策における封じ込め政策の出発点となり、冷戦体制の形成に大きく寄与。 さらにマーシャルプランと併せて西ヨーロッパの再建を支援し、ソ連圏諸国とのイデオロギー対立を鮮明化させました。 この翌年にはNATOの創設へとつながり、東西冷戦構造の骨格を形成する重要な契機となりました。
1947年 アメリカ合衆国大統領 ハリー・S・トルーマン トルーマン・ドクトリン
1948年

死刑合憲判決: 日本の最高裁判所大法廷が、死刑制度は「残虐な刑罰」を禁止した日本国憲法第36条に抵触せず、合憲であるという判決を言い渡す。

日本の最高裁大法廷が死刑制度を憲法36条に抵触しないと判断し、合憲とする判決を下した。
1948年3月12日、日本の最高裁判所大法廷は死刑制度が日本国憲法第36条(残虐な刑罰の禁止)に違反しないとする判決を言い渡しました。 この判決はいわゆる死刑合憲判決と呼ばれ、日本の死刑制度存続の法的根拠を確立。 当時、憲法制定後の基本的人権や残虐刑罰の解釈が議論されていた中での重要な判断でした。 判決後も国内外で死刑制度の是非を巡る議論が続きましたが、以後現在に至るまで死刑は合憲と扱われています。 この再審査判決は日本の刑事司法制度に大きな影響を与え、今なお法曹界や人権団体の論点となっています。
1948年 死刑合憲判決 日本 最高裁判所 大法廷 死刑 日本国憲法第36条 合憲 判決
1968年

モーリシャスがイギリスから独立。

モーリシャスがイギリスから完全独立し、国際的に主権国家として承認された。
1968年3月12日、インド洋に浮かぶ島国モーリシャスがイギリスからの植民地支配を終え、正式に独立を果たしました。 独立後、モーリシャスは英連邦王国としてエリザベス2世を元首とする議会制民主主義を採用。 島内には複数の民族・宗教コミュニティが共存し、政治的安定と経済成長を両立させています。 砂糖産業を基盤に発展を遂げ、現在は観光業や金融セクターも重要な収入源となっています。 独立記念日は毎年祝賀行事が開催され、国民統合と歴史を振り返る機会として位置づけられています。
1968年 モーリシャス イギリス
1984年

高松地裁で財田川事件に対して再審無罪の判決。

高松地方裁判所が財田川事件の再審で無罪判決を言い渡し、冤罪が法的に認められた。
1984年3月12日、高松地方裁判所は1962年に発生した財田川事件について再審無罪の判決を下しました。 同事件では強盗殺人罪で有罪となった被告が、その後の証拠や証言の矛盾により再審請求を行っていました。 裁判所は新証拠を踏まえて当時の捜査や公判手続きに重大な瑕疵があったと認定。 この判決により被告の冤罪が公式に認められ、釈放と国家賠償請求権の発生が確定しました。 再審無罪判決は日本の刑事司法制度における再審制度の意義を世間に示す重要な判例となりました。
1984年 高松地裁 財田川事件
1993年

北朝鮮が核拡散防止条約を脱退。

北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明し、国際社会との対立が深まった。
1993年3月12日、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)からの脱退を公式に通知しました。 同国は国際原子力機関(IAEA)の査察要求を拒否し、核開発計画を公言していたため、条約による制約を脱却する形となりました。 この脱退宣言は朝鮮半島の緊張を一気に高め、翌年の米朝枠組みによる核凍結合意へとつながる重要な要因となりました。 国際社会は制裁や対話による解決を模索しましたが、以後も北朝鮮の核問題は長期化することとなりました。 条約脱退後、同国は核兵器開発を加速させ、近隣諸国との安全保障環境に深刻な影響を与え続けています。
1993年 北朝鮮 核拡散防止条約
1999年

ワルシャワ条約機構の一員であったチェコ、ハンガリー、ポーランドが北大西洋条約機構 (NATO) に加盟。

1999年3月12日、チェコ、ハンガリー、ポーランドがNATOに加盟し、ワルシャワ条約機構を離脱しました。
冷戦終結後の安全保障再編の一環として、チェコ、ハンガリー、ポーランドの3か国が1999年3月12日に北大西洋条約機構(NATO)へ加盟しました。これにより、東欧諸国が西側の集団防衛体制に組み込まれ、ロシアとの関係にも新たな緊張が生まれました。NATOは加盟国数を16から19に拡大し、欧州安全保障の枠組みが大きく変化しました。また、この拡大は後続の東欧諸国の加盟への道を開く重要な節目とされています。
1999年 ワルシャワ条約機構 チェコ ハンガリー ポーランド 北大西洋条約機構
2003年

ゾラン・ジンジッチ暗殺事件: セルビア首相ゾラン・ジンジッチが、スロボダン・ミロシェヴィッチ前ユーゴスラビア大統領配下の秘密警察関係者により暗殺される。

2003年3月12日、セルビア首相ゾラン・ジンジッチがベオグラードで暗殺されました。
セルビアの改革派指導者であったゾラン・ジンジッチ首相は2003年3月12日に首都ベオグラードで暗殺されました。犯行は旧ユーゴスラビア大統領ミロシェヴィッチ派の秘密警察関係者によるとされ、国内外に衝撃を与えました。ジンジッチは汚職撲滅や欧州連合(EU)加盟に向けた改革を推進しており、その死はセルビアの民主化プロセスに大きな影を落としました。事件後、国家非常事態が宣言され、政治的緊張は頂点に達しました。
2003年 ゾラン・ジンジッチ暗殺事件 英語版 セルビア ゾラン・ジンジッチ スロボダン・ミロシェヴィッチ